2007年07月31日

自民党内に広がる「安倍離し」の波

「人心一新」で利を得たいと、各派閥は思惑を隠さない。

自民総務会で首相退陣論が噴出「政権選択迫ってしまった」

 自民党は31日午前、党本部で総務会を開き、参院選の結果について協議し、出席者からは続投を決めた安倍首相の退陣を促す意見も出た。

 この中で、石破茂・元防衛長官が「首相は『私か(民主党代表の)小沢さんかの選択だ』と訴えた。これを私どもはどう説明するのか。挙党一致はこの答えにならない。次の選挙で振り子現象を期待するのは難しい」と述べた。野田毅・元自治相も、「首相自ら政権選択を迫ってしまったので、道は一つしかない。決断されたほうがよろしいのではないか」と語った。

 深谷隆司・元通産相は、「赤城農相は辞めるべきだ。年金記録漏れ問題や『政治とカネ』の問題では、泥縄式の対応が多すぎた」と述べ、政府や党執行部の対応を厳しく批判した。

(31日、読売新聞)

昨日の昼は「挙党一致体制を取ることで、自民党内はまとまりそうだ」との記事を書いた。
今度の参院選で歴史的大敗を喫した自民党には内部抗争をする余力など残っておらず、安倍首相本人が続投を表明する限り、党内が一致団結することでしか事態は乗り切れないという考えからだ。

昨日午前の自民党役員会では、冒頭、安倍首相が続投の意向を示すと異議なく了承された。
安倍首相の出身派閥である町村派会長・町村信孝前外相は党内の調整役を買って出る形で、山崎派、津島派、伊吹派の各派閥事務所を訪れ、安倍首相の続投に理解を求めて回った。
伊吹派会長・伊吹文明文科相は「町村派は進歩した。虚心坦懐でやるしかない」と応じ、挙党体制を取ることに合意した。

報道では公に出ていないが、町村氏は昨日、谷垣派会長・谷垣禎一前財務相とも連絡を取ったものと思われる。
29日夜の時点では「国民の批判を正面から受け止めて、どう乗り越えるかが課題だ」(谷垣氏)と記者団にコメントし、安倍首相続投に容認する姿勢かと思われた谷垣派だが、昨日夜、「挙党一致」の風向きを若干変えるかもしれないようなニュースが入って来た。

<自民・谷垣派>首相続投に「国民が納得できる理由がいる」

 自民党谷垣派は30日夜、東京都内で会合を開き、安倍晋三首相の続投表明を受けた対応を協議した。会合にはほぼ全員が出席。「民主党への対応や消費税についても今後どうするのか首相から説明がない」「続投をまだ容認できる状況ではない。(続投には)国民が納得できる理由がいる」などの意見が出た。

(31日、毎日新聞)

麻生派は首相続投を支持しており、会長の麻生太郎外相自身、29日午後に首相公邸で安倍首相に対して「30(議席)台でも続投すべきだ」と進言したといわれる。
麻生外相と同じく、“ポスト安倍”に名前の挙がっている谷垣氏だが、29日夜とは若干発言のトーンを変えて来た模様だ。
谷垣派の事務総長を務める中谷元衆院議員が、料亭前に控えていた記者に「現状では、容認できる状態ではない」と、必ずしも積極的に安倍首相続投を容認する姿勢ではないことを明言した。

とはいえ当然ながら、谷垣派は「安倍は退陣し、谷垣が次期総裁に」などという“安倍降ろし”を策略して、このような厳しい態度を取っているわけではない。
自民党内では、山崎派会長・山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長などはもちろんのこと、町村派を除く派閥において、全般的に“安倍降ろし”ならぬ“安倍離し”現象が起きていて、参院選の大敗を招いた安倍内閣と距離を置き始めている。
自分たちで選んだ総裁であるにもかかわらず、安倍総裁にこのような強気の姿勢が示せるのは、今回、党所属の議員があれこれというよりは、安倍内閣の閣僚の問題が主因となって自民党が惨敗したからだろう。
“安倍降ろし”をするほどのエネルギーは谷垣派も持っておらず、「閣僚ゼロ」と冷遇されている現状を、9月上旬とされる内閣改造・党役員人事刷新に向けて何とか打破したいというアピールこそが、今回の“安倍離し”現象なのではないか。

やもすると、このまま安倍首相は党内で孤立化してしまう危険性もあるが、それも9月上旬の「人心一新」までの話であって、各派閥はいずれも自派が優遇されることを期待しているのが現状である。
実際、9月の内閣改造では、安倍首相はそれぞれの派閥に配慮した人事を行わざるを得なくなるだろう。党三役の人事についても同様だ。
安倍総裁の求心力が低下しつつある党内をまとめる立場になった町村派としても、安倍首相に対して“派閥に配慮した人事配置をせよ”ということは伝えているものと思われる。
ただでさえ、森―小泉―安倍と首相を3人も連続して生み出し、他の派閥からは快く思われていない町村派なのだから、今後党内において主流派であり続けるためにも、「挙党体制の構築」は失敗できないものとなった。

早速復帰した民主党の小沢一郎代表は、退陣をしない安倍首相を批判したが、今後、小沢民主党は参院での国会混乱を招くような動きを本格化させてくるだろう。
来月7日にも召集されることが決まった臨時国会だが、民主党は「議長」ポストと「議院運営委員長」ポストを獲得し、テロ特措法などの政府・与党提出法案に対しては採決を留保するといった戦略で“対決姿勢”を露わにしてくることは間違いない。

今後混迷が予想される国会運営、そして、気になる内閣改造人事と党三役人事についてだが、後日書かせていただきたい。
人事については「この人がこのポスト」とは言えないが、いずれにせよ2年以内には実施しなければならない解散総選挙に向けて、「こういう人事になるのではないか」という予想はいくつか立ってきた。
まず何よりも重要なのは、安倍首相が民主党の動きに戸惑わされることなく(そして、そのようなイメージを国民に与えることなく)、与党は衆議院では3分の2以上の議席を保有しているのだという自負を持って、「国づくり」に邁進していくことだと思う。

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2007年07月30日

“自民にNO” = “民主にYES”ではない

「政府不信」が、自民党の歴史的惨敗を招いた。

<参院選>自民歴史的惨敗 安倍首相は続投表明

 第21回参院選は29日、投開票された。30日未明までの開票の結果、自民党は改選数1の1人区で6勝23敗と惨敗、橋本龍太郎首相(当時)が退陣に追い込まれた98年の44議席に届かず、40議席も下回る歴史的大敗を喫した。年金記録漏れや「政治とカネ」、格差問題などが影響したとみられる。公明党も敗退し、非改選議席を合わせ与党が過半数維持に必要な64議席を大きく割り込んだが、安倍晋三首相は29日夜、引き続き政権運営に当たる意向を表明した。一方、民主党は改選32議席の倍近い60議席台に躍進し、参院第1党の座を得た。参院の与野党逆転という事態を受け、与党は極めて厳しい政権運営を強いられることになった。

 首相は29日夜、テレビ番組で「私の国づくりはスタートしたばかりだ。これからも首相としての責任を果たしていかなければならない」と続投を宣言。これに先立ち首相公邸で会談した中川秀直幹事長には「どんな結果になっても不退転の決意で臨みたい」と意欲を示した。
 今後の国会運営について首相は、テレビ番組で「第1党になった民主党と協力しながら国づくりを進めていかないといけない」と述べるとともに、衆院解散・総選挙の早期実施は否定した。
 惨敗となった1人区は、本来自民党の固い地盤だった。しかし、民主党の小沢一郎代表が1人区に的を絞った選挙戦を展開。東北、中国、四国、九州の各地方で軒並み議席を失い、当選は29選挙区中、群馬、和歌山、山口など6選挙区にとどまった。
 特に四国では全敗を喫し、岡山では片山虎之助参院幹事長が落選、青木幹雄参院議員会長の地元・島根でも議席を失った。この結果、12選挙区が非改選と合わせ自民議席の「空白区」となった。
 比例代表も過去最低だった98年と同じ14議席にとどまった。選挙区との合計で40議席を割り込み、非改選と合わせた同党の参院議席は過去最低の80台に落ち込んだ。
 自民党が参院で第1党から転落するのは、1955年の結党以来初めて。過去の惨敗では、36議席だった89年には宇野宗佑首相が、44議席の98年には橋本龍太郎首相がいずれも退陣している。
 また01年の獲得議席と同じ13議席を目指した公明党も、候補を立てた5選挙区のうち埼玉、神奈川、愛知で前職が落選するなど議席を大きく減らした。同党候補が選挙区で落選するのは18年ぶり。
 一方、民主党は1人区での自民支持層切り崩しが奏功。さらに5人区の東京や3人区の千葉などで2議席を獲得した。比例代表も20台に乗り、04年に獲得した過去最多の50議席を大幅に超え、目標の55議席も上回った。
 共産、社民両党は比例代表で議席を得たが、自民・民主の対決に埋没し、選挙区での議席獲得はならなかった。国民新党は島根選挙区で自民党から議席を奪い、比例でも議席を獲得。新党日本も比例で1議席を得た。【中川佳昭】

(30日、毎日新聞)

昨日、東京は午後になって局地的な雷雨となり、大雨と雷鳴が轟いた。
きのう投開票された参議院議員通常選挙では、自民・公明両党の与党が大きく議席を減らし、対する野党は民主党が大躍進。
蓋を開けてみれば、今回の参院選は、与党にとっては豪雨と雷光が直撃したような、民主党の“一人勝ち”という結果となった。

注目の「1人区」では、自民党は6勝23敗という大惨敗を喫し、“参院のドン”青木幹雄参院議員会長の地元・島根選挙区では、現職の景山俊太郎氏が落選。
岡山選挙区に到っては、党参院幹事長を務める片山虎之助氏が落選した。

今度の結果を受けて、自民党の中川秀直幹事長は、辞表届を安倍晋三首相(党総裁)に提出、安倍首相はこれを受理した。
青木議員会長も、自身の責任について「覚悟はしている」と語り、議員会長辞職の意向をすでに表明している。

安倍首相は、今回の結果を受けても退陣することは考えておらず、テレビ東京の番組では「結果を出して信頼回復したい」と続投の姿勢を明言した。
総理周辺も昨夜10時頃に「いかなる結果でも、安倍首相は辞めない」と記者団に話した。この後午後2時からの記者会見では、安倍首相は“続投”の意思を表明する意向だ。
石原伸晃幹事長代理は「経験のない厳しい選挙だった」と感想を語りつつも、「安倍首相の責任は橋本政権時とは違う」「(今回の選挙結果は)安倍内閣への不信任とは捉えていない」と話すなど、安倍首相続投を支持した。
丹羽雄哉総務会長も「(安倍首相には)責任を投げ出さずに頑張ってもらいたい」と話し、笹川尭衆院議員も「“条件付き続投”ということになる」と安倍首相の続投を容認。
“反安倍”勢力の筆頭格ともいわれる谷垣禎一衆院議員も「国民の批判を正面から受け止めて、どう乗り越えるか」が課題だとコメントし、加藤紘一元幹事長のような安倍首相への“批判トーン”の発言はしなかった。

それもそのはずで、ここまで自民党が敗北を喫したとなると、いくら距離の離れた身内といえども首相の責任を追求することは難しくなる。
森―小泉―安倍と、3代続けて首相を出している町村派の町村信孝会長は、昨夜、党内ナンバー2派閥の津島派の津島雄二会長と電話会談し、挙党体制を取ることで一致した。
今日には谷垣氏との会談も予定されていて、人心一新で挙党一致体制を構築することを確約するものと思われる。

今回、与党にとって非常に厳しい結果が出てしまった訳だが、与党敗北の要因とは一体何なのか。
まず、国会後半になって「年金記録漏れ問題」や閣僚の政治スキャンダルなどが浮上し、「諸悪の根源は自民党政権にあり」という形で“政府不信”が現れてしまった点。
それから、この「年金」が争点化された選挙において、民主党と社会保険料労働組合の関係性について与党が有権者全体にアピールし切れず、いわゆる無党派層が安倍政権へのネガティブイメージのみで民主党に投票してしまった点。
最後に、東京選挙区で現職の保坂三蔵氏が落選した事例に代表されるように、自民党の持つ「固定組織票」が全国的に民主党へ流動してしまった点。
この3点が、自民党を敗北に招き、民主党を圧勝に導いたのではないかと私は考えている。

驚異的な組織力で、全員当選を常とする公明党が今回議席を大きく減らし、かつ小選挙区において2勝3敗と敗北したことからも伺えるように、今回の選挙は安倍内閣のみならず、与党ひっくるめた“体制”側への反発が強いものだったといえるだろう。
しかしながら「与党への不信感」が、必ずしも「民主党への期待感」とイコールにはなっていないと私は思う。
今回の「反与党票」は、「民主党」という特定の野党に向かって行ったのではなく、あくまで「共産党や社民党などの野党の中で一番マシなのは民主党」という感覚で、“消極的選択”として「民主党」へと流れて行ったのではないだろうか。
「政府・与党の不祥事」「有権者の政府・与党への不信感」あってこその今回の民主勝利だったと感じている。

少なくとも現在の民主党は、自治労や労働組合などといった既得権益を支持母体としているから必要な行財政改革をすることが出来ないし、小沢代表の就任以来、非現実的な政策・マニフェストの提示が目立ち、旧田中派の流れを汲む「大きな政府」を目指すがごとくの金権的政治運営が続いている。

28日、自民党の鳩山邦夫衆院議員は、福岡県・久留米市での街頭演説で次のように民主党体制を批判している。

昔、私の兄(鳩山由紀夫・民主党幹事長)は「日本の政治を良くするためには、小沢一郎(民主党代表)を抹殺しなければならない」と言った。「金権政治をやっている。民主主義ではない密室政治。小沢や小沢的なものを日本の政治から抹殺するのが、我が使命」と。昔は正義感に燃えた人だったが、今はおかしくなった。一方、安倍首相はよく頑張っているが、内閣はお粗末。少年探偵団だ。われわれが閣僚をやっていたら、こんな内閣にはならなかった。

民主党は“政権準備政党”と自称しながら、今のところ、党内で基本政策や政権構想すらまとめられていない。右から左まで、思想信条のごった煮状態だ。

私は、将来の民主党に期待している。
日本の政治体制は二大政党制が相応しいのか、それとも“三大政党制”や“四大政党制”が相応しいのかは議論の分かれるところだが、民主党には、いつの日か「二大政党」の一つとして政権を担う能力のある政党になってもらいたいと思う。
民主党内にも、岡田克也元代表や前原誠司前代表、枝野幸男元政調会長などの中堅議員を中心にして、かねてより政策にも明るく、良い具合に政治家として熟してきている政治家がいる。
そういった人たちが中心となって、しっかりとした政策を打ち出し、仮に明日、急に政権を譲渡されても引き続き“日本丸”の舵取りが出来るような政党に成長できた時こそ、まさに民主党が“政権準備政党”となる時であろう。
日本における二大政党制の提唱者とされる小沢一郎代表にとっては皮肉なことだが、民主党から“トロイカ体制”と称される悪しき体制の執行部が打ち崩され、非現実的で理解に苦しむ政策を訴える党所属議員らを排除し、単なる議員の寄せ集めではなく、政策政党として一致団結出来ない限り、民主党は、永遠に二大政党となることは出来ない。

将来の民主党に期待しているからこそ、私は、現在の民主党は民主党自身によって改革されなければならないと思う。
「小沢民主党」でいる限り、民主党は“政権準備政党”などと自称しても空しいだけだ。

今後の政界再編の噂や、解散総選挙はあるのかないのかといった「これから」のことはまた改めて書くこととして、ひとまず、今回の選挙で大勝し、単に政府・与党を批判しているだけでなく、“責任”を持つことにもなった民主党に、「安倍政権にNOが突きつけられたからといって、現在の民主党にYESが示されたわけではない」ということを警告しておきたい。

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2007年07月28日

7月29日は“一大政治決戦”の日

泣いても笑っても、明日は7月29日。

<参院選情勢調査>与党、過半数厳しく 自民は1人区で苦戦

 毎日新聞は29日投開票の参院選について19〜21日、電話による全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は29ある1人区を中心とした選挙区と比例代表で苦戦、惨敗した98年参院選の44議席を下回る可能性が強まっている。公明党は01年参院選で獲得した13議席の維持が微妙で、与党が非改選組を合わせた参院の過半数を維持するのは厳しい情勢だ。民主党は過去最高だった04年の50議席を超える勢いで、非改選を合わせて参院第1党への躍進が有力。ただ、投票先を決めていないと回答した人や無回答が選挙区で33%、比例代表で31%おり、終盤情勢は流動的だ。

(22日、毎日新聞)

<参院選>民主リード拡大 自民、依然苦戦 本社世論調査

 毎日新聞は25、26両日、電話による全国世論調査を実施し、29日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを聞いたところ、民主が6月30日、7月1日の前回調査比1ポイント増の45%、自民が2ポイント減の31%。どの党、どの党の候補に投票するかを聞いた質問でも選挙区、比例代表ともに民主がさらにリードを広げており、「民主堅調、自民苦戦」という情勢に変化がないことが分かった。

(27日、毎日新聞)

今回の参院選では、選挙区73、比例代表48の計121議席が改選される。過半数となる122議席を得るためには、与党は計64議席を獲得しなければならない。

ご存知のように、今回の参院選は与党=自民・公明両党への“逆風”が吹く選挙といわれている。
上に引用した毎日新聞の総合調査(22日、27日)のリード文を読んでいただければ分かるように、今回、与党が過半数を獲得することは非常に厳しい情勢で、“与党過半数割れ”はほとんど確定的だ。
特に、改選数1の「1人区」における自民の劣勢が目立っており、比例代表でも自民は相当に苦戦しており、ワースト記録を出してしまうのではないかという見方が広がっている。
22日の毎日新聞による選挙戦中盤情勢調査では、自民が最大でも計40議席ほどしか獲得できず、逆に、民主党は最低でも計57議席を獲得するだろうという、自・公にとっては大変に厳しく、民主にとっては優勢を示す数字が出ている。

また、期日前投票を利用した人も前回参院選(2004年)と比べて27日(金)の時点で52.9%増加している。
また、テレビ東京の調査では、実に90%超の有権者が「参院選の投票に行く」と回答するなど、これまでにない、選挙に対する有権者の関心の高さが伺える。

そもそも、今回の参院選の争点は何なのか。
いよいよ選挙戦終了というこの日この時間になって書くのもおかしな話だが、私は今回の参院選は、どうも争点がぼやけてしまったのではないかと感じざるを得ない。

昨年9月に発足した安倍晋三内閣は、「戦後レジームからの脱却」を一つの最重要課題として掲げ、先の国会会期中、過去の内閣ではありえないような数の実績を成し遂げた。
教育基本法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の「省」昇格、社会保険庁の解体、海洋政策担当相の設置、国家公務員法の改正――。
どれも、長年の“悲願”とされてきた懸案だし、事実、先の国会は今後の日本のあり方を大きく変える法案が続々と可決されていった国会であったと思う。

そして、「戦後レジームからの脱却」ということで、これからがまさに「美しい国」を創り上げる過程となる時である。
これから、日本はどういう国になるべきか。「平和主義」を標榜するという現行憲法の理念は立派だけれども、周辺地域が不安定な情勢の中で、現行憲法を変える必要があるのか、ないのか。
もしくは、「改憲」だとか何だとかいう話の前に、日々の暮らしの安全・安心をどう構築するのか。そして、民主主義国家・日本として、「戦後」を超えた新たな出発をどう切って行くか。
そういった本来の争点が、閣僚の失言や、社会保険庁の労働組合問題を発端とする政府・与党への不信感などでぼやけてしまい、マニフェスト論争や政策論争が発生しなかった点が、非常に残念でならない。

たしかに、問題発言をした閣僚や、不正な会計処理をしていた閣僚を任命したという点について、安倍首相には責任がある。
たしかに、厚生労働省、そして、厚労省管轄の社会保険庁での長年に渡る業務の怠慢について、安倍内閣には責任がある。
しかしながら、安倍首相が超能力者でもない限り、「あの閣僚は問題発言をする」などという未来のことが事前に分かるわけなどないし、不正な会計処理などをしていた閣僚についても、安倍首相の任命責任というよりは、閣僚個人の問題という色合いが濃い。
また、社会保険庁の国民への冒涜としか思えないこれまでの“働きぶり”についてであるが、これはそもそも安倍政権時代に始まったことではなく、社会保険庁に労働組合が生まれてから長きに渡って続いてきた悪行なのである。「社保庁問題は安倍政権のせい」というのは、そもそも間違っているのだ。

私には、選挙前日になって与党を擁護しようとか、野党を批判しようとか、そういった意図はない。
ただし、今の民主党が、この国の政治運営において主たる地位を占めるようになったら、つまり、政権を担うようになったら、この国は果たしてどうなってしまうだろうか?という強い危惧を憶えてならないのである。
「みなさん、投票に行きましょう!」とテレビ番組のキャスターが言うのは別に構わないが、候補者の理念や政策を考慮せずに、“空気”や“イメージ”のみによる判断で投票行動をしてしまうことは、とても危険なことだと思う。
その貴重な貴重な一票を、すべての「事実」を知った上で、誰が、どの政党が、本当に改革を実行する力があるのかを調べた上で、投じていただきたいのである。

私自身は決して、自民党が、問題の何もない「美しい」政党であるとは思わないし、安倍政権についても、「現役閣僚の自殺者を誕生させた最初の内閣」(これが最初で最後であって欲しいが)になってしまったという点で、内閣の長たる安倍首相には、その重い責任を感じてもらいたいと思う。
しかし、では民主党のほうはどうだろうか。
「自民党はダメだダメだ」と繰り返し主張する民主党だが、自分のところはどうなのか。問題だらけではないのか。今度の選挙における党のマニフェストも、「見かけは良いが中身は空っぽ」な代物ではないのか。果たして、自民党が不十分だからといって、民主党のどこが素晴らしいといえるのか。
私には、民主党の問題発言や不祥事はあまり報道しない傾向にあるここ最近のメディアについても、疑問に思えてならないのである。

とりとめも無く長々と読み辛い文章を書き並べたが、私が言いたいのはただ一点、「まだ間に合う。まだ間に合うから、イメージだけを判断して投票しないでくれ」ということなのだ。


さて、明日の参院選では、NHK・民放各局ともテレビ局は「開票特別番組」を編成しているので、ご案内したい。

NHK総合・デジタル総合
『参院選2007 開票速報』

午後8時00分〜翌日午前2時00分
出演:畠山智之

NNN 日本テレビ
『ZERO×選挙 2007』

(第1部)午後7時58分〜午後11時30分
出演:島田紳助、村尾信尚、鈴江奈々、小林麻央、近野宏明、橋本五郎、粕谷賢之(日本テレビ政治部長)、東国原英夫
(第2部)午後11時45分〜翌日午前2時00分
出演:島田紳助、村尾信尚、笛吹雅子、櫻井翔、姜尚中、宮崎哲弥、えなりかずき、荻原次晴

JNN TBSテレビ
『乱!参議院選挙2007』

午後7時58分〜翌日午前2時00分
出演:鳥越俊太郎、三雲孝江、田丸美寿々、杉尾秀哉、膳場貴子、岸井成格、大山寛恭(TBS政治部長)、三澤肇、小倉弘子

FNN フジテレビ
『FNNスーパー選挙王』

(第1部)午後9時15分〜午後10時58分
(第2部)午後10時58分〜翌日午前0時15分
出演:安藤優子、渡辺和洋、石原良純、伊藤利尋、滝川クリステル、三宅久之、櫻井よしこ、木村太郎、須田哲夫
(第3部)午前0時30分〜午前2時00分
出演:黒岩祐治、島田綾香、長野翼

ANN テレビ朝日
『選挙STATION 2007』

午後7時57分〜翌日午前2時30分
出演:古舘伊知郎、河野明子、山口豊、武内絵美、田原総一朗、長野智子、渡辺宜嗣

TXN テレビ東京
『TXN参院選スペシャル ザ・決断!国民の審判 真夏のビッグウェーブ』

(第1部)午後9時30分〜翌日午前0時24分
出演:徳光和夫、小池栄子、大浜平太郎、大江麻里子、宮崎哲弥、吉崎達彦、上杉隆、渡部恒三、塩川正十郎
(第2部)午前1時00分〜午前1時30分
出演:大浜平太郎、大江麻里子、斉藤一也、篠原文也(テレビ東京解説委員)、塩田真弓、倉野麻里

TBSの『乱!』に備えて、鳥越俊太郎氏の著書「ニュースの職人」(PHP新書)を本棚から引っ張り出して再読してみたのだが、鳥越氏の浜田幸一氏への突撃取材の件が実に面白い。鳥越氏のジャーナリスト精神を感じる良書だなあ、と改めて感じた次第だ。
ちなみに、テレビ東京は今回も“政治ドラマ”をお送りする。寺田農さんが小泉純一郎氏を演じていて、政局好きにはたまらない出来となっていると思われるので、是非ともご覧頂きたい。個人的には、『カンブリア宮殿』(テレビ東京)や『ネクスト世界の人気番組』(NHK BS-2)などで好司会ぶりを示す小池栄子さんの“裁き様”にも期待している。

なお、よく騒がれている安倍首相の責任ラインについてだが、私は、「それこそ30議席台でも首相の退陣はない」と考えている。
首相というポストは周りが辞めさせたくても、本人の意思が固ければ辞めさせることの出来ない、特別なポストだ。
安倍首相にはまだまだ「戦後レジームの脱却」に向けての大きな仕事がいくつも残っている。ここでいきなり仕事を放り出すわけにはいかないだろう。
もちろん、参院選も「民意」ではあるが、岸井成格氏の言うように、“「安倍内閣にNOならば民主党にYESなのだ」と言えるほど、民主党が国民からの支持を受けられていない”のも事実なのであって、私は自民党幹部のここの所の「参院選は政権選択選挙ではない」という発言から見ても、首相の退陣は無いだろうと思っている。

いよいよというか、ついにというか、明日は待ちに待った“一大政治決戦”である。
果たして自民はどこまで踏ん張れるのか。果たして民主はどこまで勢い付くのか。そして、選挙後、政界はどうなるのか。
それはまた別の話、だ。まずは選挙をお楽しみに。

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2007年07月27日

イラク現地リポート (最終回) 「イラクのある村で起きた真実の話」


イラク現地リポート第1回はこちら

イラク現地リポート第2回はこちら


マイケル・ヨン記者のイラク現地リポート
  最終回(全3回) 「イラクのある村で起きた真実の話」



HH:マイケル・ヨン、あなたはアルカイダの極悪さについての記事をウェブサイトに寄稿してくれましたね。アルカイダが子供たちを焼き殺したという話です。これは残忍な話ですが、私が思うに、この話はウェブサイトを閲覧していない人にも、アメリカ人なら誰しも知る必要性のある話だと思うんです。
改めてお願いすることになりますが、このことについて話してくれますか?

MY:はい。アルカイダがイラクの子供たちを焼き殺したという話は、イラクの当局者が最近、私に言ってくれたものです。私は当局者にそれが事実の話なのかどうか尋ねましたが、その時はこの話が本当だという確認は取れませんでした。その後、私は他の関係者にも聞いて回りましたが、聞いた限りでは、その話が事実だという証拠は見つけられませんでした。この話は、あるイラク人が私に話してくれただけのものにすぎなかったんです。
その後取材を続けると、私が今立っているところから3マイル半離れたところに、集団墓所が存在することが分かりました。私はその墓所に6月30日に行きました。そして、その辺りに住んでいた人は――これは本当の話なんですが――いなくなってしまったんです。
その前、イラク軍…第5陣のイラク分割軍と陸軍はその地で働いていた人の存在をたしかに把握しているのです。分割軍の彼らが言うことには、「アルカイダだ」と、「村に手を付けたのはアルカイダだ」と言うんです。その村に住む人々をアルカイダが皆殺しにしたか、他の地域に追いやったと言うんです。
そして、私は軍に同行取材して、墓所に入りました。そこには、首を切られた子供たちや何らかの方法で殺害された成人の遺体がありました。それはまるで、野蛮人たちか何かの仕業かのようでした。そこには殺された動物たちもいました。つまり、アルカイダはその村の人々の飼う動物たちまでも殺したのです。私はそれを写真で撮影しました。これは、私がこれまでに撮った写真の中で、最もひどい写真でした。
私は、イラク軍隊長の一人である方にこの事実を知らせました。彼の名前はベーカー隊長といいます。彼は、私に「アメリカの人々はこの写真を見る必要がある」と言いました。私はこの最悪な写真を公表するべきか否か、大変に悩みましたよ。そして、私はそれらの写真を公表しました。それらは本当に残忍で極悪非道な、見るに耐えない写真です。しかし、私は、これらの写真を公表する必要があると考えました。

HH:マイケル・ヨン、現在のバクダッド情勢はどうですか? あなたはDiyalaとAnbar、南部での掃討作戦が成功していると話してくれました。
それでは、バクダッドの状況について、あなたの評価はどういったものでしょう? 良くなっていますでしょうか? 変わらないままでしょうか? あるいは悪くなっていますでしょうか?

(通信が遮断される)

HH:通信が遮断されましたね。中継、つながりませんか?

(45秒後)

HH:マイケル、先ほど通信が遮断されました。45秒間あなたを見失ってしまいましたが、さて、改めて聞きます。バクダッドの状況はどうでしょうか?
良くなっているか、変わらずか、あるいはいっそう悪くなっていますでしょうか?

MY:ええと、私は約1か月間の間、バクダッドを離れていました。Baqubaで取材を続けていましたものですから。
しかし、バクダッドの状況がどうかを知るためには、バクダッド周辺の状況がどうであるかを知らなければなりません。バクダッドで起きている爆撃だとか自爆テロは、バクダッドの周辺地域で計画され準備されているものだからです。
そして、アルカイダがイラクでの内戦を蒸し返すために使っているのが、これらバクダッド周辺地域なのです。バクダッドでの状況がどうかを知るためには、Baqubaのような場所における状況について把握しておく必要があります。Baqubaでは現在、米軍が監視を続けています。

HH:マイケル・ヨン、ありがとう。私はウェブサイトを通じて、あなたの取材活動への支持を人々に訴えています。また、Hughhewitt.comで更なる支持を呼びかけようと思います。また今度、中継を結ばせてもらいますよ。

(おわり)

原文はこちら

※なお、この邦訳は米ラジオ番組『ヒュー・ヒューイット・ショー』における放送内容を、放送局等の許可を得ず、無断で邦訳したものです。

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2007年07月25日

イラク現地リポート (第2回) 「活動地域を狭められるアルカイダ」


イラク現地リポート第1回はこちら


マイケル・ヨン記者のイラク現地リポート
  第2回(全3回) 「活動地域を狭められるアルカイダ」



HH:昨日、CNNの番組で、ジョー・リーバーマン上院議員は、「私たちは『顔』を、つまり『アルカイダ』を逃した」と発言しました。たしかに、私たちはAnbarからアルカイダを追い出しました。今は、Diyalaからアルカイダを追放しようとしています。Surge作戦で、これらすべてのことは可能でしょう。
そして、あなたが敬愛するマイケル・ウェアーは、アンダーソン・クーパーとともに、「リーバーマン上院議員は「ファンタジーの世界に行ってしまっている」と、リーバーマン議員を批判しました。
さて、誰が本当のことを言っているんでしょう? マイケル・ヨン。

MY:アルカイダはいくつかの理由によって、イラクから完全に掃討されてはいません。そして今なお、イラクは戦闘状態にあります。
しかし、私たちが考えるべきことは、「アルカイダに時間を与えたからといって、アルカイダはイラクの人々を戦闘状態に巻き込まないでくれるだろうか?」ということです。どういう意味かというと、アルカイダは自分たち自身を追い払うために、私たちに労力をかけさせるんです。アルカイダのメンバーの多くは、この3週間のうちに殺されたり捕らえられたりはせずに、他の地域に現れているんです。アルカイダは、この地球上からいなくなってはいないのです。
マイケル・ウェアーは、いくつか正しいことを言っていますけれども、しかしながら、アルカイダの隠れ場所はどんどん狭められていっているのです。アルカイダはBasra南部にはもう行くことは出来ません。そこではアルカイダは今や歓迎されませんからね。Anbar州内で、アルカイダが行ける場所というのは、今や限られてきています。アルカイダが行ける場所として残っているのは、砂漠地帯みたいなところぐらいなもんですよ。アルカイダはクルド族の住む地域にも行けません。行ったら、アルカイダは殺されてしまいますからね。
アルカイダは、まだNinevehには行くことが出来ます。しかし、NinevehのISFは首都・モスルの一帯にあります。彼らは、そこにはたしかに行くことが出来ますよ。しかし、ISFだとかイラク防衛軍はその一帯では非常に監視体制を強めていまして、今はアルカイダが本当に窮する状態にあるんです。そして、私は今年の早い時期にNinevehを訪れたんですが、私はアルカイダがそこで再び苦戦している様子を目撃しましたよ。
私は2005年の大部分の時間をNinevehで費やしました。私は、そこでイラクのさまざまな地域における相当な民度の発展具合を目の当たりにしました。しかし、このイラクでの戦闘状態そのものの問題というのは、6ヶ月だとか1年だとかのうちに解決できるようなものではないんです。イラクの人々はちょうど今、長い視野で物事を考えて、冷静に落ち着けることが出来るような状態になりました。ここに来れば、あなたも、イラクの人々たちの民度が進歩してきているのを目の当たりにすることが出来るでしょう。

HH:そろそろコマーシャルに移りたいと思うんで、いったん中継を遮ります。
マイケル、あなたは、多くの人からイラクでの現地報道について評価を得ていますね? あなたは、ウェブ上でも評価を得ています。
私は、Hughhewitt.comであなたへの評価の意見を取りまとめました。あなたがイラクで取材活動を続けようと思う限り、あなたはこういった評価を受け続けることが出来ると考えていますか?

MY:私の記事を読んでくれる人がいる限り、私はイラクで取材を続けることが出来ます。あのですね、私は2005年の1月から7月までイラク取材にかかる費用を自分自身で負担して、破産への道をたどり始めました。
しかし、読者の方たちはその後、経済的な面でも私の取材活動を支えてくれるようになったんです。読者の方たちから支持を頂ける限り、私がここに滞在して取材を続けることに、何の問題もありません。

HH:そして、アメリカの軍隊は、あなたの報道ぶりを歓迎しているでしょうか? そうだといいんですけど。

MY:絶対に、格段に、イラクでは戦闘が続いています。取材に当たって、私は軍の上層部の人たちとの間で2,3の問題を抱えてはいます。しかし、私は上層部の人たちのおかげで支援を支えてもらってもいます。とどのつまり、私の報道はかなり歓迎されいるんです。
私はイギリス人記者からBasraに行くように誘いを受けました。私は、アメリカの部隊から、イラクの地に留まって取材してもいいし、アフガニスタンに行って取材しても支援してくれると言ってもらえています。つまり、そのー、私の報道は歓迎されているんです。

(つづく)

イラク現地リポート第3回(最終回)はこちら

原文はこちら

※なお、この邦訳は米ラジオ番組『ヒュー・ヒューイット・ショー』における放送内容を、放送局等の許可を得ず、無断で邦訳したものです。

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2007年07月22日

小沢一郎代表に学ぶ MITTOMONAI 精神


「あきれた民主党の実態」はこちら
「生活が第一」と言いながら、実際は「国民蔑視」の民主党 はこちら

アタリはある!パクッときたかが参院選で分かる…党首直撃《7》民主党・小沢一郎代表

 「野党で過半数獲得できなければ政界を引退する」。公示直前に自らの退路を断った民主党の小沢一郎代表(65)は、今参院選を政権交代の「最大で最後のチャンス」と言い切る。昨年4月の代表就任から1年余り、参院選の勝利にすべてを注ぎ、愚直に地方行脚を続けてきた。政治生活38年。現時点での手応えを趣味の釣りに例え「ヒキを感じている」としながらも「そこから釣り上げるまでが大変なんだ」と、最後まで気を緩めずに決戦を勝ち抜く決意をみせた。

 ―「負ければ政界引退」発言は、小沢流の“勝利宣言”との見方もあるが。
「いやいや、そんなことはない。(引退発言は)なぜかというと、今回が最大のチャンスであると同時に最後のチャンスだから。過半数取れなくて、万年野党のままなら、自分が政治家として活動する意味はない。(『負ければ引退』は)もともと考えていたこと。マスコミが何度も聞くから、面倒くさいから言っただけで(笑い)」

 ―退路を断ったことで、吹っ切れた?
「昨年4月に代表に就任して以来、自分の使命は今参院選で過半数を取ることだということで、徹底して集中して活動してきた。体力的にはへたばってるけど(笑い)、気持ちの中では人事を尽くしてきた。あとは天命を待つだけだ」

 ―「過半数獲得」は、最終目標である政権獲得に向け、どの段階にあたるのか。例えば小沢代表は釣りが趣味だが…。
「釣りで言えば、魚が食いついた、ということかな。現時点で、ヒキは感じている。アタリはあるけれど、まだ本当にパクッときたかどうかは分からない。それが今回の参院選の結果で分かる。そこから釣り上げるまでが、まだ大変なんだ」

 ―野党で過半数となれば、与党サイドの切り崩しも考えられるが。
「自民党だから、なんだかんだやるんでしょう。しかし、きちっと野党共闘をやって国民の審判を仰ぐわけだから。民主党内であれ、その他の野党であれ、選挙後に自民党と一緒になるということはあり得ない。それは国民に対する裏切りだ」

 ―過半数を取った場合、解散総選挙は近いと考えるか。
「近くないだろう。我々はすぐにやってもいいが、自民党はいくら解散したって変わらないから。解散については自民党が考える話だが、政権の枠組み、政権運営をどうしようかという話から始まるのだろう。我々は主張をきちっと通すということになる。参院で過半数を取れば、参院から法案を出してもいいし、衆院で通過した法案を参院で変えてしまうこともできる。現実に、今の自公の政治体質を変えることができる」

 ―選挙戦で民主党がもっとも訴えたい点は。
「小泉・安倍内閣は、自由競争、市場原理万能で行政を運営してきた。そのしわ寄せが、所得、雇用、地方の格差に広がっている。市場経済だから自由は大切だと思うが、野放しにすれば弱肉強食の社会になる。民主党は、多くの人が安心して安定した生活を送ることができるセーフティーネットをつくろうと訴えている」

 ―現時点(インタビューは16日夜)の手応えは。
「街頭演説での有権者のみなさんの反応も極めていい。支援する方々の『今度は勝たなければ』という決意も、頼もしく感じている。今の自公の政治に対する不信感は間違いなく強い。所得格差も大きくなっているし、年金問題もうやむや。今まで『とにかく自民党』と言ってきた多くの人が、『とても自民党じゃだめだ』という感じになっているように思う」

 ―細川連立政権が誕生した1993年の衆院選とはまた違う手応えか。
「違うね。ひとつは、あの時は僕らが自民党を離党したことによって起きた現象。今度は、野党と与党が『がっぷり四つ』で対決する選挙だから、全然違う。やっぱり、そういう戦いで勝つようにならないと、日本で議会制民主主義は成り立たない」

 ―先日、同名のイチロー選手がメジャーのオールスターでランニングホームランを打った。
「おーおーおー、MVP。大したもんだ。僕もあやかりたいし、民主党の全員が、走って走って、ということを学ばなければならない。あのぐらい走れば、風がなくたって凧(たこ)は上がる。僕はいつも『風がなければ走れ』と言っている。ボーっとして風を待っているようではいけない」

 ―真夏の選挙戦。安倍首相らもクールビズだが、小沢代表はいつもスーツにネクタイ姿だ。
「ラフな格好をすると、仕事が終わっちゃったみたいな気持ちになっちゃうから(笑い)。僕は仕事中は(クールビズは)ダメだね」

 ◆小沢 一郎(おざわ・いちろう)1942年5月24日、岩手県水沢市(現奥州市)生まれ。65歳。慶大経済学部卒業後、69年、衆院初当選。89年、自民党幹事長。自民党時代は「竹下派7奉行」の1人として何度も総裁候補に名前が挙がる。93年、自民党を離党し、新生党結成。細川連立政権樹立の立役者となる。94年、新進党、98年、自由党結成。03年、旧民主党と合併。06年4月、民主党代表に就任。趣味は囲碁、釣り、小鳥の飼育(自宅で40〜50羽を飼育)。

(19日、スポーツ報知)

安倍晋三首相に対しては、新潟県中越沖地震で対策本部を設置したことにすら「パフォーマンスだ」などとバッシングするマスメディアだが、私が読んだ限り“国民蔑視以外の何物でもない”上記のスポーツ報知の記事でさえも、インタビュー相手が小沢代表であれば、メディアは好意的に捉えてくれるようだ。

「釣りで言えば、魚が食いついた、ということかな。現時点で、ヒキは感じている。アタリはあるけれど、まだ本当にパクッときたかどうかは分からない。それが今回の参院選の結果で分かる。そこから釣り上げるまでが、まだ大変なんだ」

他の誰でもない、小沢代表の生の言葉である。

国民を「魚」に例え 「アタリはある」「パクッときたか」などと、国民を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい。
国民を「魚」に例えることと、女性を「産む機械」に例えることと、一体どこにどう違いがあるのだろうか。他人の発言は威勢良く批判するくせに、自分自身の発言にはまったく注意を払わない。しかも、どこかの厚労相や前防衛相とは違って、こういう発言をしても謝罪もしない。このような問題発言を取り上げないマスメディアもマスメディアである。
小沢代表は政策を訴える「政治家」ではなく、何事も政局に絡める「政治屋」であることは、これまでの経歴と選挙戦を通じて見れば誰の目にも明らかだが、ここまで「国民蔑視」が進むと、“もしかしたら小沢代表は、日本を改悪するために日本に潜入している他国の政治家なのではないか?”とすら思えてならない。

民主党はマニフェストで、「沖縄県を『一国二制度』にする」と記述している。
これはつまり、沖縄を香港のような“一つの国に二つの経済体制が並立する”地域にしようという構想だ。
この政策の施行により、民主党は、沖縄県を対アジア外交の拠点とするという考えだが、実質的には、沖縄県民の意向を無視して、勝手に沖縄を中国の半植民地状態にさせるということであり、沖縄に住む人たちにとってはたまったものではない。

また、マニフェストで民主党は、「森林・林業関係者の100万人雇用を実現する」と記述している。
現在の森林・林業関係者は約5万人であり、単純計算すると森林・林業に携わることを職業とする人数を20倍増やす、ということだ。
民主党はこの政策をもって、「農業を重視する民主党」などと喧伝しているが、どうやって現在の20倍もの人を森林・林業関係者にすることが出来るのかといった具体的なことは、何一つ言及しない。
同様に、「食料自給率を100%にする」「高速道路を無料化する」などと、たしかにそうなるのは理想だけれども、現実問題として実現する可能性がありえないような政策を実現すると公言する。

民主党のマニフェストは「絵に描いた餅」ばかりで、発言に責任を持つ必要がない野党であることを良いことに、見かけはよいが中身は空っぽの政策ばかりを提示しているのである。
そこには責任感のかけらもなく、こんな“白馬に乗った王子様がやってくるのを待っているお姫様”並の理想ばかりを書き並べたマニフェストを、よくもまあ、上質紙に印刷し、冊子にする気になったなと思う。
地球温暖化問題が騒がれて久しいが、「質の低いおとぎ話」ばかり書かれている民主党のマニフェストがムダに大量印刷されたことによって、一体どれだけの森林が失われていったことだろう。

小沢氏は、2006年4月の民主党代表選で代表に選出されたが、その時小沢氏が映画『山猫』から影響を受けて、発した言葉は「私は変わる」であった(この言葉自体、昔から言っていたことだったが)。
たしかに、小沢代表は変わった。
1993年に著した『日本改造計画』では小泉純一郎前首相をしのぐ新自由主義者ぶりを示したのにもかかわらず、最近になっては、口を開けば「格差反対」「市場原理主義反対」で、すっかり社会主義者にしか見えなくなってしまった。

事実、小沢代表は、2006年4月、党代表に選出されたばかりの時期に、「反自民、非自民という人とは誰とでも協力する。社民党だけでなく、共産党だっていいですよ」と発言している(『週刊朝日』)。
どんな役柄で出てくるかは別として、「時代劇」に出てきそうな容姿はそのままに、すっかりイデオロギーが変わってしまった小沢代表。
持病の心臓病を理由に、国会本会議も党常任役員会も欠席してばかりである点が変化しないのは、ご愛嬌か。

ノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさんは、日本人の持つ美意識の一つとして、また、今後の環境問題を考える上において大事な概念として、「MOTTAINAI(もったいない)」という言葉を世界に広めた。
おそらく、金権政治時代の自民党幹事長経験者、小沢一郎さんは、聞こえは良いことを言うものの、まったく実現できないという概念として、「MITTOMONAI(みっともない)」という言葉を世界に広めてくれるだろう。

今日も日刊ゲンダイ以上の文章を書けたことに、感謝。

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2007年07月21日

イラク現地リポート (第1回) 「アルカイダはイラク人に嫌われている」


<用語説明>
 Surge:米によるアルカイダ掃討作戦の名称。直訳すれば「波」。
 Baquba:バクバ。イラクの地名。
 Anbar:アンバル州。イラク西部に位置する。
 Diyala:ディヤラ州。バクダッドのすぐ北東に隣接する。

<出演者>
 ヒュー・ヒューイット:番組のホスト。
 マイケル・ヨン:イラクで取材を続けるジャーナリスト。



マイケル・ヨン記者のイラク現地リポート
  第1回(全3回) 「アルカイダはイラク人から嫌われている」



ヒュー・ヒューイット(以下HH):バクダッドにいる勇敢なレポーター、マイケル・ヨンと中継を結びます。彼はBaqubaにいます。マイケル、『ヒュー・ヒューイット・ショー』にお帰りなさい。あなたと話すのはいつも楽しいですよ。さて、地上ではどんな風に戦いが進んでいますか?

マイケル・ヨン(以下MY):ええと、ヒュー、Baqubaは本当に落ち着いてきています。この番組の始まる15分前、私はTOC本部にいまして、イラクの人々はまるでメイタグの修理工みたいでした。これはどういう意味かというと、Baqubaは、「アラウンド・リッパー作戦」が始まった6月19日頃――私がここに来たときですが――には、非常に深刻な状況でしたが、しかし、急速に混乱は沈静化してきましたということなんです。
ここでは、人々はすっかりアルカイダに反発するようになりました。そして、Baqubaでは、「食糧供給を得る」という“戦い”が起きています。
そのー、イラクの人々は食べ物を手に入れています。“戦い”に勝ったんですね。そして今、イラクの人たちは燃料の問題に取り組んでいます。燃料問題は、ポンプで揚げている水やら電気やらの問題に直結している問題ですからね。
本当に、イラクの人たちは今、より市民的な事柄に取り組むようになりました。確かに、頻度はそう多くはありませんが、戦闘状況は続いています。しかし、私に言わせれば、イラクの人たちは本当に、アルカイダに反発するように変化したんです。

HH:マイケル・ヨン? 多くの人々はBaqubaの重要性を知りません。Baqubaの平和が戦争への影響に大きな意味を持つ理由を、説明してもらえますか?

MY:ええ、Baqubaの平和はイラク戦争全体に大きな影響を及ぼします。アルカイダが、Baqubaを自分たちの“首都”だと、国際的な“首都”だと主張したんですからね。そして、私がかつて「イラクは内戦状態にある」とリポートして、多くの人々を動揺させてしまったということがありましたね。私は2005年の2月にそう言いました。私は、今もその考えに変わりありません。今後も、私はそう主張し続けたいと思います。
しかし、私が初めにそういうリポートをした時――2005年、私はその時もBaqubaにいましたが――、私は2,3ヶ月そこで時間を費やし取材をしました。
総じて言うと…アルカイダは、内戦状態を蒸し返そうとしているんですよ。これはアルカイダの根底にある戦略とでも言うべきもので、現実にアルカイダが起こしかねない戦略なんです。
そして、ここBaqubaでは、アルカイダの組織が分裂していて、たくさんのイラク人を心情的に疎遠に、つまり、イラクの人たちから支持を得られなくなっているんです。
結果的に、アルカイダの蒸し返そうとした内戦に、我々が水を差すのを、アルカイダ自身、援助してくれているということなんですね。

HH:昨日、ハリー・リード上院議員(民主党)は、上院の議場で「Surgeは失敗だった」と発言しました。
マイケル・ヨン? 先月からのあなたのイラク取材を通じて、リード議員のこの“断定”には、何か事実の裏付けがあると思いますか?

MY:彼は間違っています。リード議員は間違っています。全然Surgeは失敗なんかしていませんし、事実、私はそれを聴衆の前で公言できますよ。私は、Surgeは成功し始めていると感じています。Surgeについて、私はブッシュ政権の姿勢を贔屓目に見ていると言われますが、そうではなく、客観的事実として、成功していると思います。私はAnbarやDiyala周辺を取材したから分かるのです。
たしかに、バクダッドには、今なお非常に多くの問題があります。しかし、他の地域について言えば、明らかにSurgeは前向きな影響を与えているんです。そして、Surgeにおいて、大前提であり、なおかつ最も大事であることは何かと言えば、“アルカイダを撃退すること”なんです。
そして、アルカイダはイラクの人々を遠ざけていて、つまり、アルカイダは、イラクの人々のためにわざわざ嫌われてくれているようなもんなんですね。
先ほど、Baqubaでアルカイダが分裂したと言いましたが、それと同じく、イラク全土でアルカイダを掃討することが必要であり、事実、アルカイダ掃討の動きは見えてきています。
つまり、Surgeは機能しているんだと、そう感じます。だから、リード議員の言っていることは間違っているのです。

(つづく)

イラク現地リポート第2回はこちら

原文はこちら

※なお、この邦訳は米ラジオ番組『ヒュー・ヒューイット・ショー』における放送内容を、放送局等の許可を得ず、無断で邦訳したものです。

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2007年07月19日

「イラク戦争は間違いだった」…それがどうした!?

イラク戦争の是非は、イラクの現実を見てから判断すべきものだと思う。

<米上院>イラク撤退法案の採決動議否決 事実上の廃案に

 【ワシントン及川正也】米上院は18日、イラク駐留米軍の主要戦闘部隊を来年4月末までに撤退させる法案を採決にかけるための動議を否決した。下院では来年4月1日を撤退期限とした同様の法案を可決しているが、上院では採決できず、事実上の廃案となった。審議は17日夜から18日朝にかけて徹夜で行われた。ブッシュ政権にイラク政策の転換を求める民主党の意向を反映したものだが、共和党は「民主党の政治的パフォーマンス」と批判のトーンを強めた。
 撤退法案は民主党が国防関連法案の修正案として提出。動議の投票結果は賛成52、反対47で、可決に必要な60票に届かなかった。共和党からの同調者はヘーゲル議員ら4人にとどまった。上院で撤退法案が事実上、否決されたことで、米軍撤退をめぐる与野党対決の行方は、イラク米軍増派に関する最終報告が議会に提出される9月に持ち越された。
 投票後、民主党のリード上院議員は「イラク政策転換のためには、できることはすべてやる」と決意を改めて表明した。一方、18日早朝に演説に立った増派支持派の共和党のマケイン上院議員は「撤退すれば(軍事的)空白が生まれ、イラクは混とんとなり、虐殺が起こる」と反論した。
 ブッシュ大統領は9月の議会報告まで現在のイラク政策を維持する方針を表明しているが、共和党からもブッシュ政権のイラク政策批判は強まっており、ルーガー前外交委員長、ウォーナー前軍事委員長によるイラク政策転換を求める法案など複数の対案が提出されている。

(19日、毎日新聞)

イラクでは多くの米兵たちが精神的ストレスを抱え、決して多くのイラク人から好感を持たれてはいないながらも、日々職務を全うしている。

「イラク戦争が間違っていた」と言うことや、あるいは、“なぜ確たる証拠がないにも関わらず、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとして、イラク戦争を仕掛けたのか”と言ってブッシュ大統領を攻め立てることは、簡単なことだ。

しかし、イラク戦争が誤りだったと言うことは、今更になって、山本モナが「私、不倫してました」と言うようなものだろう。
“イラク戦争の開戦は、間違いだった。ブッシュ大統領は、誤った決断をした。”
しかし、そのことを言ったところで、現実はどうなる。
今、イラクにいる米兵たちは、どうなる。
過去、イラクで死した兵士たちは、その遺族は、どうなる。
今後、国を信じ、国を愛してきたアメリカ国民たちは、どうなる。

ごく最近になって、日本国内でも、テレビ・コメンテーターが「私はイラク戦争に当初から反対していましたけれども」などと自慢げに言っているが、そういう姿に、私は疑念を抱かざるを得ない。
イラク戦争の開戦に好意的な見方を示したのは、米でもFOXテレビぐらいのものだったし、ましてや「平和主義」を掲げる憲法を持つ日本人が、イラクだろうが湾岸だろうが、ともかく“戦争”と名の付いたものに反発を抱くのは当然といえば当然のことなのだ。
それを今更になって、「ブッシュは間違っていた。私は正しかった」などと誇らしげに言う彼らの姿を見て、怒りにも似た感情を覚えた。

今、イラクに駐留する米兵たちの存在を見つめなければならない。
「イラク戦争は間違っていた」という言葉以上の何かが、そこにはある。人間として理解しなければいけない何かがある。
私たちがしなければならないのは、単なる戦争批判ではない。事実を知った上での、戦争批判なのだ。

現実は進んでいる。
それは、米上院議員たちがいるワシントンでも、米兵たちがいるバクダッドでも変わることのない事実だ。

イラクの現状がどうなのかを知ることが、イラク戦争の及ぼした影響について考えることにつながる。
どのようにして戦争に勝つかのみを意識し、戦後の結果を考慮に入れなければ、果たして勝利を掴んだとして、その地に残るのは疲弊と混乱だけだ。

今、イラクから米兵が撤退を出来ない理由は、「米政界における政治的な取り引き」にのみに由来すると言えるのだろうか。
事実として、イラクにおける米のアルカイダ掃討作戦の進行具合はどうなのか。
その辺りを、今月12日に米で放送されたラジオ番組「The Hugh Hewitt Show」におけるマイケル・ヨン記者のイラク現地レポートを日本語訳してテキスト化したものをご紹介することで、考えていきたい。

次回から3回に渡り、「Michael Yon reports from Baquba, Iraq that the surge appears to be working.」を掲載する。
私が日本語訳をするに際して、誤訳や、表現のまずさや、日本語の補充のし過ぎが生じてくるだろうことを、あらかじめお断りしておく。

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2007年07月16日

“新潟中越沖地震” 田中角栄氏の墓も倒れる

新潟県と長野県を、再び大地震が襲った。

きょう午前10時13分ごろ、新潟県上中越沖を震源とする非常に強い地震が発生した。
新潟県柏崎市、長岡市、長野県飯綱町などで震度6強、新潟県上越市、小千谷市などで震度6弱を観測した。

気象庁によると、震源の深さはおよそ17キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定されている。
また、余震については、午前10時から午後7時までに体に感じる余震は67回に上っているということだ。

今後1週間程度は震度5強、場所によっては震度6弱の余震が予想される。

安倍首相は、遊説先から官邸に戻って報告を聞いた後、直ちに現地に向かい、原子力発電所の視察などを行った。

今回の地震は「平成19年新潟県中越沖地震」と命名され、9時00分現在、7人が死亡、800人以上が怪我をしている。(NHK総合)

今回の地震で、新潟県を代表する政治家、故・田中角栄元首相の墓が倒れたとのニュースが入っている。

田中角栄元首相の墓倒れる

 衆院新潟5区選出の田中真紀子元外相は16日、青森市での講演で、新潟県中越沖地震について「もろに実家で震度6の地震があった。(直後は)携帯がつながらず、何とか連絡が付いたが、両親のお墓も倒れた」と述べ、父親の田中角栄元首相の墓が倒れたとの連絡があったことを明らかにした。

 田中氏は講演で「やっと新潟県中越地震(の影響)が収まったのに、またこういう災害が起きた。どっちにせよ、この後すぐ地元に入る予定だったが、列車が動くかどうか」と、心配そうな表情で話した。

 田中氏は参院選の民主党候補の応援のため青森入りしていた。

(16日、スポーツニッポン)

これに関連して、田中元首相の娘・真紀子元外相が、きのう、秋田県で講演を行い、「憲法を変えるなら、徴兵制を導入すべきだ」と発言したとのニュースもご紹介する。

秋田で真紀子節!「内閣ひっくり返そう」

 田中真紀子元外相は15日、秋田市で講演し、「将来を考えたら自民党に投票したら駄目。腐った内閣をひっくり返そう」と訴えた。

 田中氏は安倍晋三首相について「憲法を改正して集団的自衛権を認めて、米国と一緒に戦争ができる国にするつもり」と指摘。「(憲法を)変えるのだったら徴兵制にし、自分の国を守るとは何なのか若者に教育すべきだ。そうしないなら憲法改正をしてはいけないし、戦争してはいけない」とも述べた。

(15日、スポーツニッポン)

どちらの記事もスポーツニッポンからの引用となったが、真紀子元外相をめぐっては、衆議院の民主党会派国民新党会派間のくら替え問題などがある。
また、真紀子元外相自身、「政界再編」には積極的な姿勢と見られ、参院選後に何らかの動きを見せそうな気配ではある。

主要政党は今回の地震で対策本部を設置し、幹部を現地に派遣するなどして対応に当たっている。
選挙期間中であることに変わりはないが、ここは「パフォーマンスだ」「選挙目当てだ」などという意見は無視して、政府には、何よりも「人命の安全の確保」「安全の確保」「ライフラインの確保」(安倍首相の15時頃のコメントより)に全力を挙げた、迅速な対応を期待したい。

また、甲信越地方では、あす午後に雷雨が発生するという予報もある。

台風4号、今回の地震と、地盤が緩んでいることが予想されるので、くれぐれも被災地の方々には引き続き警戒していただきたいと思うとともに、これ以上の被害が出ないことを心よりお祈りしたい。
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2007年07月13日

永遠の“小泉批判”政党

首相は安倍晋三に変わったが、彼らはまだ小泉批判を繰り返す。

デヴィ夫人の“裏切り”演説に亀井氏ツッコミ 参院選・国民新党

 参院選公示日の12日、東京・銀座で行われた国民新党の綿貫民輔代表らの街頭演説で、応援に駆けつけたはずのデヴィ夫人が「私は国民新党とは関係ない」と応援“否定”の発言をするハプニングがあった。これには隣にいた亀井静香代表代行も苦笑いで「ツッコミ」を入れたが、デヴィ夫人はそ知らぬ顔で数分間のスピーチを終えた。
 この日、デヴィ夫人は亀井代表の熱のこもった演説に続いて登壇。「国民新党の応援に急きょ駆けつけたデヴィ夫人です」との紹介でマイクを渡されるが、開口一番「申し訳ない。私個人で(立候補者の)フジモリ元ペルー大統領を応援にきたのでありまして、国民新党とは残念ながら関係ございません」と明言した。
 決戦への出陣でヒートアップぎみに見えた亀井氏だが、注目度抜群の「助っ人」の思わぬ“裏切り”に冷や水を浴びせられた格好。すかさず隣から手を振ってツッコミを入れたが、渋い表情だった。(イザ!編集部)

(12日、イザ!)

アルベルト・フジモリ氏といえば、1990年から2000年までの10年間、ペルー共和国で大統領を務めた人物である。
両親は熊本県出身であり、日本国籍とペルー国籍の2つを所有している。
1990年、政党「改革90℃」を立ち上げ、ペルー大統領選に出馬、当選を果たした。

1990年からの大統領第一期時代は、IMF(国際通貨基金)との連携の下、石油や天然ガスなどの資源誘致政策でペルーの財政状況を改善させた。
しかしながら、1992年の“自己クーデター”以後、人気に限りが見え始め、1996年には、ペルー日本大使館公邸人質事件が発生。
“大統領三選を禁止”とする憲法を改正し、2000年、三選を目指し出馬。結果的には当選を果たすものの、開票作業において不正操作が行われたのではないかという疑惑が浮上した。

2000年に日本に亡命し、日本メディアにも登場したが、ペルー大使館事件でゲリラが投降したにもかかわらず射殺したとして、2003年、ICPO(国際刑事警察機構)に国際指名手配される。
2005年10月、ペルー大統領選出馬のために日本を出国。まずチリに向かったが、チリ警察により逮捕され、現在は保釈されている。

フジモリ氏は、この度、「国民新党」から出馬ということになったわけだが、そもそもペルー大統領選に出馬することを目的に、ペルーに対しての身柄引き渡しを政府が拒否し続けたにもかかわらず日本を離れた人間が、どうして、日本の政界で働こうと思ったのだろうか。

フジモリ氏個人の人柄は別として、フジモリ氏の行動には常に政局にまつわる動きがまとわりついている。
フジモリ氏はペルーにおいて一定の人気があり、支持を得ているが、今回の日本における参院選出馬に、ペルー政府は抗議の意を表している。
ガルシア大統領は「国民がどう思うか。失望した」とコメント。地元紙も「引渡し逃れのための出馬」「卑怯者」「サヨナラ」などと、フジモリ氏の行動を非難する論調が大勢だ。

今回、日本のお茶の間でも有名なデヴィ・スカルノ夫人は、フジモリ氏、そしてフジモリ氏の婚約者・片岡郁美さんとの個人的な関係から、応援演説を引き受けたということである。
候補者本人が不在のまま、フジモリ氏の選挙戦がスタートしたわけだが、国民新党は早速、デヴィ夫人からキツい言葉を浴びてしまった。

大学生時代に、当時同級生であった「ムツゴロウ」の愛称で有名な畑正憲さん(生物学者)が飼っていた犬を、勝手に殺して食べたことで有名な亀井静香代表代行だが、果たして、亀井氏らの“思惑”はどこにあるのか。
一般的には、国民新党は「キャスチングボートを握る」狙いがあるといわれているが、現実問題として、今回の参院選の結果を受けて、自民党が国民新党に対して連携を打診するというのは考えにくいことではないだろうかと思う。

国民新党として描いている“シナリオ”は、仮に、与党が今度の参院選の結果、保有議席が過半数割れした場合、自民党が過半数以上の議席を維持するために、国民新党と連立を組むよう打診してくるというものだ。
たしかに、自民党は、与党に残るためであればいかなる手段も辞さない姿勢を常に持つ政党ではある。
村山富市首相時代における「自社さ」政権が、その典型的な例であろう。与党になるためには、社会党の党首を首相にすることをもいとわない。

とはいえ、今度の参院選の結果次第で、自民党が参院・国民新党と連立を組むということは、自然と衆院・国民新党とも手を結ぶということだ。
参院で国民新党と手を結べば、衆院の綿貫さんや亀井さんも付いてくる。現在、与党は衆院で3分の2以上の議席を保有しており、自民党には先の「郵政解散総選挙」で初当選した83人の議員がいる。
果たして、現在の自民党が、参院で過半数を維持するためだけに、衆院で綿貫氏や亀井氏と手を結ぶようなことをするだろうか。

確かに、“つじつま”を合わせるための国民新党との閣外協力ということは、自民党思考で行けば、あながちありえない話とも言い切れない。
しかし、メディアにおいて“惨敗”ムードが漂い、今度の参院選で“逆風”が吹いていると称される自民党だが、首相の責任ラインというのは、党内においてハードルが低いものとなっている。
つまり、「過半数割れ」程度では、安倍首相の退陣はない。「大負け」しなければ、安倍首相続投という、ある意味“甘い見方”が党内を占めている。
逆に言えば、民主党・小沢一郎代表が「野党で過半数を取れなければ、政界引退」と明言するなど、野党、特に民主党の“勝利”ラインのハードルは、日に日に高まってきているといえるだろう。

亀井代表代行は「場合によっては自民党と手を結ぶこともあり得る」との姿勢だが、綿貫民輔代表や亀井久興幹事長は、民主党などの野党と選挙協力を結んでいる関係から、「選挙後の、自民党との連立はない」と明言している。
当然といえば当然だ。選挙が終わったら、選挙において批判していた政党と、コロッと態度を変えて連携するようなことは、国民新党に対して票を投じてくれた人々への“裏切り”行為に他ならない。
国民新党の側からしてみても、今の時点では“綿貫首相”も絵に描いた餅で、自民党と連立を組むことにより生じるメリットは、実のところ、何もない。

国民新党は、「抵抗勢力」と威勢良く自称してみるのはいいけれども、結局、郵政解散により自民党を“追い出された”人々の集合体であるにすぎない。
だいぶ主観的な表現になってしまうかもしれないが、国民新党は、一応保守政党としてのアピールは出来ているものの、マニフェストが浅薄である感も否めない。
フジモリ氏などの“文化人”的候補者擁立能力には長けているかもしれないが、昨年、当時の紺野典子副代表が「政治は考えていたものとは違っていた」と言って離党した政党でもある。

NHK、民放、そして日本記者クラブ主催のものを含め、多く党首討論で綿貫代表の主張を聞いてみたが、結局のところ、小泉純一郎前首相批判、現在の自民党批判しかない。
考えてみれば、“郵政改革=小泉改革”以外の部分では、自民党と政策的には何も変わらない、というか、まさに“旧来の自民党政治家”たちの集まりが「国民新党」なのであり、小泉前首相の存在によって、彼らは故郷ともいえる自民党を追い出されたわけだから、小泉批判のために生まれた政党なのだ。
小泉批判のために生まれることを余儀なくされた政党は、いつまで経っても小泉批判しかやることがない。

しかし、いつ口を開いても、もうすでに首相が交代した今も、小泉批判ということでは、小泉氏が首相ではない今、政党としての存在意義を微塵も感じられない。
手段であるはずの“政権交代”を目的とし、政権交代後の日本社会については責任を持たない、どこぞの野党第一党と同じく、国民のほうを向いての政治というものが、まったく行われていない。

与党と野党、どっちを向いて選挙を戦っているのかもいまいちはっきりせず、政党として信用に値するのかどうかも分からない。
そんな状況にあるこの政党を、私は郵政解散総選挙時、「テント政党」と形容してみたわけだが(ちなみに、新党日本は「プレハブ政党」)、その時と状況はまったく変わっていない。
デヴィ夫人が、わざわざ「私は国民新党とは関係ない」と言いたくなる気持ちも分かる。
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2007年07月12日

「生活が第一」と言いながら、実際は「国民蔑視」の民主党

11日(水)に東京・内幸町で開かれた、日本記者クラブ主催・7党首討論会の模様は、みなさんご覧になっただろうか。

第1部では、まず、各党党首が2分間以内という制限時間内で、参院選(きょう告示、29日投開票)に向けての党の姿勢を主張。
そして、「党首が党首を指名して質問する」という党首同士の討論が組まれた。
第2部では、橋本五郎氏(読売新聞)、山田孝男氏(毎日新聞)、長谷部剛氏(日経新聞)といった大手全国紙各紙のベテラン記者4名が、党首に対して質問を行った。

第1部における党首同士の討論で、議論が集中したのが、「年金問題」についてであった。
参院選における最大の争点とも言われる「年金問題」には、年金制度そのものの問題と、社会保険庁改革の問題という2つの問題が含まれている。

少子高齢社会となった日本において、年金制度はどうあるべきか。そして、財源の問題をどうクリアするのか。
民主党は、先に発表したマニフェストにおいて、消費税率は5%を維持し、消費税収13兆3000億円の全額を基礎年金部分(最低保障年金)の財源に充て、「年収1200万円以下」の所得制限をつけた上で、最低保障年金を支給する――と説明している。

この民主党案に対して、公明党・太田昭宏代表は、「財源についての記述があいまいで、打ち出す数字もコロコロ変わり、『絵に描いた餅』だ」と批判した。
その上で、「(最低保障年金を)65歳以上の人がすべてもらうとなると22兆円かかる。多くの人がもらえないことがはっきりした」と指摘した。

民主党自身は「抜本改革」だと主張するこの年金制度改革案だが、給付に際しての大きな問題がある。
すべての人に同額の保険料を納付させておきながら、いざ給付を受ける時になったら、所得が多いか少ないかで年金を受け取る額に変化が生じ、果ては“もらえない”という人まで出てくる可能性があるのだ。
この点に関しては、党首討論の中で安倍晋三首相(自民党総裁)が分かりやすく説明していたので、以下掲載する。

「民主党の案で行きますとですね、たとえば、今60(歳)の方は、まぁ40年間ずーっと年金の保険料を払ってきました。
しかし、所得制限を超えるんで、あなたには残念ながら、いわば今の基礎年金部分は一銭もお支払いできませんよ、ということになります。
そして、その人の同級生が、ずーっと実は、払わなければいけないのに、ずーっと未加入だった。未納だった。
しかし民主党の案ではですね、それでもその人の収入は所得制限以下であればもらえますよ、ということになってしまうということを言わざるを得ないと思います。」

この安倍首相の指摘に対し、民主党の小沢代表は「今まで払ってこなかった人に、『すぐ支給』とは考えていない」と反論したが、具体的な取り決めについては、最後まで言及しなかった。

第2部では、宮田謙一氏(朝日新聞)が、小沢代表に対して「自民党への支持率が急落しているが、それが民主党の支持率上昇に結びついていない。民主党が有権者の受け皿になれていないのではないか」と質問した。
ここで、非常に興味深いというか、何とも耳を疑うような小沢代表の発言があったので、同じく以下に掲載する。

「ご指摘の面は否めない事実だと思います。
それは我々自身の自己努力の不足ちゅうことが、基本的にはあると思いますけれども、日本の場合は、もう半世紀以上に渡って、ほぼ一つの自民党政権が続いているわけでありまして、他の民主主義国のように政権交代、議会制民主主義ちゅうのが、まったく定着していない現実があると思います。
民主党は従って、歴史も浅いですが、野党だけにすぎないわけで、従いましてどうしても、そのー、与党の支持率の低下が民主党の支持率がアップということに素直に結びつかない原因は、その二つ、私自身の、私ども自身の努力不足と、それから日本の議会制民主主義がまだ欧米の民主主義の先進国のような意識構成になっていない、そういう風土が一つだと思います。」

今朝の各紙はこの小沢代表の発言を詳報していないが、私自身は、この発言は、国民を蔑視した、非常に問題のある発言だと思っている。

要約すると、小沢代表は、自らの党が支持を高く受けていない原因として、「自己努力」の不足という面と、「日本はまだ議会制民主主義が定着していない」という面があると述べた、ということだ。
これはつまり、「国民が“ノロマ”だから、欧米のような二大政党制に付いて来れていない」「国民の議会制民主主義に対する認識は、欧米のレベルまで達していない」ということを意味しているのであり、まるで「自分たちにが政権を取れないのは、国民が、民主主義に対する意識が低い“馬鹿”だからだ」とでも言わんばかりの物言いである。

民主党幹部による「国民蔑視」は、何も今に始まったことではない。
2006年には、菅直人代表代行が、テレビ朝日の討論番組『朝まで生テレビ』において、2005年の総選挙で自民党が大勝したのは、「国民が白痴だったから」という旨の発言をしている。
動画はこちら
菅代表代行は、進行役の田原総一朗氏に非難されて、初めて、自らの発言の重大さを理解したようで、逆ギレで事の収集を図ろうとしたばかりか、「自らの発言は、大宅壮一氏の考え方を述べたものだ」と後付けの言い逃れをしている。
「ネクスト副首相」ともあろう方が、何とも見苦しいではないか。

コマーシャルでは「生活が第一」などと言いながら、実際は、「国民蔑視」の理念の下で政権交代を訴える、自称“政権準備政党”、民主党。
民主党議員にとって「第一」なのは「国民の生活」なのではなく、「自分たちの生活」だということが、はっきりしてきた。


(追記)
お気付きになった方もいたかと思うが、もう一つ、民主党の「国民蔑視」体制を示す、重大な事例をご紹介するのを忘れていた。
今年2月に柳沢伯夫厚労相が、子供の出産を工場ラインに例えたら、「女性は“産む機械”に例えられる」と発言し、物議をかもした。
ところが、実は、その発言があった前月の1月18日に、菅直人代表代行が、街頭演説で「愛知も、東京も、子供を産むという“生産性”が低い」と言っていたことが発覚したのだ。
動画はこちら
講演会場で自身の発言に問題性を感じ、その場で謝罪、果てはその後約3週間に渡り、テレビカメラの前で連日謝罪を続けた柳沢厚労相だったが、では、菅代表代行のほうはどうだったかというと、これが驚くべき“言い訳”ぶりなのである。
 私を批判する人は「生産」という言葉が「物」の生産を意味するから不適切と言う。しかし「生産」という言葉の意味は広辞苑によれば「生活の資を作り出す仕事」の次に「出産」とある。
 何人もの方が広辞苑にこうした解釈が載っている事をメールや電話で教えてくださった。その親切に心から感謝申し上げます。

(菅直人ホームページより)

要は、菅代表代行は「生産」という言葉には、「出産」という意味もあったと言って言い逃れしているのだが、何とも間抜けなのは、せっかく「教えてくださった」人がいたにもかかわらず、その“言い訳”をホームページに載せてしまう点だ。
つまり、菅代表代行は“「生産」という言葉には「出産」という意味があることを、支持者が教えてくれるまでは知らなかった”とカミングアウトしているのであり、少なくとも、1月18日には「出産」という意味で「生産」という言葉を使ったわけではない、ということを自ら証拠付けてしまっているのである。
そして、そんなことよりも問題なのは、さんざ菅代表代行が批判していた柳沢厚労相とは違って、菅代表代行は、ただの一度も謝罪をしていないという点だ。
間違いを間違いとして認めず、あくまで、言い逃れのための後出し理論を提示する。
威勢良く政府・与党は批判するくせに、自分自身が批判される対象になったら、これほどの体たらくである。
「生産性が低い」発言もそうだが、こういう“不真面目な姿勢”こそ、まさに「国民蔑視」以外の何物でもないではないか。
まったく、何ともあきれた「国民蔑視」コンビ=“代表と代表代行”である。 (7月13日 0:34追記)


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2007年07月10日

あきれた民主党の実態

週末に「あきれた民主党の実態!!」として執筆した文章の全文を、以下掲載する。
あさって12日(木)告示、29日(日)投開票の参院選において、投票の参考にしていただければ光栄だ。

あきれた民主党の実態!!

二大政党ともてはやされ、自らも「政権準備政党」と称する、民主党。
しかし、今国会期間中の民主党の“活躍”たるや、実にあきれたものだった!
※すべて実話です。


@ 社会保険庁労働組合(=支持組織)を徹底擁護

 そもそも、なぜ社会保険庁は、最大の売りである「年金記録」業務を怠ってきたのでしょうか。
それは、
 「1日5000回以上は、パソコンのキーボードをタッチしない」「残業はしない」 などといった、民間ではありえないような労使協定を、社保庁労働組合が厚生省(当時)と結んでいたからです。

 2004年の参院選で、自民・公明の与党は、ムダづかいばかりの「社会保険庁」を改革すると、約束しました。
 これで、社会保険庁は解体され、「日本年金機構」として新組織が組まれることになりました。
 また、職員は「再雇用」審査で選び直し、これまでしっかり働いてきた人、これからもしっかり働ける人だけを再雇用する、と決定されました。

 これに危機感を持ったのが、これまで「しっかり働いてこなかった」社保庁労働組合(=民主党の支持組織)の職員たちです。
 「社保庁改革 = 社保庁解体」 に反発、抵抗の念を抱くようになりました。

 そこで、社会保険庁は、これまで、年金保険料納付記録のデータ入力などにおいて「ミス」があったと発表しました。
 今まで、「記録ミス」をやってきたことを把握しているのは、他ならぬ職員自身です。彼らは民主党に、「社保庁は、記録ミスをしていた」との内部情報をリークしました。
 なぜ、社保庁は不祥事を公にすることにしたのでしょうか。それは、「このタイミングで社保庁を解体したら、統合作業がうまくいかないのでは?」との世論を形作り、国民を誘導するためです。つまり、社保庁解体を出来るだけ先延ばしにする目的なのです!
 これが、データ入力ミスを政府のせいにして、国会で政府・与党を追及したい民主党の思惑と一致しました。

 民主党は 2月にはこの情報を把握していたにもかかわらず、国会終盤になって大騒ぎしだしました。これは、選挙に向けたパフォーマンス以外のなにものでもありません!


A 形だけ!民主党の社保庁改革法案 = 「歳入庁」案

 民主党は社保庁改革案として、 「歳入庁」創設案を提案しています。
 これは、社会保険庁を「歳入庁」として再編、国税庁と統合する、という案です。しかし…
 問題点 1)実質「社保庁」という名前を、「歳入庁」に変えるだけ。
         ⇒ 社保庁労働組合(=民主党の支持組織)「温存」案にすぎません!
       2)社保庁と国税庁は、徴収対象も業務も、基本的性格が異なる。
         ⇒ 業務の効率化にはつながりません!
       3)国税庁は、数年前に悪質な労働組合体制を改革。
         ⇒ 「悪質労組体制の社保庁と統合」では、国税庁にとって迷惑な話です!

《注》 政府の対応策は?
 ・社会保険庁を解体、6分割 → 非公務員型の新組織を設置します!
 ・悪質な滞納者に対しては、国税庁のノウハウを活用し、強制徴収を行う道を開きます!


B 参院厚労委員会で暴行行為 → それを容認

 5月30日、参院厚生労働委員会で、民主党・内山晃参院議員が、自民党・桜田義孝委員長に暴力行為をふるいました。
桜田委員長を委員長席から引きずりおろし、羽交い締めにしたのです!

 与党は懲罰委員会開催を要求、しかし、横光克彦懲罰委員長(民主党衆院議員)は、身内をかばう気持ちからか、委員会開催を拒否しました。
これは、内山議員の行動を問題視せず、暴力を容認するという姿勢です。

 与党は横光委員長の不信任案を提出、可決されました。
 懲罰委員長の不信任案が可決されたのは、現行憲法施行以来、初めての事態です。
 内山議員は、30日間の登院停止処分となりました。これは、「除名」に次ぐ、2番目に重い処分です。


C “ネクスト法相”が、テレビ番組で被害者遺族に暴言

 「少年法」をめぐる討論番組(6月29日放送、日本テレビ系『太田光の私が総理大臣になったら…』)に、民主党から平岡秀夫衆院議員(=民主党 「次の内閣」 法務大臣)と、郡和子議員らが出演しました。
 2001年3月に当時17歳,15歳の少年2人に、息子を殺害された青木和代さんに対して、平岡議員は、
 「加害者側にも事情があった」
 「(あなたは)少年たちに、死の恐怖を味あわせてやりたいということか」と、殺害を正当化させるとともに、青木さんに配慮を欠く発言を連発しました!
 議員事務所に非難の電話、メールが殺到。後日、平岡議員はホームページで謝罪しました。


D 小沢代表が歴史を歪(わい)曲するような発言

 久間前防衛相を「歴史認識が浅いから、『しょうがない』発言をした」と批判していた民主党ですが、当の小沢一郎代表がとんでもないデタラメな歴史認識を披露しました。
 7月1日、安倍首相(自民党総裁)と小沢代表の党首討論が実施されましたが、その席で小沢代表は、
 「アメリカ・イギリスがドイツを攻撃する時に、ドレスデン(独の地名)の大空襲を行いました。これで一般人が多数死にましたが、これについてアメリカは謝罪しております」
と発言。広島・長崎への「原爆投下」をめぐり、米に謝罪を要求しない安倍首相を批判しました。
 しかし、独が謝罪を要求した事実も、米英が謝罪した事実も存在しなかったことが発覚。
 小沢代表は、このことを指摘する取材に対し、
 「たしかに政府が正式に謝罪したわけではないが、独の戦後50年式典に米英は参加しているから、和解したということだ」
と、苦しい釈明を行いました。
 政局のために、過去の歴史をねじ曲げるような人物が、「次の総理」にふさわしいでしょうか。


E 刺殺された暴力団組長の葬儀に、民主議員が参列

 民主党佐賀県連代表である大串博志衆院議員が、6月16日、刺殺された暴力団組長の葬儀で佐賀県内の斎場を訪れていたことが発覚しました。
 大串議員は、香典1万円を持参し、遺族にお悔やみの言葉をかけました。
 本人は「支持者の依頼で、断れなかった。軽率だった」と弁明していますが、これは、暴力団を容認していると受け止められても仕方のない問題行動です。


これでもあなたは、民主党を信頼できますか!?

※転用、引用は大いに構いません。ご指摘の点などがあれば、コメント欄までお願いいたします。

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2007年07月09日

赤城農水相は改めて「説明責任」を示せ

事実を明らかにすることは、政治家としての責務だ。

赤城農相、実家を「事務所の活動行っている」と釈明

 赤城農相は9日午前、都内で記者団に、自らの政治団体が赤城氏の実家を「主たる事務所」としながら多額の経常経費を計上していた問題について、「両親、後援会代表が事務所として活動がなかったと言ったのは中選挙区制から小選挙区制に変わって活動の仕方が変わったということ。事務所の活動は行っている。実家の生活費が後援会から出ているということはない」などと説明した。

 農相は世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉についてWTO事務局長らと話し合うため、10日から欧州を訪問する予定だ。

(9日、読売新聞)

赤城徳彦農水相の政治団体「赤城徳彦後援会」が、活動実態がないにもかかわらず、多額の経常経費を計上したのではないかとされる問題で、赤城農水相の両親と、後援会代表者が、発言を修正した。

当初、赤城農水相の両親は、「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐していない」と話していた。
ところが、8日、「今でも地元の活動の拠点となっている」と説明する手書きの文書を公表。事実上、前言を翻した。

後援会代表者の元茨城県議は、当初、「代表者になっていることは報道機関からの問い合わせで初めて知った」と話していた。
しかし、8日夕方、「(赤城農水相の祖父・)宗徳氏の時から代表をやっているから、赤城農水相の代になってもそのまま継続してやっている。自然発生的にそうなった」と、発言を補足、修正した。

赤城農水相は、1990年の総選挙で初当選。当選回数の多い割には年齢が若いということで、若手・中堅のホープとして期待を集めていた人物である。
ここ最近は、内閣改造がある度に名前が取り沙汰されてきており、松岡利勝前農水相の自殺(5月28日)により、思わぬ形で「初入閣」を果たした。

政治家の事務所は、政治活動を行い、選挙に当選するために必要となるものであり、安倍首相も言うとおり、選挙のときにのみ使う「事務所」が複数あることは、何ら問題ではない。
逆に言えば、政治活動が行われた実態があり、選挙戦を通じて使用されたという事実があれば、その場所は政治家にとっての「事務所」だといえる。

赤城農水相は、農水省前で7日(土)に開いた記者会見で、「事務所は祖父の代から使っていた」と述べている。
赤城農水相の祖父・宗徳氏は、安倍首相の祖父・岸信介氏が首相だった時代に農相を務めた人物であり、赤城農水相にとっては、自身の政治家としての地盤を築いてくれた尊敬すべき人物であろう。
さまざまな関係者の証言をまとめると、今回の「事務所」(実家)が頻繁に会合を開いたり、定期的に支持者を集めたりはしていなかったと推測されるが、ある意味では、赤城家にとって政治一家としての“象徴的”な場所だったと捉えることが出来るだろう。
だからこそ、赤城農水相は、実家を「政治家・赤城徳彦」としての「主たる事務所」として登録していたのだろう。

都心に選挙区を持つような候補者でなければ、いくら“小”選挙区とはいえ、選挙区内にいくつもの事務所を持つことは、選挙戦を戦うにあたって、当然のことだ。
今回問題とされる実家の筑西市と、赤城農水相の別の事務所がある水戸市までは、移動に約1時間を要するという話だ。
実態においては、選挙戦における“中継地”機能を果たすのみだという「事務所」は、党派を問わず多くの候補者に存在する。
おそらく、赤城農水相の両親や後援会代表者は、実家であるということもあって、この種の“中継地”「事務所」であるという認識が薄れて行ってしまっていたのかもしれない。

野党側は「領収書を出せ」と主張しているが、赤城農水相自身は毎年、事務所費もその内訳も公表しているのであって、このことを把握せずに「領収書を出せ」と言うようであれば、仮に領収書を公表したとしても「それは偽造ではないか」などと難癖をつけるのは間違いない。
また、今国会で成立した改正政治資金規制法は、5万円以下の領収書を不要としており、ましてやこの法律が施行されていない時代の領収書については、保管していなくても法的な問題はなく、責任を問うことは出来ない。

8日(日)朝のテレビ討論で、野党各党の党首は、赤城農水相の辞任、あるいは安倍首相による罷免を要求していたが、これはいつものことながら、私は少し違和感を覚えてならない。
何か「問題のようなもの」が起こると、すぐに“辞任・罷免”を要求する。相手の言い分も聞かず、「不祥事的なもの」が発生するとすぐに辞任要求。
「説明責任を果たせ」と口では言いながら、相手に説明責任をする隙を与えないという態度では、政治スキャンダルを白日の下に明らかとし、真実を明らかにすることではなく、むしろ、野党はただ単にスキャンダルの“煙”を広げさせたいだけなのだと受け止められても仕方ない。

日本には、「辞して責任を取る」という一つの伝統がある。佐田玄一郎前行革担当相のケースがそうであったし、松岡前農水相に至っては、「死して詫びる」ということになってしまった。
私は、これではいけないと思う。問題を起こした時、何よりも政治家に求められるのは、国民に対しての説明責任であり、説明責任を果たさずに辞任をするぐらいであれば、説明責任を果たして閣僚を続けるほうがマシだ。
政治家の説明責任において重要なことは、事実を隠さずに言うこと、そしてそれ以上に、事実を隠さずに言うという“態度”を示すことなのである。

赤城農水相の今回の事務所費問題では、親族の自宅を「事務所」としていたことと、関係者の証言が当初の段階において食い違っていたことが問題点となる。
久間章生前防衛相の「しょうがない」発言による辞任からわずか3日での内閣におけるスキャンダル発生という事態は、安倍内閣の信頼を著しく損なわせるものであり、当然、29日(日)の参院選にも少なからず影響を与えてしまうことになるであろう。

しかしながら、今後、仮に「農水相辞任・交代」の動きなどが出てきたら、国内向け政策はもちろんのこと、対中コメ輸出や米とのBSE問題などの対外向けの諸懸案を抱える農水省の本来業務に悪影響を与えかねない。
ただでさえ、松岡前農水相という「実力者」を失ったのに、松岡前農水相に次ぐ“農政分野のエキスパート”ということで1か月前に入閣した赤城農水相までが職を辞してしまったら、日本の農水政策には大きな停滞、混乱が生じてしまう。農水分野は、今が非常に大事な時なのである。

これまでの赤城農水相の説明だけでは、国民の理解を得るということはなかなか難しい。
赤城農水相の両親や後援会代表の証言が変化していることも、国民としては裏に何かあるのかな?という不透明感を感じるものだ。
領収書が無いのであれば無いと言い、他に事実として明らかにすべき事柄があるのであれば明らかにするという「正直さ」でもって、赤城農水相には改めて説明責任を果たしてもらいたい。

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ラベル:安倍内閣 自民党
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2007年07月07日

「誤解を招く行為」連発の民主党

もしも、“政権準備政党”が“欠陥政党”だったら、あなたはどうしますか。

参院選政策論議 小沢氏を批判 小池防衛相

 小池百合子防衛相は6日の記者会見で、参院選に向けた与野党の政策論議について「小沢一郎民主党代表は極めて理念の方とのことだが、政権をしっかりと担うには、具体的な政策や財政的な裏付けが必要だ」と小沢氏を批判した。その上で、安倍晋三首相が論争で具体的数値を挙げていると強調し、「『党首戦』ではすでに安倍晋三首相に軍配が上がった」と述べた。

 参院選での与党の目標議席については「国会運営をしっかりとやっていくには過半数を確保するのは当然だ」と語った。

 久間章生前防衛相が原爆投下に関する失言で引責辞任したことによる影響に関しては「まだ若干残っているかもしれない」と指摘、「核に対しての日本の立場、役割をむしろ参院選でしっかりと訴えたい」と述べた。

(6日、産経新聞)

女性初の防衛閣僚として、かねてよりの中東地域への深い見識と、安全保障担当首相補佐官として築いた国際的人脈で期待を浴びる小池防衛相だが、これまでのところ、野党やメディアに“揚げ足を取らせない”、実に適切な言葉の使いぶりである。

小池防衛相が記事の中で挙げている「小沢氏は、具体的な数値の裏付けが出来ていない」ということは、かねてから問題となってきた。
自民党の中川秀直幹事長は、ロイター通信のインタビューに応じ、1日(日)の安倍首相と小沢代表の党首討論について、
「政治は政策の内容、具体性、実現性、それに対する責任を持った決意・情熱と思うが、いずれの面でも安倍総理が勝っていた。例えば民主党が掲げている参院選公約では35兆円の財源が必要になることなどを安倍総理が(小沢代表に)聞いたが、全てのことについて小沢代表は答えられなかった。もう1度、党首討論を行い、小沢代表は答えるべきだ」(5日、ロイター)

と話している。

また、久間前防衛相発言の問題において、「久間氏の歴史認識は間違っている」と批判していた民主党議員たちだが、当の小沢一郎代表が、1日の党首討論で、大変間違った歴史認識を披露してしまった。

以下、同じくロイターの取材に応じた中川幹事長の言葉を引用する。
 「(党首討論で小沢代表が)米国が第2次世界大戦のドレスデン爆撃についてドイツに謝罪したということを根拠にして(安倍首相を)非難したが、そういう事実は全くない。ドイツは米国に謝罪を求めていない。米国とドイツの間では、ドレスデンの問題は謝罪ではなく和解の問題と位置づけられている。小沢代表は、歴史的な問題の克服の努力を全く理解せず、日本の政局に利用しようとした。政局利用のために、事実に基づかないことで、世界の大きな国の2国間関係、歴史的和解の努力をねじ曲げることは許されない。国際的にも大問題だ。公開の党首討論で、外交関係の重要な問題について、全く事実でもないことで党を代表して主張し、内閣総理大臣を批判することは、リーダーとしての資格に欠ける。小沢代表はドレスデン爆撃についての誤りを正式に認め、公式にわびるべきだ」(同)

小沢代表は、党首討論で「アメリカ・イギリスがドイツを攻撃する時に、ドレスデンの大空襲を行いました。これで一般人が多数死にましたが、これについてアメリカは謝罪しております」と述べた。
つまり、これと同じように原爆投下についてアメリカ側に謝罪を求めるべきだと主張したのだが、実際は、ドレスデンの大空襲で米英が謝罪をしたなどという歴史的事実はどこにもない。

これについて、小沢代表は6日(金)の日経新聞のインタビューで、
(質問)1日の党首討論会の「米国がドレスデンの攻撃についてドイツに謝罪している」との発言に関し、自民党の中川秀直幹事長が「事実誤認だ」と指摘しています。

(回答)小沢氏「正式に政府が謝罪したということではないが、戦後50年式典の集まりでお互いに反省を込めて和解した」(6日、日本経済新聞)

と、自身の発言を事実上誤っていたと認め、事実関係を把握していないにもかかわらず、安全保障条約を締結している同盟国に対して謝罪を求めるという、大変危うい政治センスを示してしまっている。

そんな中、政治センスというよりは、倫理観を疑問視せざるを得ない、ある民主党議員の行動が問題となった。

組長葬儀に民主衆院議員=県連代表「軽率だった」−佐賀

 民主党佐賀県連代表の大串博志衆院議員(比例代表)が、県内で先月刺殺された暴力団組長の葬儀で斎場を訪れていたことが6日、分かった。同氏は「軽率だった」と話している。
 大串氏は先月16日、刺殺された暴力団鶴丸組、鶴丸善治組長(68)の葬儀の約1時間前に佐賀市内の斎場を訪れ、氏名と住所を記帳。香典1万円を出した上で、遺族にお悔やみを述べたという。
 大串氏によると、葬儀前日に飲食店関係の支援者から「(鶴丸組長に)お悔やみを言いに来てくれ」と電話で依頼された。大串氏は鶴丸組長とは面識がなく、暴力団組長と聞いて断ったものの再度頼まれ、葬儀前に斎場へ行くことを決めたといい、「支援者のお願いで、断りきれなかった」と説明している。

(6日、時事通信)

このことについて、小沢代表は、「誤解を招く行為は、特に国政に携わる者は慎まなければならない」(6日、西日本新聞)とコメントしている。

まさしく、小沢代表のおっしゃる通りである。
国会内での暴力を容認したり、被害者遺族に対して不愉快極まりない発言をしたり、歴史認識を欠如したままに他人を批判したりするといった「誤解を招く行為」は、特に国政に携わる者は慎まなければならないだろう。

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ラベル:民主党 小沢
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2007年07月04日

許せない 民主・平岡“ネクスト法相”の問題発言

ネット上で、民主党所属の代議士の発言に、批判が集中している。

激論「太田総理」で騒動 民主議員が「お詫び」

 日本テレビのバラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」のなかで民主党議員がした発言がネット上で騒動になり、議員がホームページで謝罪する事態にまで発展した。番組では、「少年法」をめぐって、お笑い芸人、女優や小学生までをも交えて大激論が交わされていたが、熱くなった議員が「気の緩み」からか問題発言をしてしまった。


「悪いことをした子ども達は、それなりの事情があって」

 「太田光の私が総理大臣になったら」は、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光さんを「総理」役、田中裕二さんを「秘書」に見立て、国会の議場に似せたスタジオで現職議員やゲストを交えて討論するという番組。番組冒頭には、太田「総理」などから斬新な「マニフェスト」が提案され、討論ののち、最後には多数決で「可決」「否決」を決める。
2007年6月29日の放送では、お笑いタレント・カンニング竹山さんが「少年法を廃止します」という「マニフェスト」を掲げ、現職の自民・民主議員や女優、お笑い芸人、アイドル、高校生、小学生などの様々な経歴・立場の人たちによって、大激論が交わされた。

「人を殺す少年をそんな軽い刑で処分していいのか。被害者は納得しない」(女優・高田万由子さん)
「凶悪犯罪は少年法だけで裁けないところまで来てるんじゃないか」(カンニング竹山さん)
「少年法を誤解している。少年法の目的は子供たちの矯正機会を与えて再生すること。再教育が目的で、罰が目的じゃないんです。竹山さんがおっしゃるようなことをやるんだったら別の法律を作らなきゃいけない」(民主党・原口一博議員)
「厳罰を求めるのが被害者の意識」(山本モナさん)
「重大犯罪を犯さざるを得ないという状況に目を向けることこそ大切」(民主党・群和子議員)
「罰の目的は進歩。重い罰をあたえることは、その子を大きく進歩させる」(戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長)

などなど、様々な意見がスタジオに飛び交った。最後に、01年3月に17歳15歳の少年2人に息子が暴行され殺害された青木和代さんが出演。「私は、法律は弱い立場の人を守るためにあるものだと思っていたが、加害者を擁護し、死人は口なし(だった)」「政治家は弱い立場の人のために法律を見直していただきたい」と思いのたけを述べた。結局この「マニフェスト」は、賛成15、反対10の賛成多数で「可決」されたが、青木さんに対して、民主党・平岡秀夫議員が

「その加害者の人に、その、死の恐怖を味あわせるという気持ちで、あれですかね、私は、青木さんが本当に幸せというか、納得できるとはちょっと思えないんですね。むしろそういう悪いことをした子ども達は、それなりの事情があってそういうことになったんだろうと思いますけど・・・」
などと発言したことから、ネット上ではこの放送後に大きな騒動に発展。動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」にはこの放送の動画が複数アップされ、閲覧数は合計で14万を超えたほか、動画についてのコメント欄にも平岡議員を批判するコメントが100件近く書き込まれた。


バラエティー番組だから「気の緩み」か「本音が出た」のか

また、ネット上で反発を招き、掲示板「2ちゃんねる」では、「民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐く」とタイトルが付けられたスレッドが12本以上立てられ、「祭り」状態にまで発展。「母親可哀想すぎだろ」「これはマジで許せんのだが」といった批判の書き込みが相次いだ。
平岡秀夫事務所によれば、批判のメールが民主党本部に多数寄せられたほか、国会事務所や地元の事務所にも抗議の電話が寄せられた。これを受け平岡議員は7月2日にHPのなかで、

「私の発言に関して、多くのご意見を戴いています」
としたうえで、

「この点については、被害者のお母さんの気持ちに十分に思いを致すことなく、配慮を欠いた質問をしたことを申し訳なく思い、深くお詫び申し上げたいと思います」
と「お詫び」を述べた。しかし、この文章の末尾に

「『太田光総理の番組は、バラエティー番組だから』という私の気の緩みがあったと反省し、常に国会議員としての自覚を持って行動しなければならないと自戒しています」
との文言が書かれていたことから、「気の緩み・・・そういうときに本音が出ちゃうんだよね」などいった書き込みが新たに相次ぎ、ネット上の騒動は現在までも続いている。07年7月3日現在で2ちゃんねるでは5本以上のスレッドが立っている。
同議員事務所もJ-CASTニュースに対し、

「(最後の文の真意は)本人に聞かないと分かりませんが、今日も『最後(の文)が変だよ』『バラエティだから本音が出たんじゃないか』といった電話がありました」
と話している。

(3日、J-CAST ニュース)

私自身、この番組をリアルタイムで見ていて、率直に、平岡秀夫衆院議員の高慢ちきな態度に不快感を覚えた。

番組は、カンニング・竹山隆範氏の「少年法は廃止します」との“マニフェスト”をめぐっての討論だったわけだが、「加害者少年が犯罪を起こしてしまうのには、周囲の環境などの事情がある」と根拠のない自説を繰り返し、被害者遺族の青木和代さんを前にして「加害者にも事情があった」「とにかく死の恐怖を味あわせてやりたいということか」などと、人を見下したとしか思えない言動を連発した民主・平岡議員。

民主党内の若手議員グループ「リベラルの会」の代表世話人を務める平岡氏は、憲法9条護憲を訴えるハト派であり、左派系の議員でもある。
小沢一郎代表と菅直人代表代行が争った民主党代表選(2006年)では、菅氏支持を表明した。

平岡氏は、自身のホームページでの“お詫び”の中で、《「『太田光総理』の番組は、バラエティー番組だから」という私の気の緩みがあったと反省し(以下略)》と、自身の発言や態度を釈明しているが、そういった平岡氏の姿勢は、確かに番組内で見受けられた。
番組出演者の評論家・金美齢氏が、冒頭、平岡氏に対して「そうやって、人の話にいちいち茶々を入れているだけではないか」と指摘した際、平岡氏は「だって、これはそういう番組だから」と、涼しい顔で発言していた。

自身が、どういう番組に出演しているのか。少年法をテーマに取り上げた番組に、国民を代表する「代議士」として出演しているのではないか。そもそも、「バラエティー番組」に出演する国会議員とは、何なのか。
平岡氏がこういった認識を欠如したままに、選挙対策だか知名度アップのためだか収入増加のためだかは知らないが、テレビ番組に出演し、低劣と言わざるを得ないような態度を露呈したことを、平岡氏、ならびに民主党執行部は重大な事態だと捉えるべきである。

私個人の意見としては、現行の少年法は加害者の少年・少女らの更生のために活かされていないと感じている。
平岡氏のごとく「少年少女が犯罪を犯すのは、環境のせいだ」などと、周囲の大人たちの責任を問うだけでは、加害者少年を付け上がらせるだけであり、何よりも問題解決につながるものとはならない。
「なぜ犯罪を犯したのか」ということは、誰よりも加害者自身にしか分からないことであり、最も「反省」して「更生」すべきは、加害者の両親や地域住民などではなく、加害者自身なのである。
「心身が未発達である」だとか「青少年期の心は不安定である」だとか言って、事件の責任の所在をうやむやにする姿勢こそ問題なのであり、加害者少年を真に更生させる意思が感じられない。

主要メディアでは一切報じられないこの話題だが、久間章生前防衛相のような「誤解」でなしに、心の底から「青少年の犯罪は、加害者自身には責任はないのだ」などと傲慢な態度で主張する平岡“ネクスト法相”には、絶対に現実の法相などにはなってもらいたくない。


 問題となった動画などは、youtubeで見ることが出来る。
 リベラル民主党、平岡秀夫 「加害者側にも事情」 〜息子を殺された母に対する発言
 民主党 (ネクスト法務大臣)平岡秀夫、郡和子 「被害者は加害者の更生を望んでいる」
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2007年07月03日

久間防衛相の「美しくない」辞任劇

参院選を前にピリピリとした空気が漂う中、「しょうがない」発言が波紋を広げた。

<久間防衛相辞任>原爆投下「しょうがない」発言で引責

 久間章生防衛相は3日午後、首相官邸を訪れて安倍晋三首相と会談し、米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、「この問題について皆さん方の理解を得られていないようなので、けじめをつけなければいけないので、私自身が辞任する」と述べ、責任を取って閣僚を辞任する意向を伝え、首相も了承した。久間防衛相は記者団に「長崎の皆さんに『しょうがない』という言葉で迷惑を掛けました。参院選挙への影響を考えて決断した」と語った。参院選を控え、安倍政権への大きな打撃になる。
 久間防衛相は30日、千葉県柏市での講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べ、原爆投下を容認したと受け取れる発言をした。
 野党からの罷免要求に対し、安倍首相は久間防衛相をかばい、久間氏も辞任を否定していたが、3日の閣議後の記者会見で、閣僚からも批判が相次いだ。また、公明党の浜四津敏子代表代行は同日午前、国会内で記者団に「柳沢伯夫厚生労働相の『産む機械』発言とは質的に違う重大な発言だ。ご自分で身を処し方を賢明に判断して頂きたい」と述べ、自発的な辞任を促した。
 久間防衛相は同日午前、公明党幹部たちに会って発言について釈明する予定だったが、直前に公明党が「党内論議がまとまっていない」(斉藤鉄夫政調会長)と面会を断ったため、中止した。
 こうした情勢から、辞任は避けられないと判断したとみられる。
 安倍首相に辞任の意思を伝え、官邸から出てきた久間防衛相は記者団に対し「発言で迷惑をかけた。発言の理解を得られておらず、けじめをつけないといけないと思い、総理に申し上げた。総理は『そうですか』ということで、その決定を受け止めてもらった」と話した。
 昨年9月に発足した安倍内閣での閣僚の辞任は、昨年12月に事務所費の不透明な処理をめぐって辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相以来。また5月28日には松岡利勝前農相が自殺しており、閣僚の交代としては3人目となる。安倍首相は久間防衛相との会談で「非常に残念ですが、そうですか。その決意を受け止めます」と述べた。


<久間防衛相辞任>後任に小池百合子首相補佐官

 安倍晋三首相は3日午後、原爆投下に関する発言で引責辞任した久間章生防衛相の後任に、自民党の小池百合子首相補佐官(54)を充てる人事を決めた。4日午後、認証式を行う。
 小池氏は小泉政権で環境相、沖縄北方担当相を務め、安倍政権では首相補佐官として安全保障を担当していた。衆院東京10区選出、当選5回。自民党町村派。

(3日、毎日新聞)

久間氏は長崎県出身、長崎県選出、先の戦争を体験した経験を持つ少ない議員のうちの一人だ。
人一倍“平和”に対する思いは強く、石破茂元防衛庁長官も、テレビ番組で「久間さんの世代から学ぶことはある」といった旨の発言をしている。

今回の「原爆投下しょうがない」発言であるが、私は、久間氏は原爆投下を容認する意味で、こうした発言をしたのだとは考えていない。
前後のコンテクストを無視して、フレーズとして「原爆投下はしょうがない」と捉えると、それは、1945年8月9日のアメリカ軍による長崎への原爆投下を容認した発言だと受け止められる。
しかし、久間氏は、アメリカ軍の原爆投下は許せないことだと認識しており、決して、原爆投下容認派ではないということは、久間氏自身が2日(日)の緊急会見で説明している。

私も、久間氏が原爆投下を認める意味でこうした発言をしたわけではなく、フレーズとして「しょうがない」という言葉が発生してしまったのみだと思う。
しかしながら、文脈は無視しても、久間氏が「原爆投下はしょうがない」という意味で受け止められかねない発言をしたことは確かだ。
それがたとえ誤解であっても、誤解を与えかねない発言をしてしまうところに国務大臣としての問題があるのであり、特に、政府・与党に逆風が吹いているといわれる選挙を前にした現在の時期を考えると、問題はより重いものとなる。

久間氏に求められているのは、「どうしてそういう発言をしたのか」ということを説明し、誤解を果たすための説明責任を果たすことであると思うのだが、今月末に参院選を控えていることを考えると、辞任は致し方ない事態だといえるだろう。

安倍内閣は、防衛庁を省に昇格させたり、教育基本法や国家公務員法を改正させたりと、案外、短期間において実績を残している。
しかしながら、初代防衛相が、わずか7か月間足らずほどで辞任――しかも、唯一の被爆国における防衛相にもかかわらず、原爆投下を容認したと誤解されかねない発言をしたことによる辞任――をしたということは、対外的にも、後世の歴史を考える場合においても、由々しき事態ではある。
組閣1年も経たぬ内に3人もの大臣が交代してしまうというのは、そもそも組閣時の首相の判断が間違っていたのではないかという声が野党側から挙がって来るのも、当然といえば当然だ。

後任に小池百合子氏が選ばれたのは、日本版NSCメンバーとして、安全保障担当首相補佐官も防衛相も含まれているという兼ね合いから、安倍首相としては出来るだけ身内の中から選んだ、ということだろう。
こと、さほどメディアが集中しているわけでもない講演会などにおいては、政治家はついつい気を緩めて問題発言をしがちだ。
言葉は政治家の命でもあり、また、選挙前においてはより大きな意味を持つのだから、いついかなる状況においても自身の発言には留意してもらいたいものである。


さて、その久間氏の「しょうがない」発言に、3日午前、「許せない」と発言していた冬柴鉄三国交相だが、この度、新しく設置される「海洋相」に任命されることとなった。

<海洋基本法>20日施行 海洋相は冬柴国交相が兼任

 政府は3日の閣議で、4月に成立した「海洋基本法」に基づいて新設する海洋政策担当相について、冬柴国交相の兼任を決めた。同法の施行日は20日と決まり、海洋政策の一元化が本格的にスタートする。冬柴国交相は閣議後の会見で「海洋資源の開発や輸送・安全の確保などについて、政府一体になって進めていく」と述べた。

(3日、毎日新聞)

海洋基本法は、これまで、日本の海洋政策における権限が関係各省庁にまたがっている状態を“一本化”して、政策を総合的に実施することが出来るようにするために成立された法律だ。

中国の東シナ海でのガス田開発などで、日本の対応が後手に回ることがあったのは、複数の関係省庁が一致団結して戦うことが出来なかったことに問題があったからであり、海洋基本法の施行は早急に行わなければならないものと考えられてきた。

海洋政策は、領土問題やEEZ(排他的経済水域)の問題に直結するものであり、日本にとってはもとより、国際社会においても、今後、非常に重要な役割を担ってくる。
日本の国益を守り、増大させていくために「海洋相」設置は何よりも必要なことであり、それだけに、今回の海洋基本法施行は喜ばしい。

今回の「海洋相」設置は、「国づくり」を内閣の方向性として定める安倍政権が果たした“大きな実績”だと評価していいだろう。
考えれば、防衛庁の「省」昇格も、国益を、実際的に国土を守るための、安倍政権にとって一つの“大きな実績”であった。
それだけに、初代の防衛相が、よりにもよって“原爆”に関する発言で多くの人々に誤解を与えたことにより辞任するという今度の一連の騒動は、実にみっともないというか、美しくはないものであった。
ラベル:安倍内閣 参院選
posted by Author at 17:29| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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