2007年09月25日

ためしに「政権公約」を作ってみました

今日、第91代内閣総理大臣に、自民党の福田康夫総裁(71)が正式に選出された。

国会開会中ということもあり、前内閣(安倍晋三改造内閣)における閣僚をほとんど留任させた“小幅の組閣”を行った。


総裁選中、福田首相は「総裁選に出ることは予想していなかった。急ごしらえの(総裁)選挙だ」と話していたが、「急ごしらえ」という言葉が気になったので、私自身、一体どれだけの少ない時間で「政権公約」を書くことが出来るもの何か、試してみた。

きょう午後6時ごろから時間が空いたので、NHKの組閣情報を横目に、このブログで過去に登校したエントリを参考にして、Microsoft Word 7ページ分の「政権公約」を書いてみた。

約2時間足らずで書き上げることが出来たが、過去に書いた文章を引用することで「急ごしらえ」したものだ。

いい加減な部分、少し色あせてしまった部分等々が大いにあると思うが、基本的には私の政治信条(といっても、私は政治家ではないので、そんなものは実生活においてほとんど無用なのだが)に沿った内容を書いた。

暇な方には、ぜひとも暇つぶしにお役立ていただきたい。

なお、文書そのものの書き方に関しては、昨年(06年)自民党総裁選時の谷垣禎一候補の政権公約「『活力と信頼の国家』を創る 〜「絆」の社会を目指して〜」を参考にした。


「日本東京」政権公約 “和魂洋才の国家を目指して”

和魂洋才の国家を目指して
〜「減点主義」社会から「得点主義」社会への脱却〜



1.はじめに 〜次期政権の課題〜

(この国の行方)

我が国は現在、超高齢社会を迎え、4人に1人の国民が65歳以上という現実に直面している。2006年には、縄文時代以来初めて国民人口が減少するなど、我が国の先行きが無条件に明るいものであるとの根拠なき楽観論に浸っている余裕は決してない。

今、我々に求められているのは、清新で力強い新しい国家を創造することであり、持続可能性を持った社会を構築し、整備することである。

そのためには、我が国の行方を明確に表現したビジョンの提示が不可欠である。過去の世代と、現在の世代、そして未来の世代の絶え間ないパートナーシップを強固なものとし、且つ、「和魂洋才」の精神で新しい国家を創造しなければならない。


(「得点主義」社会への転換)

新しい国家の創造に当たって欠かせないものは、知力と胆力である。知力は単に学問を究めることによって養われるものではない。また、胆力は単に修羅場に遭遇すれば養われるというものでもない。

熾烈な競争激化が予想されるこれからの国際社会において、我々に求められるのは、後世に希望を満ち溢れさせるための国家環境を築くことであり、国民一人ひとりが真に価値ある知力と胆力を獲得することである。

そのためには、他人を劣位に見下すことで相対的に自己を優位に立たせるという、これまでの悪しき「減点主義」社会を改革し、たとえ少ない可能性しかなくても、国民一人ひとりが使命感を持って各々の仕事に挑戦するという、積極的で活発な「得点主義」社会に転換することが必要ではないか。


2.国家の自律を図る

テロリズムの発達により緊迫化した国際情勢の中で、我が国が確かなるビジョンを持ち、国際社会の中で名誉ある地位を確立するためには、何よりも主体国家としての自律が必要である。

そのためには、犯罪を防止するための努力を惜しまず、また、現実問題として発生してしまった犯罪を決して容認することない国民一人ひとりの高い意識が求められる。


(死刑制度の推進)

犯罪および殺人行為は容認されるものでないとの生命倫理の思想から、犯罪を許さない国家を形成するために死刑制度の執行を推進する。

深刻な財政面を鑑み、刑務所維持費用を削減し最小限に抑える手段とすると同時に、許されざる犯罪者の一生を国家が保護し養う必要性への疑問からも、死刑制度の執行を推進する。


(少年法の廃止または厳罰化)

被害者の名前や写真は野ざらしにし、税金でもって加害者の将来を保障するというのが現行の少年法の精神である。

加害者が20歳未満であるならば、たとえ集団虐殺をしても、集団暴行をしても、加害者の名前も写真も公にされることはなく、受ける刑罰も軽い。

ただでさえ苦しんで殺された被害者にその死後もひどい仕打ちをさせ、加害者を税金で厚遇し、一般社会で易々と生きていくことが出来るようにする少年法に、一体何の意味があるのか。

なぜ、被害者は二度も殺されなければならないのに、加害者は名前も顔も知られず、刑務所という場所での生活と出所後の生活を税金で保障されるのか。こうした観点から、少年法の廃止、あるいは、少年法の厳罰化を求めたい。


(自衛軍の保持)

警察予備隊を発端とする現在の自衛隊を我が国の自衛のための国軍と定め、日本国憲法に自衛隊の存在を「自衛軍」として明確化する。

侵略戦争実施の権利を放棄し、非核三原則を遵守し、原水爆を絶対悪とする恒久平和の理念を貫くとともに、国際社会における広い合意の下に「自衛軍」による国際的平和創出活動を推進する。


(公教育の抜本的見直し)

児童、生徒の個性を最大限発揮させるために、個性形成の土台となる基礎的学習指導を教育における最重要事項と位置付ける。
 
児童、生徒が精神的にゆとりを持ち、伸び伸びとした自由な環境で学業を受け、自主的、自発的な教育姿勢を持つことが出来るようにするために、少人数授業ならびに生徒の希望に沿った習熟度別授業の実施を推進する。
 
義務教育としての「六・三制」における初等教育、中等教育の年数区分を見直し、時代状況に応じて適切に変化を可能とする。
 
各学校に一名以上の常駐スクールカウンセラーを配置し、児童のメンタルヘルスケアを推進する。


(国立無宗教の戦没者追悼施設建設)

いかなる宗教に属する、または属さない人も、また外国からの訪日者も含めて過去の戦争での戦没者を追悼できる場所として、国立無宗教の追悼施設を建設する。

また、靖国神社の存在を宗教法人として明確化し、国立追悼施設との区別を図る。


3.多様な価値感を認める社会へ

昨今、時代のすう勢によって、特定の物質を取り扱うことが禁止されたり、実質上認められなくなったりすることが行われているが、これは危うい事態ではないのか。

「時代の流れ」や「国際的な流れ」によって人間の行動が制限されることは、少数意見の表現を尊重する民主主義社会下において、異常ともいえる事態ではないだろうか。

こうした現状における危機感と、将来における多様な価値観の共存・共生を期待すべく、民主主義の最大の価値を守り通して行きたい。


(分煙社会の構築)

たばこを喫煙することは全ての人間に与えられた権利であり、よって「喫煙権」というものが存在する。ただし、未成年者が「喫煙権」を発動した場合、わが国では法律により罰せられる。もちろん、「受動喫煙」を含め、たばこを吸うことを望まない人たちにとって「嫌煙権」というものも存在し、喫煙者は「嫌煙権」の存在を無視してはならない。

しかしながら、喫煙が合法である現状において、「喫煙権」は明確に認められた権利であり、「嫌煙権」という異なる権利でもって「喫煙権」を抑圧することは断じて認められるものではない。権利と権利を比較してどちらの権利のほうが重いと考えることは無意味であるし、どちらの権利も抑圧されるべきものではない。

私としては、喫煙者と非喫煙者を物理的に隔離することではなく、両者が共生できる社会を構築することが必要なのではないかと考えている。そのために、現実的で有効な手法として考えられるのが分煙であろう。

喫煙者と非喫煙者を対立させるのではなく、たばこが肺がんなどのリスク・ファクター(危険因子)であることを認識した上で、喫煙を望む者喫煙をし、受動喫煙を望まない者が不快な思いをしないよう、公共の場所などでの分煙化をすることが重要ではないだろうか。

喫煙を特定の場所で全面禁止とするのではなく、喫煙者と非喫煙者が共存できるように分煙化された社会を構築することが、「喫煙権」「嫌煙権」双方が尊重された民主的な社会を構築することに繋がると考える。


(男女共同参画社会の実現)

終身雇用制度が崩壊した長寿社会にあって、あたたかな育児環境を作り、出産後も女性が仕事にボランティア活動に働き続けるための社会を整備する。

女性が出産しやすい環境づくりや子育て中の家庭サポート策の強化策として、再雇用、短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイム、ワークシェアリングの制度など、企業の就業形態の多様化に対する支援策を推し進める。伸びやかで調和のある男女共同参画型社会の実現が不可欠ではないか。

具体的な施策として、保育所の規制改革などにより待機児童3万人・公立保育所の定員割れ8万人という矛盾を解消するとともに、保育所の公設・民営化の促進、低年齢時保育、延長保育、病児保育など多様な保育ニーズに対応した保育所の整備を進め、待機児童の解消を目指す。

同時に、育児・介護休業の拡充強化を図ることで、再雇用、短時間勤務、在宅勤務など企業の就業形態の多様化を支援する。


4.観光立国の完成

国際社会における日本の独自性を高めるとともに、我が国の国民自身が我が国の特性を理解し、誇りに思えるような時代を築くために、観光立国政策を推進し、我が国の文化・芸術・娯楽を全世界に向けて幅広く啓蒙していくことが必要だと考える。

そのために、観光立国に向けての国際的環境の整備を行う意義も強調したい。


(中華民国政府との国交回復)

我が国と中華民国政府との国交遮断は、昭和五十三年の中華人民共和国政府との日中平和友好条約締結に当たりやむを得なかったものであり、文化や芸術等の観点から同一の高い理念を有する我が国と中華民国政府において、国交を回復することは自然なものである。

従来の中華人民共和国政府との友好関係は堅持しつつ、中華民国政府を国際社会における責任ある立場としての国家と認定し、文化交流や青少年交流等の相互理解のための事業の実行を推進する。


(「観光立県」政策の推進)

 各都道府県や地域が、それぞれの特色をアピールすることで税収の増加を図るとともに、地方分権を推し進める狙いを最大限に発揮する。地域の自然、歴史・伝統・生活を生かしたストーリー性をもつなど特色ある観光を進めるとともに、NPO等による地域活性化の取り組みを支援し、多様な拠点の形成を促進する。

また、全ての前提となる基本的概念として、都道府県が関係市町村との連携の下に、その特色に応じたきめ細かな計画で観光立県を進めるための方向性を確立したい。

観光立国にふさわしい日本の風土を甦らせるため、「日本列島復元10カ年計画」を策定し、復元事業を進めることが望ましい。神社・仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行い、文化拠点・観光拠点として活用を図る必要がある。


(観光予算の増額と観光教育の推進)

観光振興、観光ODA、宿泊施設・交通アクセス等の国内観光の整備などに関する予算の増額を図るとともに、インターネット等、新しい情報ネットワークを活用した観光ビジネスに関する情報発信体制を整備する。

観光産業を21世紀の基幹産業として位置付け、その振興を図り250万人の雇用創出を具体的な目標として設定し、観光産業の振興のため、その核となるリーダーを養成する観光大学あるいは観光学科を設置することを推し進めたい。


(海外誘客の実現)

海外からの旅行者が安い費用で日本全国を旅行できるよう、国際感覚を持った宿泊施設の整備、食料等の共同仕入れによる価格の引き下げ、外国人観光客に対する訪日キャンペーン、ビザの手続き申請期間の短縮、入国手続きの簡素化などを進める。


5.地方の元気が日本の元気

現在、我が国には地域経済の元気を取り戻すことと、個性豊かな発展がなされることが求められている。

地方の再生こそが国家の再生の礎であり、いわゆる「シャッター街」に活力を取り戻させることや、日本の伝統や文化を保持しながら、「和魂洋才」の精神でもって、21世紀の国際社会を生き抜く知恵と工夫が求められよう。


(「ものつくり産業」への積極的支援)

地域経済の核となっている中小・中堅企業の経営を積極的に支援するため、公的信用保証制度の円滑な執行に努めるとともに、産業再生関連法に基づき、企業の過剰設備・過剰債務の円滑な解消を図り、企業の再建・再生を図りたい。

また、大学における知的財産の戦略的活用、大学発ベンチャーの創出など産官学連携を推進するとともに、大学等が有する「知」を最大限に活用し、関連研究機関、研究開発型企業による国際的な競争力のある技術革新のための集積である「知的クラスター」の創成を図ることなどにより、公共事業依存を脱し、科学技術駆動型の地域経済発展への転換を図り、「ものつくり」産業を発展させるとともに、地域経済を活性化する。


(都市の再生と公共交通サービスの改善)

伝統と文化を継承する個性ある都市づくりを目指す。都市機能の高度化、都市環境の整備及び住環境の抜本的改善を進め、都市の再生を図る。都市構造のバリアフリー化、下水道・廃棄物処理などの生活環境の整備、電線類の地中化、地下鉄等都市鉄道の整備、開かずの踏み切りの解消など、都市の再生を進める。

地域経済の活性化を図るため、地域・利用者の視点に立ち、公共交通機関のサービスの改善、活性化を図る。


(林業・水産業の振興)

林業については、森林の持つ国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化防止などの多面的機能を持続的に発揮できるよう、林業地域の市町村に対する「林業整備金制度」の創設、広葉樹を取り入れた施業等を進めるとともに、中核的な林業経営への施策の集中、木材産業の振興、流通加工の合理化などを進める。

水産業については、漁獲量の総量管理制度の徹底等による水産資源の適切な保存・管理体制の確立と水産動植物の増殖及び養殖の推進、意欲ある中核的漁業者への支援、漁獲・陸揚げ・加工・流通・消費を一体的に捉えた基盤の整備などを推し進める。


6.おわりに 〜国際社会における「和魂洋才」国家の創造〜

「グローバル・スタンダード」との掛け声の下、様々な国や地域の特色が単一化してしまうのは残念なことであり、日本にとってそれは危機的な状況だと位置付けることが出来る。

我が国が「減点主義」的価値観から脱却し、「得点主義」的価値感を強く構築することで、我が国の特色を国際社会に最大限アピールするとともに、国民が自国の文化や芸術の素晴らしさを肌で感じることにより、誇りを持ったポジティブな国際人になることを期待したい。

そのためには、国民一人ひとりが、何よりも「和魂洋才」との価値感を抱くことが不可欠であり、海外諸国から称される日本人の仕事への勤勉さと、多様な価値感を活発に受け入れることでの日本文化の発展と産業の振興を強く望む。



<追記>

映画評論家・町山智浩氏のブログを除いてみたら、このブログで以前取り上げた『ザ・シンプソンズ MOVIE』の日本語吹き替え版予告編の動画がUPされていた。

ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記

何とも心が空っぽになってしまった感じだ。

といっても、「心が空っぽ」になったのは、何もこの予告編を見てしまったからだけではない。

私事で大変恐縮だが、私はここ数日間のうちにして、プライベートで「心が空っぽ」になってしまった。
「心が空っぽ」になった時には、一からやり直してみることが大事である。
立川談志師匠の言葉ではないが、何も一から出直さなくても、二とか三とか四とか五などから出直してもよいだろう。

新首相が誕生したことだし、ここらで私は気分を一新して、これからもブログの運営に当たりたい。

もちろん、日常生活もきちんと行いたい。

それでは少し時間が早いですが、みなさん、おやすみなさい。

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posted by Author at 21:04| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日日雑感 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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