2008年10月31日

“赤字国債は出さずに全世帯を救う” 経済首相・麻生太郎の「追加経済対策」発表

現実を直視し、その上で希望を抱いて景気回復。それしかない。

<麻生首相>3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り

president_aso_20081030.jpg(C)毎日新聞

 麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額2兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、3年後の消費税率の引き上げを明言。「11月30日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上認めた。

 追加経済対策は30日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。

 首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「100年に1度の暴風雨が荒れている」とし、(1)生活者の暮らしの不安を取り除く(2)金融安定化のための国際協調−−を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。

 追加経済対策の裏づけとなる第2次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第2次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。30日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第2次補正の成立を目指し来年1月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。【高塚保】

(31日、毎日新聞)

30日、麻生太郎首相は首相官邸で記者会見し、国際的な金融危機に対応するための「追加経済対策」を発表した。
会見の中で、麻生首相は3年後(2011年)の消費税率引き上げを明言した。
小泉―安倍―福田政権下では事実上、消費税率引き上げに関する言明はなかったので、自民党の大島理森国対委員長は「首相の会見は勇気ある会見だった」とコメントした。
11月末に実施かとも言われた解散・総選挙については、「今は解散をする雰囲気ではない」として先送りの姿勢を示した。

今日(31日)の記者会見で、自民党の細田博之幹事長は、麻生首相による消費税率引き上げの名言について「景気回復の状況などを見ながら(判断する)ということだ。行政改革をやるとも言っている。確定的にその時から上げるのではない」と述べた。

自民党内からは、麻生首相の「追加経済対策」発表、それに解散・総選挙の先送りを事実上決定したことについて、肯定論が出ている。

古賀誠選対委員長は古賀派総会で「首相の『政局ではなく政策が大事だ』という決断を支持し、経済対策に全力を尽くしたい」と強調した。
中馬弘毅元行革担当相(麻生派)も「今は解散をやるべき状況にない。世界に対する役割を果たすのが麻生政権の役割だ」と麻生首相の姿勢を支持した。

伊吹文明前財務相(伊吹派)は今後の民主党の抵抗に懸念を示し、「いばらの道であっても乗り越えていかなければならない」と話した。
森喜朗元首相(町村派)は訪問先のソウルで「実は我々も解散の匂いで動かされ、当初予定では今頃、衆院選だった。韓国に行くのは少し心配だったが、これで少し落ち着くのではないか」と語った。
さらに、森元首相は「解散は首相の大権だ。自分の判断でいい時期にやればいい」と麻生首相に助言した。

では、今回発表された「追加経済対策」とはどんな内容なのか。
主な内訳とその財政規模は、以下の通りだ。


<生活者の暮らしの安心>

・家計緊急支援対策(金券・クーポン券などを定額給付) 財政支出:2兆円
・雇用セーフティーネット強化対策 財政支出:3000億円
・生活安心確保対策(介護保険料の上昇緩和、認定こども園の増設) 財政支出:5000億円


<金融・経済の安定と強化>

・中小零細企業等の支援対策(資金繰り支援) 財政支出:5000億円
・成長力強化対策(研究開発支援) 財政支出:1000億円


<地方の支援>

・地域活性化(高速道路料金値下げ、農業支援) 財政支出:8000億円
・公宅投資と防災強化(公共施設の耐震化) 財政支出:2000億円
・地方自治体への支援 財政支出:6000億円


財政支出合計:5兆円


「追加経済対策」の目玉である「家計緊急支援対策」(国民1人あたり約1万5000円の金券・クーポン券を定額給付する)は年度内に実施する予定で、財源には、特別会計の積立金など、いわゆる“埋蔵金”を有効活用する方針だ。赤字国債の発行は行わない。
高速道路料金の引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の理由について、原則、土日祝日は1回1000円で「走り放題」とする案を盛り込んだ。休日にマイカーでドライブする家族連れには、嬉しい施策だ。
また、株価テコ入れのために、今年に期限が切れる「証券優遇財政」を3年間延長する方針をぶち上げた。

なお、今回発表された「追加経済対策」の中には、自民党と連立を組むパートナー・公明党が主張し続けている“定額減税”に代替する案として、「家計緊急支援対策」が盛り込まれた。
このことについては、公明党の太田昭宏代表も「我が党の主張も多く盛り込まれた。これを迅速に実行することが大事」と記者団に語っている。

もちろん、野党からは「批判のための批判」の声が出ている。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」などと、麻生首相の消費税率引き上げへの言及を批判した。
本当にこれが“政権準備政党”を自称する政党の幹事長の言葉かと疑いたくなるようなコメントである。
たしかに、消費税は増税しなくていいならしないほうがいい。しかし、日本が超少子高齢社会を迎えた今、お年寄りは増える、子どもは減るという状況の中で、消費税率の引き上げは不可避だ。そのことについては、昨日の会見でも、麻生首相が言及している。

現実に、現在進行形で政府・与党は“無駄カット”を推進しているし、景気対策と並行する形で消費税率の引き上げを行うのが、日本の財政を再建することにつながるのだ。
この他、鳩山幹事長は「(追加経済対策は)ばらまきだ」などとも発言しているが、どの口がそれを言っているのかと思う。
民主党政権が誕生したら、たしかに国民の享受する利益は莫大に増大するかもしれない。しかし、消費税率は20%以上上昇し、各種税制も異様な伸びを余儀なくされ、日本の財政は完全に破綻する。
つまり、それは日本という国家の「死」を意味する。「死んだ国家」で笑いながら踊る国民は、ゾンビだ。民主党は国民をゾンビ化しようと企んでいるのだ。国民をゾンビにすれば、日本という国家が死んでも、ゾンビは喜びながら生き続ける――ゾンビとして。ある意味分かりやすい。

昔は、「消費税をなくす!」なんて馬鹿げた美辞麗句を唱えていたのは、日本共産党ぐらいだった。あとの政党は、目の前の現実を一応直視していたように記憶している。
ところが、日本は、一部メディアによると「二大政党制」になったそうだが、自民党ではない、もう一つのほうの「二大政党」である民主党は、ありえない薄っぺらな財源で、国民にありえないほど莫大な享受があると喧伝している。
「二大政党」の片割れのはずなのに、民主党は共産党レベルの政策(あるいはそれ未満の政策)しか提示することができていない。このことが何より問題だと思う。

――ともあれ、野党の広報を鵜呑みにして、最初から政府の経済対策にイチャモンを付けるような日本国民にはなりたくないものだ。
まずは、国内政策として景気対策を。それから、国際社会の中で日本のあるべき位置を自覚し、「100年に1度の暴風雨」(麻生首相)を迎えた国際金融を下支えする。そのことが大事だ。



<追記>

昨日のエントリでご紹介した、民主党都議会議員の事務所に電話をしてみた。
電話に出た初老かと思われる声の男性が「あなたの氏名、住所、電話番号を教えて下さい」と聞いてきた。この人は、現代日本が個人情報を尊重する社会になったことを知らないのか?

私は、その都議会議員が「麻生首相は『選挙』よりも『贅沢』だ」と発言したことの意味について、議員本人に尋ねようと思ったのだが、初老らしき男性によると「1週間ぐらい出張に出ている」という。
「具体的にいつ頃帰ってくるのか?」と聞いても、明確に回答しようとしない。1週間もどこに出張しに行っているというのだろうか。
ましてや、議員が事務所に帰ってくる日がいつだか分からないなんて。もしそれが事実だとしたら、その事務所は議員事務所としての機能を果たすことができていないではないか。

私も暇ではないので、その議員事務所に四六時中電話を掛けることはできないが、数日後に、改めて電話を掛けてみようと思う。
批判してばかり、口だけの野党政治家に、私は怒りと呆れを抱いている。


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2008年10月30日

オバケが出るかも? 首相公邸

「保守本流」は公邸に距離を置き、「保守傍流」は逆に格別の思いが――?

<麻生首相>公邸「あるじ不在」記録更新か

 年内の衆院選が見送られる方向になったことで、麻生太郎首相の首相公邸への引っ越しも、先延ばしとなりそうだ。首相官邸で29日、記者団に「引っ越しは選挙後か」と問われた首相は「はい、そうです」と改めて明言した。過去10年間で公邸入りが最も遅かったのは森喜朗元首相で、就任から113日後。衆院選の日程次第では、麻生首相が「あるじ不在」の記録を更新する可能性もある。

 首相は就任直後、公邸への転居時期について「(衆院)選挙が終わってから」と記者団に説明した。今も東京都内の私邸から約20分かけて公用車で通勤している。引っ越し準備を始めている気配はなく、政府・与党幹部との会合も、専らホテルなどを用いている。

 政府内には「できれば職住接近の方が望ましい」との声もあるが、私邸には10人ほどが会議できる広い部屋があり、休日に官僚の政策説明を受けることも十分可能だという。

 周辺は「多忙を極め、転居する暇がない」「一度(選挙後と)言ってしまったから、前言を翻したくないのだろう」と推測する。ただ、森元首相は在任中に「幽霊も出るという話だ」と公邸暮らしに不満を漏らしたことがあり、これを伝え聞いた麻生首相が気にかけたとの見方もある。

 福田康夫前首相も公邸を敬遠し、転居は就任から110日後だった。引っ越しの際には「寒い。風邪をひきそうだ」とこぼした。【塙和也】

「解散・総選挙」はいつになるのか――。
毎回のようにこのブログでお伝えしている話題だが、去年の今頃、テレビ東京の内藤裕一キャップが言ったように、「『いつやるか』『いつやるか』と様子見を続けて、気が付けば年を越していて、2009年の解散になる」公算が大きくなってきた。
もっとも、去年の今頃、内藤キャップが念頭において発言したのは「福田康夫首相」の下での解散・総選挙だ。
誰も予想しなかった福田前首相の電撃辞任→政権交代もあったし、国際的な金融危機の到来によって“選挙をしている場合ではない”という状況も生まれた。
総選挙が2009年に行われるであろう状況になったのには、一年前とはまったく別個の理由がある。

引き延ばしとなりそうなのは、衆院の解散・総選挙だけではない。
麻生太郎首相の首相公邸への“引っ越し”も、遅ければ来年以降に先送りされそうだ。
昨日(29日)、麻生首相は記者団に「引っ越しは選挙後か」と問われると、「はい、そうです」と改めて明言した。
過去10年間の政権で公邸入りが最も遅かったのは森喜朗元首相時代で、就任から113日後の公邸入りであった。
総選挙の日程次第では、麻生首相が「あるじ不在」の記録を更新する可能性もある。

現在、麻生首相は都内にある私邸から約20分かけて、公用車で首相官邸に通勤している。
政府・与党内には「できれば職住接近が望ましい」との意見もあるが、麻生首相の私邸には、10人以上の人間が会議を行うことのできる部屋もあり、首相の政策運営上はなんら問題ない。

麻生首相の周辺は「多忙を極め、転居する暇がない」と説明している。
しかし、実は、首相公邸には良からぬ「うわさ」も――。
森元首相は在任中に「幽霊も出るという話だ」と、公邸暮らしに不満を漏らしたことがあったのだ。
これは「公邸」ではなく「官邸」で起きた話だが、1936年2月26日に発生した「二・二六事件」の亡霊たちが夜な夜な公邸を徘徊していたりして――。
さながら“永田町版ホーンテッド・マンション”。現に、福田前首相が公邸に引越しした直後、福田前首相は「公邸はなんだか寒い」と言っていた。
これでは、麻生首相が公邸への引越しを渋る理由も分からなくはない!?

今月(10月)15日の毎日新聞朝刊に掲載されていたコラムだが、御厨貴・東大大学院教授による『権力の館を歩く 永田町首相官邸(上)』というコラムがあった。
御厨氏によると、自民党の保守本流(旧吉田派、旧池田派など)出身の首相は「首相公邸」に住まずに距離を置き、保守傍流(町村派など)出身の首相は、逆に「公邸」に格別の思いを抱いているのだという。
御厨氏のコラムには、本当はもっと深い意味での「権力構造」に関しての記述があるのだが、ここでは面倒なので紹介は割愛させていただくが、「保守本流」の元祖である吉田茂元首相の孫・麻生首相が「公邸住まい」に距離感を置くのも、これでなんだか納得が行くような気がする。


――さて、今日(30日)、麻生首相は「追加経済対策」を正式発表する。
自民・公明両党は、中小企業対策などを中心に、裏付けとなる2008年度第2次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請する。
野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は11月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討している。

これについては、後日、機会があれば改めてエントリを書かせていただこうと思う。


――ところで、今日、都内某所にて民主党の都議会議員が街頭演説を行っていた。早くも「選挙」モードである。
相変わらずの麻生自民党批判、相変わらずの候補者名連呼を行っていたが、私が気になったのは「麻生首相は『選挙』よりも『贅沢』」というフレーズだ。
これは、数日前のぶら下がりで、麻生首相が、民主党などの解散要求に対し「(金融危機などが目前の現在は)選挙をやるべき時期ではない。『選挙』よりも『政策』だ」と発言したことへの“鸚鵡返し”の批判フレーズだ。

おそらく、民主党は、麻生首相に「『選挙』よりも『政策』」と言われたことが悔しくてたまらなかったのだろう。
民主党議員の「『選挙』よりも『贅沢』」フレーズからは、麻生首相を“弱者切り捨て”のカネ持ち人間に仕立て上げ、一票でも多くの“貧乏人票”を獲得したいという思惑が伺える。
――もっとも、おたくの党の小沢一郎代表は、国民の税金で、実に31億円もの私的不動産を購入している(詳しくはこちら)が、これこそまさに「究極の贅沢」ではないのか。
国民の血税で自らの腹を肥やしている(現在進行中)の小沢代表を抱えている民主党の議員に、ポケットマネーで政策会合を毎晩開いている麻生首相を批判する資格など、微塵たりとも存在しない。

民主党というのは、つくづく腐った政党だと思う。こんな政党が政権を握ったとしても、日本はさらに死亡寸前に陥るだけだ。
近頃の若い人は、小沢代表が中心になって作り上げた細川護煕政権・羽田孜政権の末路を知らないのだろうか。
かつて、民主党の鳩山由紀夫幹事長が自民党議員時代に宣言したように、「永田町から『小沢的』なるものは抹殺しなければならない」のである。鳩山幹事長は、自身のこの宣言を忘れてしまったのだろうか。
つい先日は、鳩山氏は「政権交代こそが最大の景気対策になる!」などというトンデモ発言をしていた。さすがのジュセリーノでもこんな馬鹿げたことは言わない。

国民世論の過半数が「一度民主党にやらせてみたら」と言うのなら、別に民主党政権が誕生しても構わない。というか、それは仕方のないことだ。
しかし、古代ギリシャの時代から言われているように、「Democracy(民主政治)」とは「衆愚政治」という意味合いすら持っているのである。チャーチル英元首相も「民主主義は、Best(最善)ではないがBetter(比較的マシ)である」と言った。
この2つの言葉を、我々日本国民は真剣に考えなければならないといけないと思う。本当にいいのか!? 民主党政権誕生で。


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2008年10月23日

麻生首相の「バー通い」を絶賛する

首相を馬鹿にするつもりが、首相に論破されちゃった。えへへ。

◆22日昼の首相と記者団とのやり取り

president_aso_20081023.jpg(C)産経新聞

 ◇引っかけるような言い方はやめろ/ホテルは安い所だと思う/スタイルは変えない

 22日昼の首相と記者団との主なやり取りは次の通り。

 記者 夜の会合、連日で、一晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民感覚とかけ離れている。

 首相 僕はこれまでホテルが一番多いと思いますけれどもね。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな作り替えていますが、それは違うだろうが。引っかけるような言い方はやめろって。もうちょっと事実だけ言え、事実だけ。馬尻(就任後3回行った東京・六本木の飲食店)がいつから高級料亭になった? 言ってみろ、言ってみろ。だからそういう卑劣な言い方はだめ。いかにも作り替えるような話はやめたがいい。

 記者 一晩に一般の国民からすると高いお金を払って食事をするという意味で私は申し上げました。

 首相 きちんとそれ定義言ってね。あなたの質問、時々代表して聞いているけれども、いつもなんとなーく、妙にひねて聞いているように聞こえるんだね。

 記者 そういった批判があることについてどう思うか。

 首相 僕はこれまでもずっと、あのー、少なくともホテルというところは安い所だと思っていますね。たくさんの人と会うというのは、ホテルのバーっていうのは安全で安い所だという意識が僕にはあります。正直なところです。だけど、ちょっと聞きますけれども、例えば安いとこ行ったとしますよ。周りに30人からの新聞記者いるのよ。あなた含めて。警察官もいるのよ。営業妨害って言われたらなんて答える? 「あなたのおかげで営業妨害です」って言われたら、新聞記者として「私たちの権利です」って言って、ずーっと立って店の妨害して平気ですか? まあ、聞いてんだよ。答えろよ。ふっふっふっふっふ。

 記者 私がうかがいたいのは……。

 首相 いや、おれの質問に答えてくれ。だから、おれもそれ答えてるんだから、今。おれが質問している。平気ですか?

 記者 我々は営業妨害はしないように取材をしている。

 首相 いや、してるって。現実、みんな「している」って言われているから、おれも。だから「うちは来ねーでくれ」って。だからホテルが一番言われないんですよ。分かります? だからあなたは、自分の都合だけで聞いている。ように、おれには聞こえるんだね。おれには。だからホテルが一番人から文句言われない。僕はそう思ってます。だからこれ、これまでのスタイルですし、これからも変えるつもりは、今のところありません。

 記者 お金に色は付いていないんですが、政治献金や政党助成金という形でお金を出すのは高級な食事をするだけのためではないと思いますが。

 首相 自分のお金だから。政党助成金もしくは私のその種の金。幸いにして自分でお金がありますから自分で払っています。はい。

==============

 <首相が夜に訪れた店など>

 (いずれも東京都内)

 【ホテル】

 ●帝国ホテル(内幸町)計6日

 ▼客室3回▼会員制バー「ゴールデンライオン」3回▼バー「インペリアルラウンジ アクア」

 ●ホテルオークラ東京(虎ノ門)計4日

 ▼宴会場▼バー「ハイランダー」▼バー「バロンオークラ」▼バー「オーキッドバー」▼日本料理店「山里」▼中国料理店「桃花林」

 ●ANAインターコンチネンタルホテル(赤坂)計3日

 ▼中国料理店「花梨」▼日本料理店「雲海」▼バー「マンハッタンラウンジ」▼レストラン「イタロプロバンス ダイニング」

 ●ホテルニューオータニ(紀尾井町)1日

 ▼日本料理店「藍亭」▼飲食店「カトーズダイニング&バー」

 ●グランドプリンスホテル赤坂(赤坂)1日

 ▼中国料理店「李芳」

 【その他】

 ●飲食店「馬尻」(六本木)計3日●フランス料理店「ペリニィヨン」(銀座)●中国料理店「維新號」(紀尾井町)●日本料理店「花がすみ」(元赤坂)●日本料理店「京寿々」(広尾)●フランス料理店「アピシウス」(有楽町)●ウナギ料理店「重箱」(赤坂)

(23日、毎日新聞)

明日(24日)で、麻生太郎首相が内閣総理大臣に就任して1か月が経つ。
そんな中、一部メディアが「麻生首相の夜のバー通い」を問題視するかのような報道を行っている。

首相が非公式会合に使うような場所は、
@警備が安全に可能
A首相が来店しても、他の客にとって迷惑にならない
B記者が押し寄せても、店にとって迷惑にならない
C機密情報が漏れない
――の最低4条件を満たしている必要がある。

「会合なら首相公邸で行えばよいではないか」という批判の声もありそうだが、それでは、@とCの条件をクリアすることができない。
首相公邸への人の出入りは24時間記者に監視されており、警備上もかなり不安な点が多い。
仮に居酒屋チェーン店などで首相が“非公式会合”を行ったりしたら、国内の治安情勢はきわめて不安定なものになる。
また、国際的にも、諸外国首脳からの信用が得られないことになる。
日本国首相が「食事は、常にマックか松屋」「ネカフェで寝泊り」をしていたとしたら、ものすごい国際問題になるに違いない。

そもそも、安倍晋三元首相が、どこかのホテルのバーに通ったりせず、首相公邸に「直帰」していた際、「すぐに公邸に帰るなんて、首相は仕事をちゃんとやっていない」などとイチャモンを付けていたメディアは、どこの誰であろうか。
結局、バーに寄らずに首相公邸に直帰していたらそれはそれで批判し、バーに通って会合を重ねていたらそれはそれで批判する。
福岡正行(白鴎大学教授)という自称政治評論家同様、日本のメディアは「とにかく首相を批判する」「とにかく体制を批判する」姿勢を貫くことしかできないようだ。

そういえば、安倍元首相が辞任表明をして、都内の病院に入院した際に「入院代は国民の税金の一部だ。安倍が入院しているのはおかしい!早く退院しろ!」などと安倍元首相を批判していたメディアもあった。
先日、民主党の小沢一郎代表は「隠れ入院」を公然と行っていたが、この際には、なぜメディアからは「小沢代表が入院しているのはおかしい!」という意見が聞かれなかったのであろう。
「安倍の入院は悪い入院。小沢の入院は良い入院」ということなのだろうか。

体調不良で日程キャンセル=小沢民主代表

 民主党の小沢一郎代表は23日、体調不良のため同日午前に予定していたインドのシン首相との会談を欠席した。同党の奥村展三総務委員長代理は都内で記者団に「入院しているわけではない。自宅静養で、きょうの日程はすべてキャンセルする」と説明した。シン首相との会談は、鳩山由紀夫幹事長が代行した。

(23日、時事通信) 

各新聞社、各テレビ局の政治部記者が「麻生首相は庶民感覚からずれている」と言うのなら、そもそも、なぜ総理大臣が質素な生活を送らなければならないのか。
そして、麻生首相が現在通っているバーや料理店以外に、私が前掲した4条件を満たしている上に、価格が圧倒的安値である店がどこにあるというのか。
その2点を示してもらいたい。それができないのなら、政治部記者は単なる“ネガティブ・キャンペーン屋”であると言わざるを得ない。

――これは多少話の本筋から離れるが、大政治学者である石川真澄氏が著した歴史的名著『戦後政治史 新版』(岩波新書)の前書きには、以下の記述がなされている。

 日本の新聞社の「政治部」については、丸山眞男氏の「正しくは、『政界部』と呼ぶのがふさわしい」(『現代政治の思想と行動(上)』未来社、一九五六年、のち『丸山眞男集』第六巻、岩波書店、一九九五年)との痛烈な批評がある。私はいつもそれをかなり気にしながら仕事をしてきたが、批判はともかく、この職業についた者が政界の出来事を相当にこまごまと見聞できることは確かであった。

数日前にも、大阪府の橋下徹知事が「(朝日新聞は)自分たちがさも正しいかのように『反権力』という権力を行使している」といった趣旨の発言をしていたが、本当にその通りだと思う。
また、これは正確な文献を提示できないのだが、政治経済学者である小室直樹氏も、政治部記者について「さも自分たちが日本の行く末を握っているかのように、新聞社内を大手を振るって闊歩している」といったような記述をしていたように記憶している。

これでいいのか、日本のメディア――。
必死で首相のアラ探しをしている記者たちに、この国の未来を真剣に捉えようとする大局観はあるのか。
自分たちが大新聞社に入社して、そのことで悦に入り、庶民を馬鹿にしている。それが多くの自称“メディア人”の意識ではないだろうか。
金持ちを妬むのは、小金持ちでもなければ、貧乏人でもない。「性格貧乏人」である。

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2008年10月21日

「金融危機」に挑む麻生首相と、「選挙」のことしか頭にない小沢代表

やはり、民主党には政権担当能力がないと思うのだ。

麻生首相、支持グループの会合で解散総選挙の日程にからみ景気対策重視の姿勢再強調

 麻生首相は20日夜、総裁選で麻生氏を支持した議員の会合に出席し、解散総選挙の日程にからんで、あらためて景気対策を重視する姿勢を強調した。
自民党の島村宜伸元農水相は「総理は、かなり本腰を入れて景気対策をやろうというお考えだろうなあということは、容易に推測できました」と話した。

 自民党の船田 元議員は「『アメリカでは(大統領選で)政治空白が生じるんだ。その中で、日本がどう対応するかということは、やっぱり考えなきゃいかんな』という話はありました」と話した。

 都内のホテルで開かれた麻生支持グループの会合、いわゆる「太郎会」に出席した麻生首相は、アメリカ発の金融危機への対応を重視する姿勢をあらためて強調するとともに、11月4日に行われるアメリカ大統領選挙から、新大統領が就任する2009年1月までに生じるアメリカ政界の空白期間に、日本が一定の役割を果たすべきとの考えを示した。

 麻生首相の年内解散に慎重とも受け取れる発言は、波紋を呼ぶものとみられる。

(21日、FNN-NEWS.COM)

昨日(20日)午後、麻生太郎首相はぶら下がり会見で「今回の(金融)サミット、解散時期に影響は?」と問われ、「関係ありませんよ。解散してようとなかろうと、金融サミットには行きます」と述べた。
同日夜には、自民党総裁選で麻生首相を支持した議員の会合に出席し、あらためて景気対策を重視する姿勢を強調した。

麻生氏を支持する「太郎会」の会合で、麻生首相は、米国発の金融危機への対応を重視する姿勢を強調。
来月(11月)4日に行われる米大統領選挙から、新大統領が就任する来年(2009年)1月までに生じる米政界の空白期間に、日本が一定の役割を果たすべきとの考えを示した。

その一方で、小沢一郎代表率いる民主党では、幹部たちは口が開けば「早く解散しろ」の一転張り。
具体的な景気回復政策、金融危機対策政策を提示することなく、必死に“解散風”を巻き起こそうと躍起になっている。
「体調不良」を理由に、麻生首相(自民党総裁)との党首討論実施を拒否している小沢代表は、インターネットラジオのほうには出演。
ラジオの出演者から「小沢さんは11月が運気のピークですよ」などと言われて、いかにも“ご満悦”の様子だった。

みなさんご存知の通り、米国発の金融危機は世界中を“不安”で覆い尽くしている。
その国際金融情勢の中で開催される、G8首脳による金融サミットへの日本国首相の参加は、必須だ。
だからこそ、この時期に、日本が解散・総選挙を実施して「政治空白」を作るべきではない。
ただでこそ、米国は自国の大統領選で、事実上の「指導者不在」の状況が1〜2か月間続く。米国に次ぐ世界第2位の金融大国として、日本の行動が大変重要になってくることは間違いない。

ところが、日本の最大野党であり、「政権準備政党」と自称する民主党は、財源の裏付けがない経済・金融政策を謳い、「今すぐ解散・総選挙を実施せよ!」としか主張しない。
民主党内で唯一まとめられている党の基本政策が「政権交代」の4文字しかないのだから当たり前だが、とにかく選挙のことしか考えていない、政局しか視野に入っていない民主党の行動は、あまりにも無責任である。
ドイツではアンゲラ・メルケル首相率いる与党と、野党が協調姿勢をとり、未曾有の金融危機に対応している。日本の民主党には、ドイツ野党の“現実路線”を見習ってもらいたいものだ。

よい意味で“開き直”って、一番の現実問題である金融危機対策に全力を注ごうとする麻生首相の大局観には、実に“余裕”なものがある。
よくよく考えてみれば、このような不安定な社会情勢下だからこそ、我が国のリーダーには毅然とした、冷静で現実的な姿勢が求められる。リーダーが不安定では、日本国内の不安定情勢はますます不安なものになってしまう。

ドイツの野党のような“国民目線”の政治運営を行うことなく、ナントカの一つ覚えのように「政権交代」「政権交代」しか主張しない民主党の小沢代表。
小沢代表のような「選挙」のことしか考えていない人間が、日本のリーダーになっても、日本国中に「ドブ板選挙制度」が蔓延するだけだ。そんなものは、国民にとって一切の価値を生み出さない。
民主党が本気で政権を担う政党になろうとする気があるなら、麻生首相との協調姿勢をとるべきだ。それができない民主党は、すでに“腐敗政党”になってしまってると言えるだろう。


さて、自民党の森喜朗元首相と、大阪府の橋下徹知事が、実に興味深い発言をしていた。
<森元首相>「戦後教育の過ち」日教組を批判

 自民党の森喜朗元首相は20日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。

 森氏は、衆院解散・総選挙については「(年内選挙であれば)常識的には11月30日投開票になるが、国際金融問題で主要8カ国(G8)などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

(21日、毎日新聞)

橋下知事「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」

hashimoto_osaka.jpg(C)産経新聞

 大阪府の橋下徹知事が、3日付の朝日新聞の「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は20日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

 橋下知事は、19日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。

(20日、産経新聞)

どちらの発言も、私は、まったくもって正論だと思っている。
自民党の中山成彬前国交相が先日発言したように、日教組は日本教育界の「がん」であり、今すぐ抹殺しなければならないものだ。
子供が親を殺すような事件が日常茶飯事になっている現状を生み出したのは、戦後、長年に渡って日教組支配の「教育」と称した「政治思想活動」が行われてきたからだ。
日教組が愛国教育を拒否して、徹底した自虐史観教育を貫いたことで、日本の子供たちは社会に対する深い絶望感を叩き込められた。

戦後最大の「がん」である日教組が支持し応援している民主党が、21世紀の現在、政権を剥奪しようとしているというのは、実に皮肉な話ではないか。
我が国の国民は、喜んで自虐史観を享受し続けようとしているというのか。自国の誇りを失い続けることを望んでいるというのか。
今こそ、日教組のこれまでの罪悪について、真剣に検討すべき時期が到来している。

大阪府の橋下徹知事による「朝日新聞批判」発言についても、私はまったくもって同意だ。
「反権力」という、一見美しいものかのように見える「最大の権力」を行使して、日本国民から希望や活力を奪い取ろうとし続けている朝日新聞。
「からかい半分」(橋下知事)で、意味の分からない論理で、自分たちの気に入らない人間をバッシングする――。
朝日新聞をありがたがって読んでいる中高生がいるとしたら、そんな子供は、どう考えてもまともな大人にはならない。
同時に、朝日新聞を「自分にとって第一番目のメディア」に指定している大人たちは、明らかな情報弱者であると言えるだろう。



<追記>

米大統領選で、コリン・パウエル前国務長官が「バラク・オバマ候補支持」を表明した。
パウエル氏は「(共和党副大統領候補である)サラ・ペイリン氏は経験不足だ」などと言っていたが、そんなことを言ったら、民主党の大統領候補であるオバマ氏の方が「経験不足」ではないか。
「経験不足」云々で特定の候補を支持する、しないを判断できるパウエル氏というのは、私に言わせれば、狂気の沙汰であるとしか思えない。

本当は、パウエル氏には、他に、積極的にオバマ氏を支持する「特別な理由」があるのではないか。ただし、それを公言することはできないのだろう。
共和党ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物による“寝返り”には、とても強い違和感を感じる。


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2008年10月17日

ついにバレ始めてきた!! 小沢氏側近たちの“違法マルチ献金”

都合の悪い人間は「即追放」。しかし、根本から腐れ切っている党の現状は変わらない。

<前田衆院議員>マルチ業界団体から個人寄付も40万円

minsyu_maeda.jpg(C)毎日新聞

 業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員(比例東海)が04年3月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟=NPU)」から、40万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。

 NPUの収支報告書によると、前田議員への寄付は04年3月31日。政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」としており、議員個人への寄付は違反に当たる。

 前田議員は寄付直前の3月1日の衆議院予算委員会第7分科会で、ネットワークビジネスについて「老齢者や社会的弱者にも就業のチャンスがある」「プラスの思考でネットワークビジネスをとらえるべきだ」などと発言していた。

 前田事務所は「2年前に(前田議員)の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。【篠原成行】

 ◇NPU、民主党のパーティー券も購入

 NPUの政治資金収支報告書によると、NPUは04年5月民主党のパーティー券50枚を計100万円で購入していたが、同党に入金の記録がなかった。また、同10月には同党の石井一参院議員が主催するパーティー券も50万円で購入しているが、石井議員の収支報告書にも、この記載がなかった。

 NPUの報告書では、同党のパーティー券を5月11日に20枚、18日に30枚を1枚2万円でそれぞれ購入。石井議員については10月27日に「石井一を囲む朝食会」のパーティー券50万円分を一括購入している。

 民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるため全額を返金する」とのコメント文を発表した。石井事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントした。

(17日、毎日新聞)

マルチ商法問題 前田氏離党 小沢氏が“引導” 民主、火消しに躍起

 民主党の前田雄吉衆院議員(比例代表東海ブロック)は16日、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で、同党を離党し、次期衆院選に出馬しないことを正式表明した。与党は午前の参院予算委員会で民主党への反転攻勢に乗り出したのもつかの間、野田聖子消費者行政担当相が平成8年にマルチ業者を擁護する国会質問をしていたことが判明した。年内の解散・総選挙が現実味を増す中、自民、民主両党の攻防は泥仕合の様相を帯び始めた。

 「代表がしっかり認識され、本人も責任をとった。けじめをつけた」

 民主党の菅直人代表代行は16日午後の会見でこう述べ、前田氏によるマルチ商法問題の事態沈静化に期待感を示した。だが、総選挙を前に同党が被ったダメージは小さくない。

 小沢氏支持の若手議員グループ「一新会」の事務局長だった前田氏に引導を渡したのは、小沢一郎代表だった。会見嫌いで知られ、体調も万全ではないという小沢氏だが、問題の拡大を憂慮したのか、16日未明に党本部で急遽(きゅうきょ)会見を開く手際のよい動きを見せた。マルチ商法問題の火消しに躍起なのは明らかだった。

 会見で小沢氏はさばさばした口調で「少しでも早く結論をお伝えしたい。そういう思いでのことと、ご理解いただきたい」と切り出し、前田氏から自主的な離党と衆院選不出馬の申し出があったことを明らかにした。前田氏は16日午前の愛知県庁での会見後、離党届を提出し受理された。

 前田氏のマルチ商法問題が大きく報じられたのは13日。マルチ商法業者関連の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の議員連盟(すでに解散)には、前田氏のほか藤井裕久最高顧問、山岡賢次国対委員長、石井一副代表ら小沢氏に近い議員が名を連ねていた。前田氏が注目されたのは、衆院予算委員会で業界寄りとされる質問を繰り返したからで、問題が長引けば他の議員への批判が強まるのは確実だった。

 目前に迫る衆院選への悪影響を最小限にしなければならない−。小沢氏は13日、前田氏に電話をかけ、マルチ商法業者からの講演料返金を指示した。前田氏は18年の自宅全焼で「関係資料を焼失していた」(同氏)が、14日夜に都内の小沢氏の個人事務所で2時間にわたって事情聴取された。

 「やましいところはありません」。潔白を訴える前田氏に小沢氏は(進退は)「お前が考えることだ」と語り、15日朝に連絡してくるよう求めた。事実上、離党か議員辞職を求めたものだった。「代表の意向はわかっている」と周辺にこぼしていた前田氏だが、15日午後の記者会見では離党も議員辞職もしないと言い切った。

 小沢氏は、約束の15日朝に連絡してこなかった前田氏に怒り、午後11時、衆院第一議員会館の自分の部屋に呼び出した。深夜、蛍光灯がこうこうと照りつける部屋を報道陣が会館の外側から遠巻きに見守った。小沢氏と前田氏は約30分間の問答で結論を出した。

 一夜明けた16日、民主党には前田氏離党を歓迎する空気が広がり、「野田聖子消費者行政担当相の話も出てよかった」と、マルチ商法問題の痛み分けを期待する声まで飛び出した。「食いついてきたな!なんちゃって」。民主党幹部は16日、この問題が与党の解散ムードを高めたと記者団に指摘されると、うれしそうに軽口をたたいた。

(17日、産経新聞)

民主党の前田雄吉衆院議員(当選3回、比例代表東海ブロック)が、自身の政治団体を経由して、マルチ商法業者から講演料などを受け取っていたことが判明した。
さらに、2004年3月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟=NPU)」から、40万円の個人寄付を受けていたことも分かった。
政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。しかし、前田氏の政治資金収支報告書には記載がなかった。

前田氏のマルチ商法問題が大きく報じられたのは、13日のこと。
「NPU」の議員連盟(すでに解散)には、前田氏のほか、藤井裕久最高顧問、山岡賢次国対委員長、石井一副代表ら小沢代表に近い議員が名を連ねていた。
前田氏が注目されたのは、衆院予算委員会で業界寄りとされる質問を繰り返したからであった。

事態はそれに留まらない。
「NPU」の政治資金収支報告書によると、「NPU」は2004年5月に民主党のパーティー券50枚を計100万円で購入していたが、民主党には入金記録がなかった。
さらに、「NPU」は、同年10月には石井副代表が主催するパーティー券も50万円で購入。しかし、石井氏の収支報告書にも、この記載がなかった。

民主党は「党には入金の記録がないが、党の事務にミスがあったと思われるために全額を返金する」とのコメント文を発表した。
石井氏の議員事務所は「事実かどうか調べてきちんと対応したい」とコメントしている。
単なる「事務的ミス」であるならば、それを全額返金するにまで踏み切ったのはなぜなのか? そこには、何かやましい背景があるとしか思えない。

昨日(16日)、前田氏は愛知県庁で記者会見し、民主党を離党し、次期衆院選には出馬しないことを正式表明した。
しかし、「自発的離党」とは名ばかりで、実際は小沢代表による「前田氏追放」のための水面下の動きがあった。

問題が発覚した当初、前田氏は小沢代表に「やましいところはありません」と身の潔白を訴えていた。
しかし、小沢代表は前田氏に対し「進退はお前が考えることだ」と“脅し文句”を言い放ち、15日朝に連絡してくるよう求めた。これが事実上の「離党」宣告だった。
15日午後の記者会見では、前田氏は「離党も議員辞職もしない」と言い切ってみせたが、水面下での小沢代表サイドの動きはさらに加速。
ついに、前田氏は党を追い出されることとなった。いかにも小沢代表らしい“脅し”の手口である。

やましい献金記録は「事務的ミス」で存在しなかったことにし、マルチ業者団体からの献金が発覚してしまった議員は、党から追放する。
「臭いものにはふたをする」どころか、「臭いとバレたものは“党には関係ない”と追放する」という民主党の体質が浮き彫りになった。
こんな政党が「二大政党」のうちの一つに数えられていることが、不思議でならない。まるで、一部メディアによる作為的な報道が存在するかのようだ。

都合の悪くなった者は、追放する――。あくまで「自発的離党」という名目で。
それが民主党という政党の実態である。
今回の「マルチ献金」問題で名前が挙がったのが、藤井最高顧問、石井副代表、山岡国対委員長と、小沢代表の現在の側近ばかりであるというのは、なんとも皮肉ではないか。
当の小沢代表にも“立派”な不動産疑惑が存在することだし(詳しくはこちら12)、現在小沢代表と関係を持つ人物は、総じて「やましいこと」があると言っても、過言ではない。
民主党は頭のてっぺんから足のつま先まで、根幹から「汚いカネ」で腐敗し切っている。


<補筆>

昨日(16日)、参議院予算委員会で、自民党の森雅子参院議員が民主党の「マルチ献金」問題について話をしていた。
弁護士出身の森氏は、これまで、マルチ商法被害者からの相談を多数受けてきた人物である。
森氏の発言(質問)の中で、私が特に共感した部分を以下に掲載する。

「民主党の山岡国対委員長がマルチ商法、あれは脱税で刑が確定した会社だと思いますが、そのイベントでごあいさつされている様子が出ておりました。
(中略)
 良いマルチなどというものはあるのかという質問に対して、国民生活審議会の委員でもあった有名な商法学者の竹内昭夫東大名誉教授は国会においてこう答弁しています。
 良いマルチというのは安全なペスト、無害なコレラというに等しいと。
 さて渦中の人物、民主党前田雄吉議員の著書を私も読まさせていただきました。アメリカンドリームならぬジャパニーズドリームだと書いてあります。私は、マルチ商法というのはアメリカンドリームどころかサブプライムローンドリームだと思います。いつか絶対に破綻する」
(後略)


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2008年10月12日

麻生首相 金融危機を前に、解散時期“様子見”

「最後は自分で決める」。未曾有の非常時こそ、総理のリーダーシップが問われる。

<麻生首相>初の地方視察 浜松市で地元企業訪れる

 麻生太郎首相は12日、浜松市で開かれた日本青年会議所(JC)の大会に出席するとともに、地元企業を視察した。首相の地方出張は就任後初めて。

 11日夜に同市入りした首相は、自身が78年に第27代会頭を務めたJCの大会では「JCのメンバーの元気が出てこなければ、日本の元気が出ることはない」と後輩たちを激励。その後、市内のパン工場、精密加工会社の研削工場を視察し、記者団に「職人の集中力に感心した。あれが日本の中小企業を支えている」と語った。

(12日、毎日新聞)

<テロ指定解除>日本、交渉カード失う 米とのずれ浮き彫り

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除は、日本の貴重な交渉カードを奪ったほか、対北朝鮮外交での日米間のずれを改めて示すことになった。政府内には「北朝鮮の最大の目的が達成されたことで拉致問題に応えるかもしれない」(外務省幹部)という楽観論もある。しかし、今のところ北朝鮮にその気配はなく、事態打開に向けた「次の一手」は見えない。【須藤孝】

 「北朝鮮の非核化の検証を実質的にやれる枠組み作りが一番。それを取るために米国は指定解除を利用した。一つの方法だと思う」

 麻生太郎首相は12日、視察先の浜松市で米国の対応に一定の理解を示した。そのうえで「拉致問題に関しては米国もきちんと対応している。(拉致問題を動かす)テコを失うなんてことは全くない」と述べた。

 これに対し、訪米中の中川昭一財務・金融担当相は「同盟国である日本と事前に相談したうえでやったのかどうか」と指摘した。日本政府は核問題の進展に合わせて拉致問題を動かす戦略を追求してきた。その中で「指定解除カード」が日朝関係進展の大きなテコとなってきたことは否めない。それを失った今、中川氏ら対北朝鮮強硬派には米国への不信感が募っている。

 首相は「米国の協力は得られる」「テコは他にもある」と強調したいとみられるが、政府が拉致問題の再調査の実行を呼びかけているのに対し、いまだに「北朝鮮はなしのつぶて」(外務省幹部)の状態。さらに、米国が日本に懸念が残る中で指定解除したことにより、北朝鮮が日本の足下を見透かして日朝交渉の設定自体に応じなくなる可能性もある。

 「日米関係あるいは6カ国協議の中で、拉致問題もきちんと取り上げていく強い姿勢をこれからも持ちたい」

 河村建夫官房長官が自ら言い聞かすように語ったことからも日本政府の苦悩がうかがえた。

(12日、毎日新聞)

11日午前、米国務省が北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除を発表した。
北朝鮮が「テロ支援国家」の指定を解除されるのは、実にこれが約20年8か月ぶりで、大韓航空機爆破事件(1987年)の翌年1月以来だ。

今回の「指定解除」が、核問題と同時に北朝鮮による拉致問題を抱える日本の国益にとって、プラスに働くことはまったくと言っていいほどない。
しかし、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が拉致問題解決に並々ならぬ熱意を抱いているのは紛れもない事実だし、日本にはこの他にも、拉致問題解決のための外交カードが存在する。
事態をあまりショッキングに、悲観的に捉えるのはよろしくないだろう。

とはいえ、「指定解除」が、日本の外交政策に与える影響を無視することもできない。
民主党など野党はことあるごとに「解散せよ」「総選挙せよ」とはやし立てているが、こんな時に解散・総選挙をするのは、常識的ではない。
その上、ただでさえ、1929年10月24日の「世界大恐慌」以来かといわれるほどの金融危機が国際市場を打撃している。
3週間前の麻生内閣組閣で、麻生太郎首相が中川昭一財務相を金融担当相と兼務させたのは、元企業経営者で「経済」を肌で知っている麻生氏ならではの上策であった。

しかし、麻生首相が当初予定していたのは、自民党総裁選直後の解散・総選挙だった。
ところが、総裁選で全国各地を街頭演説した麻生首相は、「総裁選のこの“盛り上がらなさ”では、早期の解散・総選挙で与党が勝利することはできない」と判断した。
そして、解散をせずまま月日が経っている。
「解散・総選挙がいつ行われるのか」については、ここ数日の講演で、自民党の古賀誠選対委員長と町村信孝前官房長官が自説を展開している。

首相、古賀氏、町村氏が…解散発言、相次ぐ

 金融不安の拡大を受けて、衆院の解散・総選挙の時期が先送りされるとの見方が強まるなか9日、与野党から解散時期に関する発言が相次いだ。

 麻生太郎首相は同日夜、解散の時期について「今の状況は少なくとも政局よりは政策。経済対策、景気対策ということになっている。それが世論だと思っている」と述べ、改めて景気対策を優先する考えを示した。

 自民党の古賀誠選対委員長も同日夜に埼玉県草加市内で行った講演で、「米国発の世界金融危機を考えたとき第2次補正予算を真剣に考える必要があり、今のような不安な経済状況の中では到底、衆院選は戦えない」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。

 その上で古賀氏は「少し時間をかけても政府・与党は国家、国民のために、その責任を果たしていることを天下に明らかにすることが大事だ」と述べた。

 また、自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は9日の同派総会で、衆院選について「平成21年度予算を来年3月までに仕上げるのは必須条件だ。11月16日か23日の投開票を過ぎると、年内に予算編成し、来年3月に成立させることはできない」と述べたが、「16、23日(投開票の日程)がなければ、来年の4月とか(任期満了に近い)9月になる可能性がある」とも指摘した。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は9日夜に開かれた栃木県小山市の集会で「衆院選をやりたくないと言っているのは、麻生首相と自民党で選挙に負けるのではないかと思っている人だ。今月末の解散、11月4日公示、16日投開票と永田町全体が自民党も含めて向いている。麻生氏が1人で頑張っても、天下の大勢は覆せない」と述べ、早期の衆院解散に追い込む考えを重ねて強調した。

(10日、産経新聞)

目前に迫った衆院解散・総選挙を控え、自民党の各都道府県連も動き出している。
党京都府連会長である谷垣禎一前国交相が、元自民党議員の公認問題をめぐって興味深い発言をしているので、ご紹介したい。

京都4区は現職優先を重視 次期衆院選 自民府連・谷垣会長

 自民党京都府連の谷垣禎一会長は11日、次期衆院選で衆院京都4区から立候補を予定している田中英夫元衆院議員が、復党と党公認を求めている問題について、「党本部が決めることだが、いくつかの原則があり、基本は今までやってきた処理の方針でないといけない」と述べ、公認は現職優先の党方針を重視する考えを明らかにした。
 同日、京都市中京区であった報道各社のインタビューで述べた。谷垣会長は「4区の中で党の勢力が求心力を持って一つになっていないのは非常に憂慮している。バラバラでは民主に勝てない」との認識も示した。

(11日、京都新聞)

麻生首相の当初の目論見と異なって、衆院解散・総選挙がズルズルと先延ばしされているのは事実だ。
しかし、衆院解散は総理の特権事項。解散の時期は、党内外の情勢を見て、麻生首相自身が決断する問題である。
かつてない金融危機だからといって、それに怯む必要性はないが、日本の国益を考えた時、現時点が解散・総選挙にふさわしい時期だと捉えることには無理があるだろう。
麻生首相の現実的な「解散時期の判断」と、金融危機に対して「大局的な視点」からの行政運営を期待したい。

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2008年10月06日

「政界一の口軽男」 民主党副代表・石井一研究 〜破〜

自民・公明両党は、「口からでまかせ」男に法的措置を取るべきだ。

<民主>「公明はばい菌みたいなもの」石井副代表

 民主党の石井一副代表は5日、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選で政権を獲得した場合の公明党との連立の可能性について「一切ない。(同党は)ばい菌みたいなものだ」と否定した。そのうえで「公明党の票を4もらったら浮動票は6逃げていく」とも語った。

 これに対し、公明党の太田昭宏代表は同日、千葉県松戸市での街頭演説会で「公党の副代表が、公党に対し、そんな不見識極まりない言葉を使うのはとんでもない話だ」と批判。石井氏に発言の撤回と謝罪を求める考えを強調した。

(6日、毎日新聞)

5日、民主党の石井一参院議員がテレビ番組に出演し、「(公明党は)ばい菌みたいなものだ」と発言した。
国民の民意によって議席を有している政党のことを「ばい菌みたいなもの」などと口汚く罵るとは、石井氏とはどれだけ政治経験の乏しい人なのだろうか。

実は石井氏、若手議員でもなければ、民主党にとって“ヒラ議員”でもない。
何を隠そう、衆参通算11回の当選歴を持つ、民主党のベテラン、しかも副代表なのだ。
2005年9月の「郵政総選挙」で、自民候補に小選挙区敗北。比例代表に重複立候補していたが、惜敗率が低すぎて“復活当選”を果たすこともできなかった。
昨年(2007年)7月の参院選に比例区で立候補し、自治労などからの支持を得て当選した。

若手議員ならまだしも、約40年近く、国民からの血税で飯を食っている人間が、公党のことを「ばい菌みたいなもの」と中傷する。
野党が与党を批判するのは、ある種当たり前のことだが、それにも限度というものがある。
公党を馬鹿にするということは、国民を馬鹿にすることと同じであり、石井氏は今回、国民を馬鹿にしたのだ。
公明党の太田昭宏代表は謝罪を要求しているというが、これは名誉毀損で提訴すべきほどの発言である。

自分自身が2005年の総選挙で落選した腹いせに、与党を馬鹿にし、国民を馬鹿にする。
こんな議員が、正々堂々と「副代表」を務めている民主党という政党も、おかしな政党だ。
そして何を隠そう、この石井氏、民主党の小沢一郎代表の「現在の側近」である。このような「政界一の口軽男」とつるんでいる人間が、民主党を乗っ取り運営している。それが現状だ。

石井氏の“過去の黒い疑惑”については、今年1月にも、このブログでエントリを書いた(こちら)。
衆院選で落選し、各種労働組合からもらった票で、参院議員として政界に出戻り。
そしてちゃっかり民主党の「副代表」に就任している。
「口からでまかせ」の発言を国会内外でくり返し、謝罪を要求されても無視。「国民軽視」と批判されても無視。
こんな無責任な「口だけ」の議員が存在していていいのだろうか。石井氏を抱える民主党は、政党としての資質を問われている。

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2008年10月03日

自民党・細田幹事長の代表質問が話題に!

小沢はどの選挙区から出るか――。

選挙:衆院選・岩手4区 小沢代表元秘書・高橋氏、自民公認で立候補表明 /岩手

 元衆院議員の高橋嘉信氏(55)が23日、奥州市内で記者会見を開き、次期衆院選の岩手4区に自民党公認で立候補することを表明した。同区は民主党の小沢一郎代表のおひざ元で、元秘書でもある高橋氏は「小沢代表の今の政治的な考え方は間違っている。倒すのは自分しかいない」と決意を述べた。

 高橋氏は脱官僚など政治改革を最優先課題に掲げた上で、「ライフワークとして農政に取り組んでいきたい」と話した。

 また、高橋氏は長年秘書を務めていた小沢代表と決別した理由について、衆院議員時代に小沢代表から敬遠されて独立を勧められたことを挙げた。

 小沢代表の国替え騒動に関しては「(国替えの)覚悟があるとは思えない」と挑発した。

 高橋氏は同市胆沢区出身。東海大卒業後の80年から小沢氏の秘書を務めた後、00年の衆院選比例代表東北ブロックに旧自由党公認で立候補して初当選した。衆院議員を引退した後、04年の参院選では自民党推薦の無所属候補の陣営に加わった。06年3月の奥州市長選に立候補したが、落選した。【岸本桂司】

(9月24日、毎日新聞/岩手)

はたして小沢一郎・民主党代表は、どこの選挙区から出るのか?
自らの地盤で「師弟対決」をするのか、それとも別の選挙区に現れるのか。
別の選挙区に出てくるのであれば、自民・公明両党の選挙力で持って小沢氏を制圧するのみだ。


さて、インターネット上で、自民党・細田博之幹事長の代表質問(1日)が話題らしい。(動画はこちら

なかなか細田幹事長という人物は、面白い政治家だ。
小泉政権下、「年金未納問題」で福田康夫官房長官(当時)が辞任したとき、官房副長官だった細田氏は、そのまま官房長官に昇任した。
棚からぼた餅な人事でありながら、次の内閣改造でも留任し(あくまで引継ぎだと思っていたので、少し意外だった)手堅く官房長官を務めた。
麻生太郎首相が幹事長だった時には、幹事長代理として麻生氏を支えた。そして、麻生氏からも信頼を得て、今回、幹事長に就任した。

小泉純一郎元首相が政界引退するというニュースを受けての感想を、記者団から求められた際には、「えっ!? 初耳です」と、正直に驚いてみせた。
飄々(ひょうひょう)としたキャラクターかと思えば、代表質問ではパフォーマンスの出来る政治家であることも示してみせている。

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