＜自民町村派＞８８人中出席は５２人 ６年ぶりの夏季研修
自民党最大派閥の町村派は１９日、神奈川県箱根町で夏季研修会を開いた。６年ぶりの開催。同派出身の福田康夫首相を支える結束を確認するはずだったが、所属する衆参議員８８人のうち出席は５２人。「ポスト福田」をめぐっても、最高顧問の森喜朗元首相が麻生太郎幹事長を支持する一方で、代表世話人の中川秀直元幹事長は麻生氏の財政出動路線を批判するなど、考えの違いが表面化している。中川氏はこの日の研修会でも「財政再建と改革路線を両立させないといけない」と強調し、財政出動派の麻生氏をけん制した。
入閣を待望して果たせなかった衆院議員２人も欠席。派閥幹部からは「入閣も希望通りに行かず、求心力を保てない」との声が聞かれた。【近藤大介】
(20日、毎日新聞)
昨日（19日）、神奈川県・箱根町で、約6年ぶりとなる町村派の夏季研修会が開かれた。
全88議員中、出席者は52議員と、福田政権下での“結束”を謳う研修会のはずだったが、実態は少し暗い影を落とすものとなった。
町村派内は、最高顧問である森喜朗元首相が麻生太郎幹事長を支持する一方で、代表世話人の一人である中川秀直元幹事長は財政政策面で麻生氏とは少し距離を置くなど、必ずしも一枚岩とはいえない。
続いては、「新テロ特措法」の話題。
まさに去年の今の時期は、この特措法の延長問題で、国会は大揺れだった。
安倍晋三前首相が退陣したきっかけも、この特措法だったといえる。
1年ぶりに再浮上したこの問題。
1年前のテーマは「与党VS野党」だったが、今年のテーマは「自民党VS公明党」である。
もしかしたら、この延長問題をきっかけに福田首相が退陣し、次なる新政権が生まれるかもしれないし、あるいは、解散・総選挙が実施されるかもしれない。
中川秀氏「新特措法で解散も」
自民党の中川秀直元幹事長は１９日午後、神奈川県箱根町のホテルで開かれた町村派の研修会で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案について「秋の臨時国会の最大の焦点だ。民主党が法案成立に抵抗するのなら、日本が国際貢献をする国家でいくか、テロに屈服する国家でいくかを福田康夫首相の手で堂々と民意に問わなければいけない」と語り、衆院解散・総選挙も視野に、成立を期すべきだとの考えを示した。
(20日、産経新聞)
新テロ法、与野党協議に期待＝町村官房長官
町村信孝官房長官は20日午前の記者会見で、新テロ対策特別措置法延長などをめぐる野党との話し合いについて「臨時国会が始まる前から、そうした協議が行われることは国民にとっても、国会にとっても望ましいことだ」と述べ、9月召集の臨時国会に向けて、与野党の政策協議が行われることへの期待感を示した。
(20日、時事通信)
ここに来て、何度目かの浮上となった「自公関係」というテーマ。
私は以前から、「自公2党連立」では互いの“型”の違いが大きすぎて政権運営がうまくいかなくなるということを主張してきたが、まさに今回はその「最終章」とでもなりそうな趣（おもむき）だ。
かつて存在した「自公保3党連立」における保守党（あるいは保守新党）の役割が、意外と馬鹿に出来なかったものであることが、今になって痛感される。
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