2008年10月31日

“赤字国債は出さずに全世帯を救う” 経済首相・麻生太郎の「追加経済対策」発表

現実を直視し、その上で希望を抱いて景気回復。それしかない。

<麻生首相>3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り

president_aso_20081030.jpg(C)毎日新聞

 麻生太郎首相は30日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額2兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、3年後の消費税率の引き上げを明言。「11月30日投票」が有力視されてきた衆院選については、年内見送りを事実上認めた。

 追加経済対策は30日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。

 首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「100年に1度の暴風雨が荒れている」とし、(1)生活者の暮らしの不安を取り除く(2)金融安定化のための国際協調−−を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。

 追加経済対策の裏づけとなる第2次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第2次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。30日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第2次補正の成立を目指し来年1月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。【高塚保】

(31日、毎日新聞)

30日、麻生太郎首相は首相官邸で記者会見し、国際的な金融危機に対応するための「追加経済対策」を発表した。
会見の中で、麻生首相は3年後(2011年)の消費税率引き上げを明言した。
小泉―安倍―福田政権下では事実上、消費税率引き上げに関する言明はなかったので、自民党の大島理森国対委員長は「首相の会見は勇気ある会見だった」とコメントした。
11月末に実施かとも言われた解散・総選挙については、「今は解散をする雰囲気ではない」として先送りの姿勢を示した。

今日(31日)の記者会見で、自民党の細田博之幹事長は、麻生首相による消費税率引き上げの名言について「景気回復の状況などを見ながら(判断する)ということだ。行政改革をやるとも言っている。確定的にその時から上げるのではない」と述べた。

自民党内からは、麻生首相の「追加経済対策」発表、それに解散・総選挙の先送りを事実上決定したことについて、肯定論が出ている。

古賀誠選対委員長は古賀派総会で「首相の『政局ではなく政策が大事だ』という決断を支持し、経済対策に全力を尽くしたい」と強調した。
中馬弘毅元行革担当相(麻生派)も「今は解散をやるべき状況にない。世界に対する役割を果たすのが麻生政権の役割だ」と麻生首相の姿勢を支持した。

伊吹文明前財務相(伊吹派)は今後の民主党の抵抗に懸念を示し、「いばらの道であっても乗り越えていかなければならない」と話した。
森喜朗元首相(町村派)は訪問先のソウルで「実は我々も解散の匂いで動かされ、当初予定では今頃、衆院選だった。韓国に行くのは少し心配だったが、これで少し落ち着くのではないか」と語った。
さらに、森元首相は「解散は首相の大権だ。自分の判断でいい時期にやればいい」と麻生首相に助言した。

では、今回発表された「追加経済対策」とはどんな内容なのか。
主な内訳とその財政規模は、以下の通りだ。


<生活者の暮らしの安心>

・家計緊急支援対策(金券・クーポン券などを定額給付) 財政支出:2兆円
・雇用セーフティーネット強化対策 財政支出:3000億円
・生活安心確保対策(介護保険料の上昇緩和、認定こども園の増設) 財政支出:5000億円


<金融・経済の安定と強化>

・中小零細企業等の支援対策(資金繰り支援) 財政支出:5000億円
・成長力強化対策(研究開発支援) 財政支出:1000億円


<地方の支援>

・地域活性化(高速道路料金値下げ、農業支援) 財政支出:8000億円
・公宅投資と防災強化(公共施設の耐震化) 財政支出:2000億円
・地方自治体への支援 財政支出:6000億円


財政支出合計:5兆円


「追加経済対策」の目玉である「家計緊急支援対策」(国民1人あたり約1万5000円の金券・クーポン券を定額給付する)は年度内に実施する予定で、財源には、特別会計の積立金など、いわゆる“埋蔵金”を有効活用する方針だ。赤字国債の発行は行わない。
高速道路料金の引き下げでは、東京・大阪圏を除く地方の高速道路の理由について、原則、土日祝日は1回1000円で「走り放題」とする案を盛り込んだ。休日にマイカーでドライブする家族連れには、嬉しい施策だ。
また、株価テコ入れのために、今年に期限が切れる「証券優遇財政」を3年間延長する方針をぶち上げた。

なお、今回発表された「追加経済対策」の中には、自民党と連立を組むパートナー・公明党が主張し続けている“定額減税”に代替する案として、「家計緊急支援対策」が盛り込まれた。
このことについては、公明党の太田昭宏代表も「我が党の主張も多く盛り込まれた。これを迅速に実行することが大事」と記者団に語っている。

もちろん、野党からは「批判のための批判」の声が出ている。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「無駄遣いをなくせば消費税を増税する必要がない。新しい政権を作ることで変えていく」などと、麻生首相の消費税率引き上げへの言及を批判した。
本当にこれが“政権準備政党”を自称する政党の幹事長の言葉かと疑いたくなるようなコメントである。
たしかに、消費税は増税しなくていいならしないほうがいい。しかし、日本が超少子高齢社会を迎えた今、お年寄りは増える、子どもは減るという状況の中で、消費税率の引き上げは不可避だ。そのことについては、昨日の会見でも、麻生首相が言及している。

現実に、現在進行形で政府・与党は“無駄カット”を推進しているし、景気対策と並行する形で消費税率の引き上げを行うのが、日本の財政を再建することにつながるのだ。
この他、鳩山幹事長は「(追加経済対策は)ばらまきだ」などとも発言しているが、どの口がそれを言っているのかと思う。
民主党政権が誕生したら、たしかに国民の享受する利益は莫大に増大するかもしれない。しかし、消費税率は20%以上上昇し、各種税制も異様な伸びを余儀なくされ、日本の財政は完全に破綻する。
つまり、それは日本という国家の「死」を意味する。「死んだ国家」で笑いながら踊る国民は、ゾンビだ。民主党は国民をゾンビ化しようと企んでいるのだ。国民をゾンビにすれば、日本という国家が死んでも、ゾンビは喜びながら生き続ける――ゾンビとして。ある意味分かりやすい。

昔は、「消費税をなくす!」なんて馬鹿げた美辞麗句を唱えていたのは、日本共産党ぐらいだった。あとの政党は、目の前の現実を一応直視していたように記憶している。
ところが、日本は、一部メディアによると「二大政党制」になったそうだが、自民党ではない、もう一つのほうの「二大政党」である民主党は、ありえない薄っぺらな財源で、国民にありえないほど莫大な享受があると喧伝している。
「二大政党」の片割れのはずなのに、民主党は共産党レベルの政策(あるいはそれ未満の政策)しか提示することができていない。このことが何より問題だと思う。

――ともあれ、野党の広報を鵜呑みにして、最初から政府の経済対策にイチャモンを付けるような日本国民にはなりたくないものだ。
まずは、国内政策として景気対策を。それから、国際社会の中で日本のあるべき位置を自覚し、「100年に1度の暴風雨」(麻生首相)を迎えた国際金融を下支えする。そのことが大事だ。



<追記>

昨日のエントリでご紹介した、民主党都議会議員の事務所に電話をしてみた。
電話に出た初老かと思われる声の男性が「あなたの氏名、住所、電話番号を教えて下さい」と聞いてきた。この人は、現代日本が個人情報を尊重する社会になったことを知らないのか?

私は、その都議会議員が「麻生首相は『選挙』よりも『贅沢』だ」と発言したことの意味について、議員本人に尋ねようと思ったのだが、初老らしき男性によると「1週間ぐらい出張に出ている」という。
「具体的にいつ頃帰ってくるのか?」と聞いても、明確に回答しようとしない。1週間もどこに出張しに行っているというのだろうか。
ましてや、議員が事務所に帰ってくる日がいつだか分からないなんて。もしそれが事実だとしたら、その事務所は議員事務所としての機能を果たすことができていないではないか。

私も暇ではないので、その議員事務所に四六時中電話を掛けることはできないが、数日後に、改めて電話を掛けてみようと思う。
批判してばかり、口だけの野党政治家に、私は怒りと呆れを抱いている。


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posted by Author at 15:57| 東京 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 政治・政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
追加経済対策(生活対策)2兆円給付は地域振興券受給者を除外せよ
Posted by 追加経済対策(生活対策)2兆円給付は地域振興券受給者を除外せよ at 2008年11月03日 12:41
追加経済対策(生活対策)2兆円給付は地域振興券受給者を除外せよ さん、コメントありがとうございます。
追加経済対策(生活対策)2兆円給付は地域振興券受給者を除外せよ さんが具体的にどういうことをおっしゃりたいのかがイマイチよく分かりませんが、与謝野馨経財担当相が「一定以上の所得を持つ人には給付金支給の必要はない」と言っているのに対し、中川昭一財務・金融相は「現実的には難しい話だ」と話しています。
いずれにせよ、景気対策が急務であることは事実ではないでしょうか。その上で、多くの国民が理解し、納得できる方法を探る必要があります。
Posted by mityosi at 2008年11月03日 23:39
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Posted by ラルフローレン at 2013年07月31日 14:07
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Posted by ralph lauren at 2013年07月31日 14:07
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