2008年12月10日

福島社民党首の訴え受け入れ 麻生首相の「派遣・非正規救済」プラン

「倒閣運動」の前にやるべきことがあるのではないか。

<支持率急落>自民議員、一斉に動く 「反執行部勢力」倍増

 麻生内閣の支持率急落を受けて、自民党内では9日、所属議員が相次いで会合を開くなど「余震」が続いた。政権批判を強める中堅・若手が2回目の会合を開くと、メンバーは48人に倍増。一方、党内の路線対立を踏まえ、郵政民営化などの政策議連も相次いで旗揚げした。麻生太郎首相の人気低落で、党内では次期衆院選への危機感が充満しており、各議員は有権者の視線を意識しながら、一斉に走り出している。

 「我々の提言を党執行部にのませるのか。(執行部が)のまないなら(野党が衆院に提出する)内閣不信任案賛成までやるのか」

 9日、自民党本部7階。中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」(代表世話人=塩崎恭久元官房長官、茂木敏充前行政改革担当相)が開いた2回目の会合で、柴山昌彦衆院議員は大声で、出席者の「決意」を迫った。支持率急落を受け、メンバーは48人(出席者は25人)にまでふくれあがった。

 先月、08年度2次補正予算案の今国会提出を首相に求めた「速やか議連」は、森喜朗元首相や各派領袖から、厳しい批判を浴びた。しかし、支持率急落による焦りが、尻込みしていた議員の背中を押した形。政権批判を続ける渡辺喜美元行革担当相は会合後、「党内は閉塞(へいそく)感に満ちあふれており、若い議員に相当、危機認識がある」と語った。

 そんな中堅・若手の動きに対し、党執行部はいら立ちを隠さない。菅義偉選対副委員長は9日、党本部で記者団に対し「倒閣や新党で動くなど、政権運営を妨げる行動があった場合、同志として一緒にやっていけるか、判断せざるを得ない」と強調した。次期衆院選での公認停止などを念頭に、中堅・若手の動きをけん制したものとみられる。

 一方、小泉純一郎元首相、中川秀直元幹事長ら自民党の郵政民営化推進派は議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させた。

 「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れないでほしい」

 小泉氏はこうあいさつし、郵政復党組で、首相側近の山口俊一首相補佐官らが日本郵政グループの組織形態の見直しを検討していることなどを強くけん制した。「親麻生」のスタンスを崩さない安倍晋三元首相も民営化堅持の姿勢をアピールした。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、中堅・若手の会合について「いろんな意見が出ることは正直いいことだ。頑張れという声も別にあり、いいことだと思っています」と述べるにとどめた。郵政議連の終了後、小泉氏は参加議員に対し「大変だなあ。次の選挙は。(政権は)すでに追い込まれているんだよ」と語ったという。

【犬飼直幸、山田夢留】

 ◆自民党の「速やかな政策実現を求める有志議員の会」の会員として登録しているメンバーは次の通り。

 <町村派=13人>谷畑孝(4)※、谷本龍哉(3)、柴山昌彦(2)※、西村明宏(2)、西村康稔(2)、萩生田光一(2)、関芳弘(1)、世耕弘成(3)参、礒崎陽輔(1)参※、岸信夫(1)参、古川俊治(1)参、丸川珠代(1)参、義家弘介(1)参

 <津島派=10人>伊藤達也(5)、茂木敏充(5)、大村秀章(4)、新藤義孝(3)、加藤勝信(2)、大塚高司(1)、原田憲治(1)※、福岡資麿(1)、田村耕太郎(2)参、島尻安伊子(1)参

 <古賀派=10人>遠藤利明(4)、塩崎恭久(4)、望月義夫(4)、小野寺五典(3)、上川陽子(3)、平井卓也(3)、井沢京子(1)、木原誠二(1)※、土井真樹(1)、萩原誠司(1)

 <山崎派=3人>山際大志郎(2)、上野賢一郎(1)※、平将明(1)※

 <伊吹派=1人>宇野治(2)

 <無派閥=11人>水野賢一(4)、渡辺喜美(4)、梶山弘志(3)、後藤茂之(3)、秋葉賢也(2)※、菅原一秀(2)、御法川信英(2)、赤沢亮正(1)、佐藤ゆかり(1)※、牧原秀樹(1)※、山内康一(1)

 (注)9日現在。敬称略。数字は当選回数。参=参院議員。※は今回初登録し会合にも初出席の議員。麻生派と二階派からの参加者はなし

(10日、毎日新聞)

9日、麻生太郎首相は内閣支持率の低下を受け、自民党内の首相経験者や各派閥領袖に「私へのアドバイスがあれば(河村建夫)官房長官に伝えてほしい」との電話を入れた。
政策提言のため、首相官邸を訪れた町村信孝前官房長官(町村派代表世話人)の話にも、麻生首相と河村長官がじっと耳を傾ける低姿勢ぶりを示した。
河村氏は同日、8日に引き続き首相経験者らを訪問しアドバイスを求めた。
福田康夫前首相は河村氏に「総選挙のことは考えないで、予算を通すことに全力を挙げた方がいい」と進言した。
私も福田氏と同意見だ。選挙のことは考えず、今は経済対策となる予算を通すことに総力を挙げるべきである。

同日夜、福田氏と同じ「首相経験者」である森喜朗元首相は、青木幹雄前参院議員会長、山崎拓前副総裁と東京都内の日本料理店で会談した。
景気・雇用情勢の悪化を受けて、2009年度予算案の成立を急ぐべきだとの意見が相次いだほか、次期衆院選後は「ねじれ国会」の解消に向け、政界再編が不可避との認識で一致した。
会談には、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄読会長兼主筆と日本テレビ放送網の氏家斉一郎取締役会議長が同席した。

米国発の金融危機をきっかけに、緊急事態を迎えた日本経済。
製造業を中心に派遣・非正規労働者との契約を更新しなかったり、中途解除したりする「派遣切り」が加速しており、事態は深刻だ。
また、今朝の各紙朝刊が報じた「ソニー、エレクトロニクス事業から1万6000人削減」のニュースは、関連部品メーカーや国内外の雇用情勢に影響を与えることも必至だろう。
そんな中、与野党問わず、麻生政権に対して緊急の経済対策を実施すべきだとの声が相次いでいる。

9日午前、社民党の福島瑞穂党首は、国会内で麻生首相に会い、「派遣切り」について、「政府として『派遣の中途解約は許さない』『違法だ』と宣言してください。大企業も派遣切りをしているが、やめさせてほしい」と申し入れた。
これに対し、麻生首相は「珍しく社民党と意見を共有しています」と述べ、雇用対策に全力を挙げる考えを強調した。

政府の追加対策の中で、中途解約を一定程度防ぐとみられるのが、雇用調整助成金の非正規社員への拡充だ。
従業員をリストラせず、出向や休業とした企業を助成する制度だが、適用は正社員だけ。非正規も対象となると、解約が減る可能性を連合も指摘している。
さらに非正規社員への雇用保険の適用基準を「1年以上の雇用見込み」から「半年」に緩和する方針も安全網となる。派遣社員らは3か月、6か月契約が多く、雇用保険から漏れる人が少なくない。

それでも一連の施策は、予算案が成立しないと財源を調達できない。
同日の会議では「迅速な対応」を確認したものの、年内実施に踏み切れそうなのは、失職し寮を出る必要がある非正規社員を雇用促進住宅の空き部屋(約1万3000戸)に緊急避難的に入居させることや、雇用情勢が厳しい地域での職業訓練強化、事業主への啓発などに限られる。

10日午前、公明党の太田昭宏代表はも、首相官邸で麻生首相に会い、来年度から2年間で10兆円以上の経済対策を実施するよう申し入れた。
これに対し、麻生首相は「景気対策、財政再建、経済成長戦略、その時々に何が一番大事かをしっかり踏まえてやりたい」と述べ、臨機応変に対応する考えを示した。 

塩崎恭久元官房長官、渡辺喜美元行革担当相ら若手・中堅議員を中心に、「倒閣運動」と捉えられかねない動きが加速している自民党内。
「郵政」をめぐり、今期限りでの引退を表明した小泉純一郎元首相も、中川秀直元幹事長らと共に「郵政民営化を堅持し推進する集い」を発足させ発言を行い、最後の最後に存在感を再び増してきている。
中川氏と小池百合子元防衛相が中心となり結成している、社会保障をめぐる議員連盟の動向も「倒閣運動」とどう関わってくるか、注目だ。

森氏や青木氏が言うように政界再編は不可避なのかもしれないが、今、本当に大事なことは選挙を実施することなのだろうか。政界再編を即時実現することなのだろうか。
麻生首相は公明党や社民党の党首らと会談するなどして、経済危機に対しての与野党問わぬ国会議員の「総力戦」を画策している。
今、本当に必要とされるのは、選挙により政治空白を生じさせることではなく、予算を通すことで経済対策を断行することだろう。

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posted by Author at 21:21| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | 政治・政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
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Posted by ただ at 2008年12月11日 21:31
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Tracked: 2008-12-10 22:31
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