2009年01月22日

町村派“分裂”の危機は防げるか 中川氏がホコを収める

自民党部会で了承された「引き上げ方針」明記。しかし、依然党内には反対論が根強い。

<消費税>自民「2段階方式」了承 引き上げ時期めぐり

 政府は22日午前、消費税を含む税制抜本改革の道筋を付則に盛り込んだ09年度税制改正関連法案を自民党財務金融部会に提示し、了承された。同党内で意見対立が続いていた消費税率の引き上げ時期について、付則は「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、具体的な施行期日などを法制化する際には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と留保した「2段階方式」の内容。政府は23日に閣議決定する方針だ。【高山祐】

 麻生太郎首相は国会答弁などで景気回復を前提に11年度から消費税率引き上げを目指す考えを示したが、自民党内では次期衆院選をにらみ反対論が噴出していた。2段階方式には、首相の方針が必ずしも「11年度から消費税増税」ではないことを明確にする狙いがある。「当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行う」との案文も盛り込んだ。

 一方で、具体的な施行期日を別の法律で定めるかどうかは明示せず、景気回復などの条件を満たせば11年度から増税できる余地も残した。

 部会ではなお反対意見も出たが、保利耕輔政調会長が「十分に議論した結果だ」と理解を求め、最終的に了承された。

 消費税増税慎重派の中川秀直元幹事長は部会後、記者団に「付則は増税法案ではなく、訓示規定に過ぎない。断固反対ではない」と述べ、法案を容認する考えを示した。山本一太参院議員も「行財政改革の推移をきっちり見たい。その前提で賛成する」と語った。

 決定的な党内対立は回避されることになったが、政府の中期プログラムが「消費税を含む税制抜本改革を11年より実施」と規定したのに比べ、付則では実施時期があいまいになった。これについて、河村建夫官房長官は記者会見で「あらゆる条件が整った段階で消費税導入(増税)をお願いするとの基本的な考え方は変わっていない」と述べ、「後退」との見方を否定した。

 税制関連法案が23日に閣議決定される見通しとなったことで、首相の施政方針演説など政府4演説が26日に行える環境が整った。与党は2段階方式で事態が沈静化したのをてこに、08年度第2次補正予算案の参院採決前に09年度予算案を衆院で「並行審議」する姿勢を示し、野党側を揺さぶる構えだ。

(22日、毎日新聞)

税制改正関連法案への「消費税率の引き上げ時期」明記をめぐり、自民党内が真っ二つに割れている問題。
きのう(21日)午前、自民党本部で党税制調査会が開かれ、津島雄二会長ら幹部が消費税問題について協議した。
会合は、2011年度までに増税に必要な法案を用意した上で、実際の税率引き上げ時期は景気回復の状況などを見極めて別の法案で定める「2段階方式」とすることで一致した。
この方針を同法案の付則に盛り込むため、保利耕輔政調会長が政府と文案調整に入る。23日までに党内で法案の内容を詰め、閣議決定を目指す。

会合終了後、津島氏は記者団に対し「2011年度までに準備のための立法措置をとると。準備のためのね」と語った。
党側は、同法案の付則には「2011年度」という言葉を残すものの、「2011年より実施」という表現から一歩後退することで収集を図りたいと考えた。

そしてきょう(22日)午前、自民党は財務金融部会と政調審議会を相次いで開き、法案の付則に消費税率引き上げ時期を明記した同法案を了承した。
焦点の増税時期については、明示にこだわる麻生太郎首相と反対派の双方が歩み寄り、「消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じる」との表現に落ち着いた。
政府は、23日の党総務会で自民党の了承手続きが終わるのを待って、同日中に同法案を閣議決定する方針だ。

きょうの部会には、“反対派”の中核である中川秀直元幹事長らも出席し、「景気対策に万全を期さないと、増税すべきではない」と注文をつけたが、強い反対論は出なかった。
中川氏は会合終了後、記者団に「留保条件付きで賛成する」と述べ、公務員制度改革など行政改革に積極的に取り組むことなどを条件に、法案採決では造反せず、賛成する考えを示した。中川氏に同調してきた塩崎恭久元官房長官も「付則は実質的に2段階論になり、(2011年度増税の)懸念はかなり払拭された」と語った。
中川、塩崎両氏らが“ホコ”を収めたことで、関連法案の採決で大量の造反者が出る可能性は低くなったとみられる。

きょう午前の記者会見で、河村建夫官房長官は方針が党財務金融部会で了承されたことを受け「条件が整った段階で消費税増税をお願いする考え方は変わっていない。党内で十分議論して決めたことだから、麻生首相は満足している」と述べた。
同時に「結果としてよかった。首相が責任ある財政運営をする姿勢を打ち出し、将来の安心につながる方向に持っていかなければならない。説明責任をしっかり果たしたい」と強調した。

この問題をめぐって、自民党の最大派閥である町村派は、幹部間による衝突が隠せないでいる。
15日の派閥会合で、中川秀直元幹事長は「清和政策研究会(町村派)は政策委員会のレベルではございますけれども、増税の前にやるべきことがあると一つの考え方を提示を致しております」と語り、引き上げ時期明記に反対する姿勢を強調した。
中川氏の発言に対し、この会合で町村信孝前官房長官は「消費税を含む税制抜本改革の話。これをやるとまた『町村はナントカ』『あの退屈』とかなんとか面白おかしくね、書かれちゃいますから」と応酬。
自民党最大派閥の幹部が対立し、“派閥分裂”の可能性もくすぶっている。

きのう(21日)、後見人である森喜朗元首相(町村派最高顧問)は都内で開かれた内外ニュースの講演会に出席し、「派閥の意向に反した人は結構いますよ。そこで派閥に籍を置いたまま造反をする。けじめのつかない連中が本当に多いですね」と発言。“造反”議員をけん制した。
はたして引き上げ時期明記の問題は、自民党最大派閥を分裂させる事態にまで発展するのか――。党内を二分する議論なだけに、町村派内は独特の緊張感に包まれている。
しかし、かつての離合集散を知らない若手議員からは「どうせ(派閥)分裂はないよ」との楽観論が出ているのも事実だ。
中川氏らが採決賛成の意向を表明したことで、党内の混乱は一旦収束へ向かいそうだが、若手議員を中心に“反対派”の動向がなお注目される。


<追記>

バラク・オバマ米大統領誕生、ジョージ・W・ブッシュ前大統領離任、民主党・石井一副代表の参院予算委員会での質問に抗議の声が殺到している件など、色々と触れたい話題はあるが、時間の都合上きょうはここまで。
オバマ新大統領について私は一貫して批判してきたが、今は素直に就任にお喜び申し上げる。過大な期待を背負っての船出となるが、米国再建のために邁進してもらいたい。
ブッシュ前大統領には深い感謝の意を込めて、「ありがとうブッシュ さようならブッシュ」の言葉を送りたいと思う。本当にお疲れ様であった。
石井氏の質問の件は、後日改めて、当ブログでの「石井一研究」シリーズの一環として取り上げたいと思う。

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posted by Author at 20:57| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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