2007年10月09日

小沢一郎氏は「守銭奴」だ!

そこまでお金が好きならば、議員を引退して、金儲けに専念しなさい。

小沢一郎代表:資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山(りくざん)会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。陸山会は、10件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】

 陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。

 エスエー社は02年1月から、交流センターは04年10月から入居し、それぞれ毎月7万円と20万円の家賃を陸山会に支払っていた。その総額は06年末までに計約1000万円に上る。エスエー社は9月末ごろ転居し、現在は入居していない。

 政治資金規正法では、政治団体による資金の運用について、預貯金、国債や政府保証債券、元本保証のある金融機関への信託以外は認められていない。総務省は「政治資金は国民の浄財。資金で購入した不動産を家賃を取って貸すのは同法が禁止する資産運用にあたる疑いがある」と指摘する。

 ◇「無償こそ問題」…小沢氏の事務所反論

 小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。

 陸山会は総額約10億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年1月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。

 小沢氏の不動産取得問題を受け、今年6月に政治資金規正法が改正され、資金管理団体は取得済みの不動産を除き、新たに土地、建物を所有することが禁止された。

 ◇収益あれば「運用」

 岩井奉信日本大教授(政治学)の話 小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。

(9日、毎日新聞)

このブログは民主党を批判するためのブログではないというのに、連日、民主党議員に発覚した不祥事をお伝えしている。
しかも、その大半が党代表である小沢一郎氏に関するものであり、悪質性の非常に高いものばかりだ。

今朝の毎日朝刊トップ記事は、「小沢氏が不動産運用をしていたのではないか」というものだ。
具体的には、小沢氏の政治資金団体が、所有する都内マンションの部屋を外部の企業・団体に賃貸していたのではないかという疑惑だ。
そもそも、国民の血税でもって「マンション」という立派な不動産を所有していること自体おかしいことだが、さらにそのマンションの部屋を貸して利益を得ていたとなると、これは弁護しようのない犯罪だと断定するしかない。
「給与」という国民の税金から、不動産という「私有財産」を形成し、利益上げる目的でマンションを賃貸している小沢氏の行為は、どこからどう見ても「商行為」であるのは明らかではないか。

税金を資本にして私腹を肥やそうという小沢氏とその政治資金団体の行動は、一国民として断じて容認できないものである。
その上、この「資産運用」が紙面で明らかになっても「違法行為ではない」と白を切る小沢氏の姿勢は真摯なものだとは言えない。
小沢氏には、“そこまで「金儲け」が好きなら、議員を引退してマンションの賃貸業に専念しろ!”と言いたい。

小沢氏は今年1月、「マスコミによる領収書のコピーはNG」との条件付きで、領収書を公表するという会見を行った。
小沢氏は自慢げに、ファイルに入った多数の領収書を報道陣に見せていたが、小沢氏のほうから一方的に「見せ付ける」だけで、とても説明責任を果たしているものだとは言えなかった。
しかも、領収書には「小沢一郎」の名前のほかに「小澤一郎」などの名前が記述されていた。このことには、多くの記者が“もしかしたら名前を「使い分けて」いるのではないか?”と疑問に感じたが、疑惑追及をする間もなく小沢氏の会見は一方的に終了したのだった。

何ともふざけた「自称『説明責任を果たした会見』」であるが、小沢氏側は、この会見ですべては説明し終えたのだとしている。

小沢氏資金団体:「全部会見で説明」 家賃収入問題

 民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題で、小沢氏は9日午前、東京都内で記者団に「全部会見して説明している」と語った。

 民主党は9日始まった衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題を取り上げて政府・与党を追及する方針。直嶋正行政調会長は毎日新聞の取材に「今国会で政治とカネの問題を追及する姿勢は変わらない」と強調しているが、出はなをくじかれる形になり、党内には「与党の反撃材料になる」との懸念も出ている。

 一方、小沢氏の団体による不動産購入について「事実上の資産形成」と批判してきた与党側は、新たな問題発覚に批判を強めている。自民党の伊吹文明幹事長は9日午前の記者会見で「政治団体が本来の目的以外に多くの不動産を持つことは法が想定していない」と指摘。鳩山邦夫法相も「資産運用として認められない方法ではないか。集めた政治資金で不動産を買い、家賃収入を得るのは政治資金の本来のあり方ではない」と批判した。【渡辺創】

(9日、毎日新聞)

9月9日に明らかになった疑惑を、どうして8か月も前の1月に説明し切ったと言えるのだろう。
小沢民主党は先の参院選で、さんざ「政府・与党は説明責任を果たせ!」と言っていたが、当の小沢氏や渡部恒三氏はそれが出来ていないではないか。
何かのスライドショーかのように一方的に領収書を見せつけた会見をもって、「不動産私有・運営疑惑」に対する説明責任が果たせたといえるのか。
カネの使途を明らかにせず、「最高顧問を辞職する」と発表するだけの会見でもって、「政治資金不正計上疑惑」に対する説明責任が果たせたといえるのか。

こんな違法行為をしている人物が代表を務める政党が、今や「二大政党」などと持ち上げられているのだから、国民としてはたまったものではない。
政府・与党の疑惑はあることないこと騒ぎ立てるくせに、自分のところの「明らかな違法行為」については白を切り続ける――。つくづくも、こんな政党には政権を任せられないと思う。

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posted by Author at 13:17| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治・政局 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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