＜与謝野前官房長官＞新たな勉強会、財政再建路線を鮮明に
自民党で財政再建路線を唱える与謝野馨前官房長官が２０日、新たな勉強会「正しいことを考え、実行する会」をスタートさせたのは、福田政権の経済政策の軸足が定まらない中で、消費税増税に否定的な中川秀直元幹事長ら成長路線派への対抗軸を鮮明に打ち出すのが狙いだ。与謝野氏は次期衆院選後の政界再編にも言及しており、政界流動化に備えた党内の動きを加速させる可能性がある。
「党内の一部が社会保障費を削ろうとしている。米国のような極端な勝者と弱者がいる社会は作りたくない」
与謝野氏は１８日の講演で、名指しこそ避けたが、歳出削減の徹底を唱え、消費税率引き上げに否定的な中川氏への対抗心をあらわにした。一層の歳出削減が「社会保障の切り捨て」につながると見ているためだ。
与謝野氏は福田康夫首相に薬害Ｃ型肝炎訴訟の「一律救済」のほか、「つなぎ法案」撤回を進言するなど政権への影響力を印象づけた。だが、消費税問題では「中川氏に押され、首相と呼吸が合っていない」と見られ、勉強会を足場に巻き返しを強めるとみられる。
２０日の勉強会の出席者は次の通り。敬称略、（ ）内は所属派閥。
＜衆院＞（山崎派）野田毅、金子恭之、坂本哲志 （谷垣派）園田博之、中谷元、山本公一 （町村派）谷本龍哉 （津島派）小坂憲次 （古賀派）竹本直一 （無派閥）与謝野馨、梶山弘志、後藤田正純
＜参院＞（町村派）森雅子 （津島派）脇雅史 （無派閥）丸山和也
(22日、毎日新聞)
「与謝野勉強会」（「正しい議連」）については昨日も書いたので、特に解説はいらないと思う。
福田政権に対する一つの「プレッシャーを与える団体」として、今後活発な活動を見せることになるだろう。
出席者名簿を眺めて特徴的なのは、谷垣派や山崎派などの、安倍政権下では“非主流派”とされた派閥の議員が多く参加していることである。
昨年（2007年）に津島派を離脱した後藤田正純衆院議員が参加している点も見逃せない。安倍前政権時、「反安倍」を掲げた勉強会の中心メンバーの一人である。
この与謝野勉強会には、反安倍勢力として『新報道プレミアA』（フジテレビ）でも報じられた
K＝小坂憲次元文科相
I＝石破茂防衛相
N＝中谷元元防衛庁長官
G＝後藤田正純衆院議員
の4人のうち、実に3人が参加している。
園田博之衆院議員も含めた“反安倍勢力”の面々が、福田政権下の今、一堂に再集結したという印象が強い。
永田町では、次の自民党総裁レースに向けて、
N＝中川昭一元政調会長
A＝麻生太郎前幹事長
S＝菅義偉選対副委員長
A＝安倍晋三前首相の4人の“保守主義系政治家”が連携している、との話を聞く。
要は、安倍政権を支えた人間は自民党内の「保守」な人々であり、“反安倍勢力”とは「リベラル」な人々のことであったのだ。
「反安倍」というモノサシで、その議員が「保守」であるか「リベラル」であるかが測れてしまうというわけだ。それは福田政権下の今も変わらない。
自民党内の「リベラル」な勢力と「保守」な勢力の線引きが明確化されることは、それ自体は分かりやすいことだ。
しかし、それは同時に「自民党」という大型政権与党の存在基盤を失うことにつながりかねない。
つまり、「リベラル」「保守」の自民党内明確分化によって、「リベラル」も「保守」も終結した政権与党としての自民党そのものが持つ「党の力」が削がれていってしまう可能性が高くなってくる。
自民党が政権与党でなくなった時、自民党はほとんど存在意義を持たない。そのことは自民党所属議員たちが一番よく分かっているはずだ。
――もっとも私には、自民党内で「保守」「リベラル」の分化作業が行なわれようとしている今が、自民党にとっては一番“もろい”時期だと思えてしょうがないのだが。
〜竹島は日本の領土です〜
2008年（平成20年）は竹島の島根県告示から103周年です。
韓国による不法占拠から55年目です。
| 
