2008年10月21日

「金融危機」に挑む麻生首相と、「選挙」のことしか頭にない小沢代表

やはり、民主党には政権担当能力がないと思うのだ。

麻生首相、支持グループの会合で解散総選挙の日程にからみ景気対策重視の姿勢再強調

 麻生首相は20日夜、総裁選で麻生氏を支持した議員の会合に出席し、解散総選挙の日程にからんで、あらためて景気対策を重視する姿勢を強調した。
自民党の島村宜伸元農水相は「総理は、かなり本腰を入れて景気対策をやろうというお考えだろうなあということは、容易に推測できました」と話した。

 自民党の船田 元議員は「『アメリカでは(大統領選で)政治空白が生じるんだ。その中で、日本がどう対応するかということは、やっぱり考えなきゃいかんな』という話はありました」と話した。

 都内のホテルで開かれた麻生支持グループの会合、いわゆる「太郎会」に出席した麻生首相は、アメリカ発の金融危機への対応を重視する姿勢をあらためて強調するとともに、11月4日に行われるアメリカ大統領選挙から、新大統領が就任する2009年1月までに生じるアメリカ政界の空白期間に、日本が一定の役割を果たすべきとの考えを示した。

 麻生首相の年内解散に慎重とも受け取れる発言は、波紋を呼ぶものとみられる。

(21日、FNN-NEWS.COM)

昨日(20日)午後、麻生太郎首相はぶら下がり会見で「今回の(金融)サミット、解散時期に影響は?」と問われ、「関係ありませんよ。解散してようとなかろうと、金融サミットには行きます」と述べた。
同日夜には、自民党総裁選で麻生首相を支持した議員の会合に出席し、あらためて景気対策を重視する姿勢を強調した。

麻生氏を支持する「太郎会」の会合で、麻生首相は、米国発の金融危機への対応を重視する姿勢を強調。
来月(11月)4日に行われる米大統領選挙から、新大統領が就任する来年(2009年)1月までに生じる米政界の空白期間に、日本が一定の役割を果たすべきとの考えを示した。

その一方で、小沢一郎代表率いる民主党では、幹部たちは口が開けば「早く解散しろ」の一転張り。
具体的な景気回復政策、金融危機対策政策を提示することなく、必死に“解散風”を巻き起こそうと躍起になっている。
「体調不良」を理由に、麻生首相(自民党総裁)との党首討論実施を拒否している小沢代表は、インターネットラジオのほうには出演。
ラジオの出演者から「小沢さんは11月が運気のピークですよ」などと言われて、いかにも“ご満悦”の様子だった。

みなさんご存知の通り、米国発の金融危機は世界中を“不安”で覆い尽くしている。
その国際金融情勢の中で開催される、G8首脳による金融サミットへの日本国首相の参加は、必須だ。
だからこそ、この時期に、日本が解散・総選挙を実施して「政治空白」を作るべきではない。
ただでこそ、米国は自国の大統領選で、事実上の「指導者不在」の状況が1〜2か月間続く。米国に次ぐ世界第2位の金融大国として、日本の行動が大変重要になってくることは間違いない。

ところが、日本の最大野党であり、「政権準備政党」と自称する民主党は、財源の裏付けがない経済・金融政策を謳い、「今すぐ解散・総選挙を実施せよ!」としか主張しない。
民主党内で唯一まとめられている党の基本政策が「政権交代」の4文字しかないのだから当たり前だが、とにかく選挙のことしか考えていない、政局しか視野に入っていない民主党の行動は、あまりにも無責任である。
ドイツではアンゲラ・メルケル首相率いる与党と、野党が協調姿勢をとり、未曾有の金融危機に対応している。日本の民主党には、ドイツ野党の“現実路線”を見習ってもらいたいものだ。

よい意味で“開き直”って、一番の現実問題である金融危機対策に全力を注ごうとする麻生首相の大局観には、実に“余裕”なものがある。
よくよく考えてみれば、このような不安定な社会情勢下だからこそ、我が国のリーダーには毅然とした、冷静で現実的な姿勢が求められる。リーダーが不安定では、日本国内の不安定情勢はますます不安なものになってしまう。

ドイツの野党のような“国民目線”の政治運営を行うことなく、ナントカの一つ覚えのように「政権交代」「政権交代」しか主張しない民主党の小沢代表。
小沢代表のような「選挙」のことしか考えていない人間が、日本のリーダーになっても、日本国中に「ドブ板選挙制度」が蔓延するだけだ。そんなものは、国民にとって一切の価値を生み出さない。
民主党が本気で政権を担う政党になろうとする気があるなら、麻生首相との協調姿勢をとるべきだ。それができない民主党は、すでに“腐敗政党”になってしまってると言えるだろう。


さて、自民党の森喜朗元首相と、大阪府の橋下徹知事が、実に興味深い発言をしていた。
<森元首相>「戦後教育の過ち」日教組を批判

 自民党の森喜朗元首相は20日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。

 森氏は、衆院解散・総選挙については「(年内選挙であれば)常識的には11月30日投開票になるが、国際金融問題で主要8カ国(G8)などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

(21日、毎日新聞)

橋下知事「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」

hashimoto_osaka.jpg(C)産経新聞

 大阪府の橋下徹知事が、3日付の朝日新聞の「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は20日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

 橋下知事は、19日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。

(20日、産経新聞)

どちらの発言も、私は、まったくもって正論だと思っている。
自民党の中山成彬前国交相が先日発言したように、日教組は日本教育界の「がん」であり、今すぐ抹殺しなければならないものだ。
子供が親を殺すような事件が日常茶飯事になっている現状を生み出したのは、戦後、長年に渡って日教組支配の「教育」と称した「政治思想活動」が行われてきたからだ。
日教組が愛国教育を拒否して、徹底した自虐史観教育を貫いたことで、日本の子供たちは社会に対する深い絶望感を叩き込められた。

戦後最大の「がん」である日教組が支持し応援している民主党が、21世紀の現在、政権を剥奪しようとしているというのは、実に皮肉な話ではないか。
我が国の国民は、喜んで自虐史観を享受し続けようとしているというのか。自国の誇りを失い続けることを望んでいるというのか。
今こそ、日教組のこれまでの罪悪について、真剣に検討すべき時期が到来している。

大阪府の橋下徹知事による「朝日新聞批判」発言についても、私はまったくもって同意だ。
「反権力」という、一見美しいものかのように見える「最大の権力」を行使して、日本国民から希望や活力を奪い取ろうとし続けている朝日新聞。
「からかい半分」(橋下知事)で、意味の分からない論理で、自分たちの気に入らない人間をバッシングする――。
朝日新聞をありがたがって読んでいる中高生がいるとしたら、そんな子供は、どう考えてもまともな大人にはならない。
同時に、朝日新聞を「自分にとって第一番目のメディア」に指定している大人たちは、明らかな情報弱者であると言えるだろう。



<追記>

米大統領選で、コリン・パウエル前国務長官が「バラク・オバマ候補支持」を表明した。
パウエル氏は「(共和党副大統領候補である)サラ・ペイリン氏は経験不足だ」などと言っていたが、そんなことを言ったら、民主党の大統領候補であるオバマ氏の方が「経験不足」ではないか。
「経験不足」云々で特定の候補を支持する、しないを判断できるパウエル氏というのは、私に言わせれば、狂気の沙汰であるとしか思えない。

本当は、パウエル氏には、他に、積極的にオバマ氏を支持する「特別な理由」があるのではないか。ただし、それを公言することはできないのだろう。
共和党ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官を務めた人物による“寝返り”には、とても強い違和感を感じる。


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2008年07月16日

とどめを知らぬ「インベブ」の世界ビール制覇戦略

真夏の国際ビール市場が、熱い。

バドワイザー:買収合意 市場の4分の1握るビール会社へ

 【ワシントン斉藤信宏】「バドワイザー」ブランドで知られるビール生産・販売世界4位の米最大手アンハイザー・ブッシュと、世界2位のベルギー・インベブは14日、経営統合で合意したと発表した。インベブが総額約520億ドル(約5兆5000億円)でアンハイザーを買収する。

 経営統合により、年間売上高360億ドル(約3兆8000億円)と、世界市場の4分の1を握る巨大ビール会社が誕生する。現在は、年間売上高240億ドルの英SABミラーがトップ。

 新会社名は「アンハイザー・ブッシュ・インベブ」となる。米国で150年以上にわたって親しまれてきたバドワイザーは、外国企業傘下の銘柄として新たに出発することになった。

 インベブは今年6月、総額463億ドル(約4兆9000億円)で買収を提案。アンハイザー側が「過小評価だ」として拒否していた。インベブが、その後買収額を引き上げたことで合意に達した。

 欧州と南米市場で強みを持つインベブは「ステラ・アルトワ」「ベックス」などのビールのブランドを保有する。しかし、米国では知名度が低く、米国内で圧倒的なシェアを誇る世界4位のアンハイザー獲得に動いた。

 原材料の穀物価格や、容器素材のアルミ価格高騰を受け、経営規模拡大で仕入れ価格を低減するのも目的。

(15日、毎日新聞)

14日、ビール世界4位のアンハイザー・ブッシュ(米国)と、世界2位のインベブ(ベルギー)が経営統合した。
インベブがアンハイザー・ブッシュを買収しようと仕掛けた末に合意された経営統合だ。
これにより「世界最大」のビール会社が誕生することとなる。

世界のビール市場は、中国などの新興市場を奪い合っているのが実情だ。
2004年に当時の業界世界3位・インターブリュー(ベルギー)と世界6位のアンベブ(ブラジル)が合併したことにより、「インベブ」が誕生。
インベブは世界1位のビール会社となった。
インベブは、2006年には雪津ビール(中国)を買収するなど、新興国市場に進出している。

アンハイザー・ブッシュは、1852年に米国で創業したビール会社で、「バドワイザー」というブランドで有名だ。
今回は、米国で親しまれている「バドワイザー」ブランドが買収される形だが、実は今回の経営統合にもインベブの新興国市場戦略がある。
アンハイザー・ブッシュは青島ビール(中国)に出資しており、インベブは中国市場を取り込もうとの意図があるのだ。
キリン食生活文化研究所の調査によると、2006年ビール消費量世界1位は中国。中国を制す者がビール市場を制す、と言っても過言ではない。

まさに新興国市場はビール市場の「主戦場」になりつつある。
インベブに対抗するSABミラー(英国)は、積極的なM&A(企業の合併・買収)で中国、インドなどで勢力を拡大しているし、ロシア市場でもハイネケン(オランダ)がM&Aを活発に展開している。

対して取り残されているのが、日本のビール会社だ。
世界の列強を前にして日本の存在感はきわめて小さく、中国でもSABミラーやアンハイザー・ブッシュのM&A進出が先行しており、日本企業に残された史上は限られている。

「キング・オブ・ビール」として親しまれているアンハイザー・ブッシュのビールブランド「バドワイザー」。
業界再編の波の中、急成長を見せるインベブが「バドワイザー」を買収するような展開になった今回。
今後も、新興国市場を中心に、世界のビール業界が再編劇を見せる可能性が高い。

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ラベル:ブッシュ ビール
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2008年03月08日

迷走・日銀総裁人事… 日本経済「終わりの始まり」

参院第一党たる民主党の決断で、日本経済は崩壊を始めるかもしれない。

<日銀人事>民主が11日政府案判断 不同意で党内最終調整

 民主党は7日、福井俊彦日銀総裁(72)の後任に武藤敏郎副総裁(64)を昇格させる日銀正副総裁人事の政府案に対する賛否を11日に判断する方針を決めた。11日の武藤氏らの所信聴取や質疑を踏まえ、同日中に国会役員連絡会で結論をまとめる。福井氏らの任期切れが19日に迫る中、小沢一郎代表の判断が焦点となるが、党内は改めて武藤氏昇格に反対論が強まっており、不同意で最終調整する。

 町村信孝官房長官は7日、民主党の鳩山由紀夫幹事長に会い、14日の衆参両院本会議での採決に応じるよう要請。この後、民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の大島理森国対委員長に対し、採決日の12日への前倒しを求めた。人事案を否決した場合、政府が再提示できる時間を確保させる狙いとみられる。

 人事案提示を受けて民主党は、国会同意人事検討小委員会を開催。さらに小沢氏と鳩山氏、菅直人代表代行らが対応を協議した。小沢氏は「男で東大法学部という従来の日銀総裁像を打破しよう」と述べたという。別の出席者は「反対で方向性は変わっていない。小沢氏も同じ方向だ」と指摘。党幹部は「代表も含めて不同意の流れを作ってきた。代表も中途半端なことはできない」と述べ、小沢氏の意向は変わらないとの見方を示した。

 鳩山氏は記者会見で「大事な人事なのに、なぜ早い段階で出さなかったのか。人事の遅れで空席が生じても民主党に責任があるとは全く思わない」と指摘した。【川上克己】

(8日、毎日新聞)

民主党は「財政と金融の分離」の原則から、武藤敏郎副総裁の総裁昇格を拒否している。
まず、私から言わせてもらうのは「財政と金融の分離」よりももっと大事なことだ。

それは「日銀の独立性」についての問題である。
日本の中央銀行たる日銀の金融政策の動向が政治に左右されるようなことがあってはならない。
政治家が日銀総裁人事についてここまで騒ぐというのは、「日銀の独立性」という観点からしてみても、極めて異例で不愉快なことである。
その点を民主党執行部は、ひいては永田町の政治家たちは理解できているのだろうか。

私はこれまでネガティブなことを言うのは避けてきたし、自民党の麻生太郎前幹事長が著した『とてつもない日本』(新潮新書)のような「日本はまだまだ頑張れる」というような論調には大賛成だ。
このブログでも、日本の未来について何か明るい方向性はないかと模索してきたが、あえて今回は「暴論」を書かせて頂く。

もうこの際、日銀総裁人事を空席にしてしまってはどうだろうか。
昨年、世界中で純粋に株価が下落したのは日本とアイルランドだけである。これをサブプライムローン問題だけのせいにすることには無理があるのではないか。
このような経済環境の中で日銀総裁が不在になるようなことがあれば、日本は国際社会からの信用を完全に失い、日本経済は破綻するだろう。

しかしもうこの際、それでよいではないか。
民主党の「選択」をきっかけに、日本経済は破綻し、日本という国家の終わりは始まる。
すべてが終わった時になって初めて、国民・有権者は思う。「あの時の民主党の判断は間違っていたのだ」と。
しかし、もうその時には誰を攻めることもできない。民主党は「直近の世論」の支持を得て参院第一党になっているのである。
民主党議員たちを「国民の代表者」と位置付けるのであれば、国民は国民を批難する手立てしかなくなる。それは不毛の戦いだ。破綻した経済環境の中で、日本国民はさらに疲弊し、日本人は自らの誇りを完全に喪失する。

以上が私の考える「最悪のプラン」だ。
もちろん民主党内には、一部ではあるが武藤副総裁の総裁昇格を主張する議員がいるし、「日銀総裁を空席にしてはいけない」と主張する議員も多々いる。
しかし、小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長をはじめとする民主党執行部の意向が変動することがなければ、日本経済は今度こそ「三流」に転落するだろう。

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2008年01月22日

「世界同時株安」はいつまで?

どこまで進むか、先行きが見えない世界同時株安ショック。
ブッシュ大統領の「緊急経済対策」に対する失望感が原因の一つとも言われるが、はたして真相はどうだろうか。

ブッシュ大統領を映画に=「人間として共感」−ストーン監督

 【シリコンバレー21日時事】米芸能紙デーリー・バラエティー(電子版)によると、ベトナム戦争をテーマとした「プラトーン」など社会派で知られるオリバー・ストーン監督が、ブッシュ大統領を描く映画「ブッシュ」を監督することが決まった。

 ストーン監督はこれまで、イラク戦争の対応などをめぐりブッシュ大統領を繰り返し非難してきた。ただ、監督は同紙に「ブッシュ大統領に人間として共感を抱いている」と語り、新作を単なる反ブッシュ映画とせず、大統領に上り詰める過程や舞台裏を描く構想という。

 ブッシュ大統領役を演じるのは俳優ジョシュ・ブローリン。4月までに撮影入りし、早ければ11月の大統領選までに劇場公開される見通しだ。
 
(22日、時事通信)

米サブプライムローン問題や景気後退を背景に、世界同時株安が進行している。
欧州株式市場で6%の下げが見られたほか、中米株式市場も軒並み下落。インドや中国など勢いのある市場でも大幅な下げが観測された。
今日(22日)の東京株式市場では、1万3000円を割り込み、先行きはなお不透明だ。

私自身、サブプライムローン問題が全世界に対し、ここまで長期的なインパクトを与えることになるとは予想だにしていなかった。
福田康夫首相は「動きを注視したい」との立場を取っているが、このままではサブプライムローン問題が実体経済に強力な打撃を与える事態も予想され、財政として早急な対策が求められるのは言うまでもない。

『ワールドビジネスサテライト土曜版』(テレビ東京)でおなじみ、みずほ証券チーフ・マーケットエコノミストの上野泰也氏は、ロイターの取材に対し、以下のようにコメントしている。

 ●運用難でさらに金利低下も
 <みずほ証券 チーフマーケットエコノミストスト 上野泰也氏>


 日本の機関投資家にとって運用難の状況がさらに強まっている。世界的な信用不安と景気・企業業績下振れリスクから株価が軟調に推移し、下げ止まる水準が見えにくい。為替は対ユーロなどを含め、全般に円高余地を模索している。株安が進めばリスク対応力低下の連想からクロス円取引で円買いが進みやすい。これにより、円投外債投資ポジションもつくりにくい。国内の景気悪化ゆえに貸し出しが伸びず、結局、消去法で残るのは国内債だ。モノラインショックや欧州金融機関ショックに対する警戒、さらには中国の金融機関における不良債権問題もくすぶる。不動産価格の変調が起きると中国内でも金融問題が生じかねない。信用リスク回避志向が強まるのは必至で、なお株安/債券高が続きそうだ。5年債利回りの0.8%割れ、長期金利1.3%までの低下は時間の問題とみる。

 為替が一段の円高となり、介入が使えないとなると各方面からの日銀利下げへのプレッシャーが強まりやすい。きょうの福井俊彦総裁の記者会見では、将来の柔軟な政策運営にどこまで含みをもたせるかどうかが注目ポイント。少なくとも完全否定はしないのではないか。

(22日、ロイター)

一体、この世界同時株安はどこまで進行するのか。
英政府は21日、英中堅銀行ノーザン・ロックの一部資産を“政府保証”付きの債権に転換し、市場で売却すると発表した。これは、政府が民間資産に保証を付けるという「異例の措置」である。

日本の行政にも、「注視」以上の対策が求められているのではないか。
ましてや今後、日銀総裁人事をめぐる与野党のゴタゴタが発生し、全世界に報道されるようなことになってしまっては、全世界に対する日本市場への信頼感は急落してしまうだろう。


そんな深刻な国際経済情勢下、ちょっと“浮いた”話題に見えるかもしれないが、米映画界の大物、オリバー・ストーン監督が、ジョージ・W・ブッシュ大統領を主人公にした映画を製作するというニュースが飛び込んできた。

オリバー・ストーン監督といえば、元来「反ブッシュ」として有名な監督であり、このニュースを聞いた当初は、私自身「どうせマイケル・ムーア映画のような“反ブッシュ”映画を作る気なのだろう」と発想してしまったが、どうやらそうではないようだ。
時事通信の記事を読んでみる限りは、ボブ・ウッドワード著『ブッシュのホワイトハウス』(日本経済新聞出版社)の映画版みたいな感じになるのかなと思う。

こんなことを書くと冷ややかな視線を浴びてしまうかもしれないが、実は私は「ブッシュ大統領のファン」である。
“反マイケル・ムーア”の立場を取る人間として、私は、前回2004年大統領選では明確にブッシュ大統領を支持したし、ブッシュ大統領は支持するに値する素晴らしい人物だ。『ブッシュのホワイトハウス』を読んで、私はさらに大統領のファンになった。
先週末、ブッシュ大統領は一連の世界同時株安に関連して「緊急経済対策 (quick fix)」を発表したが、残念ながらマーケットはこれに失望感を抱き、むしろ株安の事態を延長させている。
これ自体は「ブッシュ大統領のファン」である私としては残念なことであるが、同時に、先週末発表された大統領の緊急対策は、方向性としては決して間違っていないと思う。
「具体的な政策が提示されていない」というご批判もあるかと思うが、これについては、今月末の一般教書演説で発表することになるだろう。どうかご期待いただきたいところだ。

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ラベル:ブッシュ
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2007年10月25日

第2次新生ライブドアへのエール

この私がライブドアに「エール」を送る時代が、やってきた。

ライブドア 平松社長が退任、後任に石坂氏の起用内定

 ライブドアホールディングスは24日、取締役会を開き、平松庚三社長(61)が12月下旬の定時株主総会で退任し、後任に経済産業省出身で経営コンサルティング会社、アリックス・パートナーズ・アジア・エルエルシー幹部の石坂弘紀氏(34)を起用する人事を内定した。

 平松社長は自らの出身母体のソフト販売会社「弥生」の売却などでネット事業に経営資源を集中させ、グループ再建に一応のめどをつけた。

 石坂氏は04年に経産省から産業再生機構に出向し、カネボウ再建などに携わった。ライブドアでは、フジテレビなどから提起された総額約700億円の損害賠償請求訴訟への対応が最大の課題となる。

 会見で石坂氏は「私はターンアラウンド(企業再生)マネジャー」と述べ、ブログなどのネット事業を中心にグループの企業価値を高めていく考えを示した。【尾村洋介】

今月29日(月)には守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問、31日(水)には福田康夫首相(自民党総裁)と小沢一郎・民主党代表の党首討論が、それぞれ確定した。
「閑話休題」ではないが、久々に「ライブドア」についての話題である。

このブログでライブドアのことを取り上げるのも久しぶりなら、毎日新聞の経済面にライブドアのことが書かれたのも久しぶりだ。
すっかりライブドアは「過去のモノ」となり、あの設立者(初代・代表取締役)もすっかり「過去のヒト」となった。

そんなライブドアだが、今ももちろん仕事を続けている。
そしてこの度、代表権を持たない平松庚三社長の後任に、アリックス・パートナーズ・アジア・エルエルシー幹部の石坂弘紀氏(34)の就任が内定した。
もはや「金儲け主義」一本の社長など、現代日本のベンチャー企業の中にあっては少数派だろう。
六本木ヒルズにオフィスを構えるベンチャー企業の社長を見てみても、「金儲けだけではいけない」という気持ちを持つ若者たちが増えてきたように思う。これは日本経済の新しい局面だとすら言えるのではないか。

平松社長の体制下でも、ライブドアは、2006年1月に急速に低下した企業ブランドとしてのイメージを回復できたとは言えない。
石坂新社長がどういう舵取りをして企業価値を高めていくのか。あるいは、本来持ち得ているはずの企業価値を取り戻せるか。ライブドアは、企業の寄せ集めゆえに本来の企業価値は高いはずだ。

「汗かいて働け!」とは言わないが、最後に生き残るのは、仕事に対して真剣である者のみだろう。

自身を「ターンアラウンド(企業再生)マネジャー」と位置づけ、企業再生に並々ならぬ意欲を示した石坂氏。
今後ライブドアが上り調子になっていくことは、間違いない。
かつてライブドアとその社長に“深くて深くてさらに深い”憎しみを持った人間として、「第2次新生ライブドア」の船出に際し、石坂次期社長にエールを送りたい。



<追記>

ふと思い出したことがあったので書き留めておくと、先月の自民党総裁選後に、麻生太郎前幹事長は「麻生勉強会」を結成した。
メンバーは麻生氏、鳩山邦夫法相、甘利明経産相、菅義偉選対副委員長、中川昭一元政調会長の5人。
次期総裁船に備え入念な準備をするとともに、地方票の獲得に向けて奔走する5人組となるだろう。


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2007年09月11日

“無駄なもの”≠“遊び心”

「AIBO」では果たせなかった(!?)ソニーの夢が、再起動する。

ソニー:動き回る音楽プレーヤー「ローリー」29日発売

 ソニーは、音楽に合わせて本体が動き回る卵型の音楽プレーヤー「ローリー」を29日に発売する。得意のオーディオ技術に、犬型ロボット「AIBO(アイボ)」で培った動作制御技術を組み合わせ、聞くだけでなく見ても楽しい、新しいタイプの音楽プレーヤーを提案する。

 重さ約300グラムで、手のひらに乗るコンパクトなサイズ。パソコンから取り込んだ音楽をローリーが自動で「解析」し、リズムや音調に合わせてアームと呼ぶ左右のふたを開け閉めしたり、二つの車輪を回転させて、ダンスのような複雑な動きを繰り返す。

 1ギガバイトのフラッシュメモリーを内蔵し、最長約46時間分の音楽データを記録可能。オープン価格だが、市場価格は4万円前後の見込み。ライバルの米アップルが画面に触れて操作する「iPod」の新商品を発表するなど音楽プレーヤーの競争が激化する中、ソニーは「動き」を強調した今までにはないタイプの商品を投入する。【赤間清広】

(11日、毎日新聞)
動画はこちら

昨日、テレビ東京『速ホゥ!』だったか『WBS』だったかで、この「ローリー」の動くさまを見たのだが、何ともかわいらしい動きをしていた。
話によると、楠田枝里子さんが飼っていることでおなじみの「AIBO」製作チームが生み出したものだという。

NHK教育の『美の壷』を見るまでもなく、日本は江戸時代、「からくり人形」を製造するなど、実用的なものに“遊び心”を加える能力には長けている。
いわば西欧的発想では“無駄なもの”として排他されてしまいそうな技能を前面に押し出すことで、製品(あるいは「作品」)そのもののキャラクター性を強固なものにさせる。
そうした日本人特有の発想は非常に誇れるものだし、タカラトミーの製品などにはその“遊び心”という志が残っているように思う。

この「ローリー」であるが、“ダンス”をしているところは、近未来SF映画で見たかのような、まさに「未来の道具」のような動きなのである。
特に、この「ローリー」がいくつか並んで“ダンス”をすれば、予想以上の近未来性が表現できるのではないかと思う。

設定価格については、やはり“近未来玩具”なりの高価格だが、個人が楽しむ目的に購入するのはもちろん結構だけれども、企業の展示会やレセプションなどで活躍することが十分に考えられる。
個人的には、価格の「ゼロ」が一つ減れば、ティーンエイジャー含め、話のタネついでに購入する層が増えるだろうとは思うが、この「ローリー」が果たすべき役割は、必ずしも「多くの人に使われる」ことではなく、「多くの人に近未来性を感じさせる」あるいは「夢を感じさせる」ことであるならば、企業向け製品として適正な価格だと言えるかもしれない。

対するアップルは、携帯電話機「iPhone」の販売台数が100万台に達したと発表した(9日時点)。
「AIBO」は、個人向け商品として必ずしも成功した事例とは言えないが、“遊び心”で世界を魅了する「近未来製品」シリーズの製造・生産を、今後ともソニーには期待したい。

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ラベル:ニュース番組
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2006年02月11日

ビジネスホテルチェーン界の橋爪功

紀子さまがご懐妊された。
秋篠宮殿下と紀子さまにとって第3子となり、この秋ご出産予定だそうだ。
無論、男子であるか女子であるかは現在の所、わかっていない。
この「紀子さまご懐妊」のニュースは、今後の皇室典範改正問題に影響を与えるものだが、
男子・女子どちらのお子様が生まれるにしろ、小泉首相がきのう、今までの姿勢と一転して
「状況というのが変化してくることはある」と今国会での改正案提出を断念したことに、非常に安堵している。
確かに、現在の状況を考えて、次の次の世代の天皇陛下に就くことができるのは、事実上、愛子さましかいない。
そういうことで考えれば、天皇制を維持する限りは、女性天皇を容認する方向で法整備を行わなければならない。
もちろん私は、天皇は日本人の精神の根幹であり、天皇制はなんとしてでも永久的に継続していかなければならないものだと思っている。
旧宮家の方を再び皇族籍に戻すという案も出たが、今頃旧宮家の方にご登場いただいても、国民の理解や親しみを得られることは難しいだろう。
かといって、現状下では愛子さまが天皇陛下に就かれた時、愛子さまのお子様が次の天皇陛下となられるとしたら、それは男系天皇の消滅ということになってしまう。
もちろん、男系から女系へ、天皇陛下のご位置が変化することが悪いことだとはいえないが、
だからこそ、有識者会議の短期間の決定で将来を決定するのではなく、
何年、もしくは十何年とかけて、国民的な論議に持っていくことが大事であろうと思う。
だからこそ、今国会での改正案提出はいくらなんでも拙速で、何しろ、時間的余裕がないわけではない。
もっともっと長いスパンで、この皇室典範改正問題は考えなければならないと思う。急ぐ必要など一切ない。

お話変わって、東横インの違法改築問題である。
まず、何よりも申し上げたいとのは、西田社長のキャラクターの面白さだ。
「違法改築」「スピード違反」に見立てるなど、世間が怖くて、普通の人間では到底できそうもない事である。
そして何よりも特筆すべきは、彼の豹変ぶりだ。
先月27日には「(身障者用の部屋は)年に1〜2人しか泊まらないし、通常の客には使い勝手が悪い」と大きく開き直って見せた西田社長だが、
今月6日には「すみません…すみません……」と号泣会見。
どこかで見たような雰囲気だなと思ったら、思い出した、橋爪功だ。
私の好きな俳優のひとりである、橋爪功さんがドラマで得意とするところの「人間くさくて腹黒い」キャラクターのまさに実写版なのだ。
「まぁ〜なにしろ… 条例違反を…しましたっ!」というセリフの言い回しは、まさに橋爪功を彷彿とさせる。
まさにかれこそ、「ビジネスホテルチェーン界の橋爪功」の称号に値する人間だろう。
間の外れた時期に開いた「6日の再会見」での、くだらない嘘泣き演技も評価対象として、彼には日本アカデミー賞助演男優賞を贈呈したい。
もう一回どこかで開き直ってくれないかなぁ。
東横イン西田社長は、センスの悪い赤いカーペットの敷かれた豪邸も含めて、「平成を代表する濃いキャラクターBest10」にランクインするぐらいの人材なのに。
posted by Author at 12:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年01月26日

ナベツネさんとライブドア平松新社長の意外な関係

ライブドアの新体制が決まり、“ソニーの申し子”とも言われた平松庚三氏〈60歳〉がライブドア新社長に就任した。
過去にAOLジャパン社長も務めた平松氏だが、ちょっと驚いたのは読売新聞の渡辺恒雄会長が平松社長の結婚式の仲人を務めていたという事実だ。
というのも、もともと平松氏は30年以上前、当時ワシントン支局長だった渡辺会長のアシスタントだったらしい。
その後、平松氏は自身が転職するたびに渡辺会長に挨拶しに行っていたほどの関係が続いていたといい、
当時平松氏が社長を務めていた「弥生」がライブドア傘下になったときも、渡辺会長は憂慮していたそうだ。
それだけに、“ホリエモンのライブドア”に最後まで抵抗し続けた渡辺会長も、新しいライブドアの体制には期待を寄せているといったところだろう。
私自身も、平松氏ならなんとなく安心できる、信頼できると感じる。
ライブドアは、企業の寄せ集めゆえに決して本来の企業価値が低い会社ではないのだから、平松体制下での真の飛躍を期待したい。

追 記
格闘家タレントのボビー・オロゴンが東京・渋谷区の所属事務所で“大暴れ”したそうだ。
近く書類送検される見通しで、“大暴れ”の原因はギャラを巡るトラブルだとのこと。
事務所の所属タレントのジョン・ムウェテ・ムルアカ氏(鈴木宗男衆院議員の元私設秘書)がその場に居合わせたたそうで止めに入ったそうだが、
ボビーは社長の胸ぐらをつかみ、殴ったりしたという。
個人的に驚いたのは、ボビーの年齢詐称。
警察の調べで明らかになったそうだが、実年齢39歳。あと1年で40だったとは。もう人生の折り返し点に来ているわけでしたか。
当のボビー本人は、「殴ってねぇし」と言っている。
posted by Author at 11:22| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(3) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月17日

馴れた?

きのうのパ・リーグ/プレーオフ、
最初の2連勝でそのままロッテ優勝となるかと思いきや今度は2連敗、
ソフトバンクの逆王手で、
ロッテファンの私としては嫌な予感が……。
……いえ、きょうこそ優勝させていただきます!!紆余曲折あって、今日こそ優勝!!……という、ことに……なるはずです!!

さて、セ・リーグの今季優勝は阪神タイガースでしたが、
その親会社・阪神電鉄株を大量取得したのが村上ファンド。
「『村上タイガース』なんてなったら嫌だ」という声もファンからありましたが、
村上氏は自らを経営者ではなく、投資者だという風に説明していました。
つまり、様々な会社の株を購入・運営することによって(他にも、MBOといった業務もありますが)
自社の利益を上げる、ということですね。
この村上さんの「阪神電鉄株騒ぎ」だとか、これは後日しっかりと書きたいのですが、
楽天の「TBS株騒ぎ」も、日本人には「馴れ」てきたのではないでしょうか。
今年初めの「ニッポン放送株問題」でライブドアを批判した麻生総務大臣等も、
手を返したかのように「会社と会社の間の経営の問題」といったような発言をしておりますし、
やはり「ニッポン放送」の件で、日本にもそれなりに、敵対的買収も辞さないという
新たなスタイルに(特に精神的な面で)馴れ」たのではないでしょうか。
米では当たり前、というかもはや過去の産物にすらなりつつあるM&Aですが、
日本ではようやくこのスタイルが、これから、定着していくのかもしれません。
ただし「株買収」を根源としたこのスタイルによる株式会社経営が、日本の経済基盤に成り得るかというと、
それはいささか疑問ではありますね。
良くも悪くも、今後、このスタイル(例えば「TBS株」はその内の一件といえると思いますが)が
定着していくかどうか、国民全般に普通になっていくかどうかは、
「TBS株」をはじめた楽天の「仕掛け」が成功するか否か、ということが大きく関与してくると思います。

とはいえ、この問題は現在進行中ですから、今後どうなっていくことか……
日に日に最新情報が舞い込んで来るでしょうが、その時はその時で、後日、まとめて書きたいと思います。


ティム・バートン監督最新作が面白そうです。
ティム・バートンのコープス・ブライド
「ナイトメア・ビフォア・クリスマス」の世界が、心躍る脚本で再び!!
posted by Author at 16:32| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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