＜自民総裁＞自転車好き９台所有、蕎麦通の顔も…谷垣禎一氏

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　自民党新総裁に２８日、選出された谷垣禎一氏は、池田勇人、大平正芳、宮沢喜一氏ら歴代首相を数多く輩出した名門派閥宏池会（古賀派）の代表世話人を務めてきた。財務相、国土交通相、党政調会長など要職を歴任した政策通として知られる。温厚な性格の一方で、言葉に内面から絞り出す迫力がないとの評もあり、「麻垣康三」と呼ばれながらも、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の前元首相の後じんを拝したのも事実だ。

　夜会合は原則１件しか入れず、帰宅も早いマイペース型。趣味はロードレースの出場経験もある自転車で、自宅に９台を所有する。「日本の蕎麦（そば）を愛好する会代表世話人」「名誉ソムリエ」の肩書もある。【田所柳子】

(9月28日、毎日新聞)

自民・谷垣氏、総裁選出馬に含み

　自民党古賀派の谷垣禎一・元財務相は４日、同派会長の古賀誠選挙対策本部長代理と派閥事務所で会談し、総裁選の対応を協議した。

　この中で、谷垣氏は「私は世代交代した方がいいという考えだが、いろいろよく考えてみる」と述べ、自らの出馬に含みを持たせた。

　会談では、古賀氏が総裁選を派閥主導で行うことは避けるべきだとの考えを示し、谷垣氏もこれに同調した。会談後、古賀氏は記者団に「それぞれの役割をしっかり果たしていくことをまず第一に考え、谷垣氏も（総裁選対応を）非常に慎重に考えることになるのではないか」と語った。

　谷垣氏には、同派議員を中心に出馬待望論が出ている。

(5日、読売新聞)

オバマジョリティーを問う
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広島市の秋葉市長は、核兵器の廃絶を目指すアメリカのオバマ大統領を支持することを表明し、オバマジョリティー・キャンペーンを推進しています。被爆地広島がアメリカの大統領との連帯を求めることについて、平和問題の専門家からは、広島の主体的な主張を弱めることにつながると懸念する声もでています。

　原爆被害の資料を展示した広島市の原爆資料館。そのなかにある売店で、市がつくったＴシャツが売り出されています。

　「オバマジョリティー」とは、アメリカの大統領の名前「オバマ」と、多数派を意味する「マジョリティー」を組み合わせた造語です。

　「アメリカには、唯一の核兵器使用国として、行動する道義的責任がある。アメリカは『核兵器のない世界』の安全と平和を追求すると、確信を持って表明する」（アメリカ　オバマ大統領）

　オバマ大統領は、今年４月、プラハでの演説で、「核兵器のない世界」を目指すと宣言しました。

　広島市の秋葉市長は、「オバマジョリティー」という言葉は、オバマ大統領に賛同する世界の多数派を示していると説明しています。

　「私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を『オバマジョリティー』と呼び、力を合わせて２０２０年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。力を合わせれば核兵器は廃絶できます。絶対にできます」（平和宣言　秋葉忠利広島市長）

　広島市は、「オバマジョリティー・キャンペーン」を展開中です。市長の会見場にＰＲパネルを設置したほか、ウェブサイトやＰＲソングもつくることにしています。

　「平和公園に、こうしたオバマ大統領の記念撮影用のパネルを設置し、ここで撮った写真を大統領に贈って、広島訪問を呼びかけるという案も出ています」（伊藤文キャスター）

　「オバマさんにぜひ広島に来てほしい。そして、資料館の見学はもちろんのこと、被爆者に皆会って下さいと」（広島県被団協　坪井直理事長）

　「今、世界にある核兵器の数だけ折り鶴を折ってもらって集めて、オバマさんに贈ろうという計画をしています」（中高生のグループ）

　オバマ大統領が卒業したハワイのプナホウ・スクールからは、２人の生徒が広島を訪れ、核廃絶を求める署名活動に参加しました。

　「（オバマジョリティー・キャンペーンは）賢いやり方。アメリカと日本を一つにする」（プナホウ・スクール　ケイラ・ムラタさん）

　「（オバマ大統領は）広島の大勢の人々に希望をもたらした」（プナホウ・スクール　ケビン・チャンさん）

　前のブッシュ政権の時代、イラク戦争で劣化ウラン弾を使い、小型核の開発を目指したアメリカ―。一国主義的な政策は、オバマ政権の誕生により大きく転換しました。

　「歴代の大統領は自分らの（責任の）ことを一切言わなかったですね。（原爆投下を）肯定することばっかり言ってた。（オバマ大統領は）もう歴代の大統領と違いますから、ええ。この人だったら、１歩でも２歩でも前進していくんじゃないかというふうに思いますね」（漫画「はだしのゲン」の作者　中沢啓治さん）

　しかし、原爆投下をめぐる日米間の認識には、依然として隔たりがあります。

　アメリカの大学が行った世論調査では、広島・長崎への原爆投下について、アメリカの有権者の６１％が「正しかった」と回答。「間違っていた」と答えたのは、２２％にとどまりました。

　新聞記者として長く原爆報道に携わり、広島市長を務めた平岡敬さんは、オバマ大統領はプラハでの演説の中で、原爆投下の責任については認めていないと指摘しています。

　「なんと言ったかね、あれは、ＴＨＥ　ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＨＡＳ　Ａ　ＭＯＲＡＬ　ＲＥＳＰＯＮＳＩＢＩＬＩＴＹ　ＴＯ　ＡＣＴ．行動に対する道義的責任っていう。ですから結局彼は認めていない」（平岡敬前広島市長）

　平岡さんは、原爆投下の責任が明らかにされなければ、核兵器が使われる可能性があると警告しています。

　「やっぱり僕は、謝らせなきゃいかんと思うんです。で、今、広島はですね、オバマに来てくれなこと言ってますね。来て何するんですか。ああいう、その広島のね、甘ったっるさってのを僕は嫌いなんですよ」（平岡敬前広島市長）

　オバマ大統領は、プラハでの演説の中で、自分が生きている間に核兵器を廃絶することは不可能だという見通しを示し、「核兵器が存在する限り、アメリカは兵器を維持して敵に対する抑止力を保ち、同盟国の防衛を保証する」とも述べています。

　「オバマっていうのはですね、核廃絶論と核抑止論の間の真ん中に立っててですね、ちょうど振り子の中心にいる、やじろべえみたいなもんで、どっちに行くかなあという状況だと思うんですよ。一番今求められていることは、核廃絶論の私たちの主張とか政策とか、そういうことを主体的に強める努力をするということであって、オバマ頼みっていうのはですね、むしろそういう努力に水を差す、私たちの主体的努力をも安易な楽観論でですね、弱めてしまうことすら懸念されるわけで」（広島市立大学広島平和研究所　浅井基文所長）

　平和記念式典に出席した麻生総理は、日本が過去１５年にわたり、国連総会に核廃絶決議を提出してきたと強調しました。

　「私は、改めて日本が、今後も非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて国際社会の先頭に立っていくことをお誓い申し上げます」(麻生太郎首相・平和記念式典)

　「そのアメリカの傘に依存する政策、これをまず論破、克服しないとですね、日本の核廃絶論がですね、国際的な説得力を持ち得ないという因果関係があると思うんですね。そういうその日本政府に対してですね、広島が何も物を申さないという現状はですね、やっぱり私は非常にどこか危ういものを感じるんです」（広島市立大学広島平和研究所　浅井基文所長）

(RCCニュース：中国放送、8/6 19:40)

津島雄二衆院議員　政界引退へ、後継候補触れず　会見で

(C)毎日新聞

　自民党津島派会長で党税制調査会長の津島雄二衆院議員（７９）＝青森１区＝が１９日、青森市の事務所で記者会見し、次期衆院選には立候補せず政界から引退することを明らかにした。派閥会長の後継者については「お任せする」と述べた。同党の派閥会長が後継者のはっきりしないまま政界を引退するのは異例。津島派は田中派、竹下派の流れをくむ名門派閥でもあり、自民党の派閥弱体化を象徴する引退といえそうだ。

　津島氏は旧大蔵省出身で、７６年に初当選し１１期目。厚相を２回務め、橋本龍太郎元首相が日本歯科医師連盟からの１億円ヤミ献金事件で旧橋本派会長を辞任後、０５年１１月に派閥会長を引き継いだ。

　津島氏は高齢多選批判に自民党への逆風も加わり、次期衆院選で苦戦が予想されていた。会見では「新しい若い人が素直な目で次の時代を開いていく政治をする必要性を強く感じた」と引退理由を説明。青森１区の後継候補については「私の政治哲学を理解する人に引き継いでほしい」と述べた。津島派の船田元事務総長は「寝耳に水で戸惑いを隠せない」とコメント。「（次の次の衆院選で自民党の）世襲制限が始まる前に長男に譲ろうと考えたのでは」（同派幹部）との指摘もある。【後藤豪、山田夢留】

(20日、毎日新聞)

麻生首相：２１日午後に衆院解散　自民両院総会は開かず

　麻生太郎首相は１６日、２１日午後に衆院を解散する意向を固めた。同日午前、自民党所属国会議員による議員懇談会を開き、東京都議選など地方選での敗北を総括した上で、衆院選に臨む自らの方針を表明する。自民党の中川秀直元幹事長らは、解散前の両院議員総会の開催を求めてきたが、麻生首相は予定通り、「８月３０日投開票」の日程で衆院選を断行する。

　政府高官は１６日夜、両院議員総会の代わりに非公式な議員懇談会を２１日に開くことを明らかにした上で「麻生首相が党所属議員に対し、都議選などの敗北を総括し、衆院選に向けて党内が一致協力し、全力を挙げるよう呼び掛ける」との見通しを明らかにした。

　自民党執行部も、両院総会を開催して中川氏ら「反麻生」勢から首相批判が相次ぐと、党のイメージダウンにつながると判断。総裁選前倒しの動議など不測の事態を招きかねない総会開催は見送る方針を固めた。中川氏らは１６日、両院総会開催を求め、党所属国会議員１３３人分の名簿を提出。同日午後には一部を差し替え、計１３５人に達したと発表した。だが党執行部は各議員の意思を確認しており、若林正俊両院議員総会長は「（総会開催に必要な１２８人を）割るかもしれない」と述べた。

　中川氏らはなおも両院総会開催を求めているが、名簿に名前を連ねた津島派の佐田玄一郎元行政改革担当相や三原朝彦衆院議員は、署名を取り下げる意向を示している。

　自民党の菅義偉選対副委員長は１６日、都内で記者団に対し、東京都議選の自民大敗を踏まえ「都議は『もういいかげんに、党内で一致結束してくれ』と言っている。選挙を預かるものとして、配慮しなければだめだ」と指摘した。

　自民党町村派の町村信孝前官房長官は１６日夜、都内の会合であいさつし、中川氏らの動きについて「麻生首相を支えながら、一致結束して厳しい選挙を勝ち抜くことが必要な時に、ばらけたことを国民に見せようという動きは残念至極だ」と批判した。

(17日、毎日新聞)

鳩山献金偽装で政倫審…民主欠席、うやむやに？

　衆院政治倫理審査会（政倫審）は１７日午前、鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題について、審査の開始を与党の賛成で議決した。

　民主党委員は欠席した。与党側は鳩山氏本人の弁明を求めたが、政倫審の出席に強制力はない。民主党は国会で審議拒否に入っており、鳩山氏も応じない姿勢のため、審査は行えずに終了する見通しだ。

　審査会は、与党委員の申し立てで開かれた。自民党の小此木八郎衆院議員は申し立ての趣旨説明で、「疑惑がある以上、鳩山氏本人が政治資金の実態を正確に把握し、政倫審において速やか、かつ明確に弁明すべきだ」と述べた。

　審査会が議員本人からの申し出によらず、政倫審委員の申し立てで開かれたのは初めて。公明党の漆原良夫国会対策委員長も１７日、記者団に「鳩山代表自ら積極的に国民の前で説明する必要がある」と指摘した。

(17日、読売新聞)

鳩山代表の政党支部も「故人献金」１６万円

　民主党代表の鳩山由紀夫氏が代表を務める「民主党北海道第９区総支部」が、２００１年の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた男性から１６万８０００円の寄付を受けたと記載した疑いがあることがわかった。

　鳩山代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」でも、「故人献金」などの虚偽記載が既に判明している。

　北海道公報などによると、同総支部が０１年に受けた５万円以上の個人献金は１８人で計５０６万円。この中に、登別市議ら６人の名前で各１６万８０００円を寄付したとする記載があったが、うち１人は、００年３月に亡くなった元市議の名前になっていた。

　元市議の妻は「生前は寄付をしていたと聞いていたが、亡くなった翌年になぜ寄付の記載があるのかわからない」と話している。同総支部の現在の会計責任者は「古いことなので確認のしようがなく、コメントできない」としている。

(18日、読売新聞)

虚偽献金、知らぬはずない＝「兄は黒いハト」－鳩山前総務相

　自民党の鳩山邦夫前総務相は１８日、三重県鈴鹿市で講演し、兄の鳩山由紀夫民主党代表の虚偽献金問題について「（兄は）黒いハトと言われる理由がある。うそで固められた政治資金収支報告書を作っておきながら、秘書がやったと言って責任転嫁する。兄と秘書は仲が良くて一体で、知らないというのは通用しない」と述べた。

　鳩山氏は津市での講演でも「黒いハトは死んだ人から政治献金をもらう器用さを持ってる。本当はもっと（実態を）知っているが、兄弟愛が少し残っているのでこれ以上は言えない」と語った。

(19日、時事通信)

選択の手引：’０９衆院選　民主、海賊法案反対の裏で…　船員組合に成立示唆

　海上自衛隊を東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣する海賊対処法。自衛隊派遣に慎重姿勢だった民主党は４月２１日、与党に自衛隊派遣を条件付きで容認する修正案を示した。だが細かい点で与党との修正協議は折り合わず、最終的に決裂。政府案は６月１９日、衆院で与党の３分の２以上の賛成で可決され、民主党は反対に回った。

　民主党修正案の主な柱の一つは、自衛官に「首相主導の海賊対処本部（新設）」の身分も持たせて派遣するというものだった。

　自衛隊派遣に難色を示しながら事実上容認する、不可解な修正案が生み出されたのは、党の支持母体である連合の傘下組合「全日本海員組合」（組合員２万５０００人）の要求を踏まえてのことだ。

　「党幹部が『憲法の範囲で、自衛隊が海賊を取り締まるのはやむを得ない』と言っている」。商業用船舶の船員で構成される同組合の藤沢洋二組合長は４月中旬、民主党関係者から告げられた。

　同組合は海賊対策で船員の人命保護を優先し、与野党に自衛隊派遣を認める法制定を求めていた。藤沢組合長は、「我々は有力な産業別労働団体。発言力がある」と胸を張った。

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　政府案に反対しながら、水面下では支持母体の要求であいまいな修正案を提出した民主党。民主党の外交安保はどこへ向かうのか。＜９面に「民主政権」研究　外交・安保編＞

(18日、毎日新聞)

小沢氏秘書逮捕　金丸氏から託された縁

(C)産経新聞

　民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の癒着が３日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。

　西松建設の２つの政治団体は、平成１６～１８年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに対して献金を行っている。

　小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し４００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し３００万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。

　こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が１４００万円、代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が１０００万円と突出していた。

　ある検察幹部は「ほかの議員は、パーティー券の購入が主だったり、献金時期が盆暮れに集中するなど儀礼的な傾向が強い。小沢氏の長年にわたる献金は、金額や献金時期においても際立っている」と小沢氏側の立件の意義を話す。

　西松建設と小沢氏の親密な関係が始まった背景には、小沢氏の“後見人”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏の存在があった。「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用した金丸氏が４７歳の若さで小沢氏を自民党幹事長に推したエピソードはよく知られる。

　金丸氏の次男が、昭和４０年代後半から西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚しており、当時の状況を知る同社関係者は、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。

　金丸氏一辺倒だった西松の“政界人脈”は、同氏の平成４年の政界引退とともに、小沢氏支援へと傾倒していった。西松元社員は「東北では小沢さんが建設に強く、何でも指導力を発揮するので、小沢さんの力を借りたいという動きはあった」と語る。また別の社員は「スーパーゼネコンが仕切っていた談合が６年前ごろからなくなり、業界内の付き合いで与えられる仕事がなくなった。その結果、小沢さんに頼る傾向が強くなった」と明かす。

　西松側は、違法献金が問題にならないよう、献金の原資を社員にいったん会費の形で負担させた後、会社側が全額負担するなど巧妙な手口を使っていた。

　社内では、献金システムを発案したとされる前社長の国沢幹雄容疑者ら一部の幹部以外、使途先などは一切明らかにされず、トップシークレットだったという。会費を払ったことがある西松社員は「上司に頼まれて、断れなかった。何のために使うのか、説明されなかった」。別の社員は「将来の出世に影響すると思い、妻と２人分を支払った。支給総額が１０万円ほど多かったが、総額しか書かれておらず、本当に上乗せされていたのか分からない」としている。

　一方、こうした「賞与上乗せ」のほか、社員の名前を使って献金する「名義貸し」のパターンがあったことも新たに分かった。名義貸しに加担した社員は「上司に『名前を借りるよ』といわれ、後日、政治家の事務所から領収書が送られてきた」という。

　複数の同社関係者は「政治献金をコントロールしていたのは国沢容疑者だった」と証言している。

(4日、産経新聞)

西松建設献金で小沢氏公設第一秘書を逮捕　政治資金規正法違反

(C)産経新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会（りくざんかい）」を家宅捜索。小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計３人の逮捕状を取り、２人を逮捕した。

　調べによると、大久保容疑者らは、西松建設のＯＢが代表を務める２つの団体から計約２１００万円を受けていたが、この団体はダミーで、大久保容疑者らはこれが禁止されている企業献金に当たることを認識していた疑いがもたれている。

　西松建設をめぐっては、同社が海外で作った裏金を無届けのまま国内に持ち込んだとして元副社長の藤巻恵次容疑者らが特捜部に外為法違反容疑で逮捕されている。約１０億円に上る裏金については、国沢幹雄社長が黙認していた疑いが浮上しているほか、特捜部は一連の家宅捜索で、この裏金を含め不明朗な資金の流れが政治献金などにあてられた疑いがあると見て全容解明を進めていた。

(3日、産経新聞)

小沢氏秘書逮捕　「陸山会」捜索　警察官も出動

(C)産経新聞

　民主党・小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の事務所がある東京・赤坂のマンションには、午後５時１５分ごろから２回に渡り、東京地検の係員ら計１５人が捜索に入り、資料などを押収した。

　マンションは赤坂の裏通りに位置し、人通りの比較的少ない閑静な一角。住宅のほか、有名人の事務所としても利用されているという。

　５０人近い報道陣が建物前に詰めかけ、警視庁赤坂署の警察官が交通整理に出動。騒然とした空気に包まれた。

　マンション内で事務所を構える５０歳代の女性は「普段は静かな建物。小沢さんに関連する事務所があることすら知らなかった」と驚いた様子で話した。

　近くで勤務する会社員の男性（６４）は「建物前に黒塗りの車が止まっているのを見たことがある。民主も勢いよく自民を叩いていたが、結局は同じということか」と憤りを口にした。

(3日、産経新聞)

緊迫の小沢氏事務所　女性「何もわかりません」

(C)産経新聞

　東京・永田町の議員会館内にある小沢一郎氏の事務室前には、午後３時すぎに報道陣が一斉に詰めかけた。

　「小沢一郎」のネームプレートがかかる同館６階の６０５号室。出入りの多い他の議員事務室に比べて関係者の出入りはほとんどなく、ドアは固く閉じられたまま。部屋の中からは電話に対応する人の声がかすかに聞こえる程度だ。

　午後５時すぎ、事務室から出てきた事務員とみられる女性は、小沢氏の所在などを問う報道陣に「何もわかりません」と言って足早に去っていった。

　午後６時すぎには女性が事務室に入室したが、報道陣から「秘書の方ですか」と聞かれても無言のままだった。

(3日、産経新聞)

＜川崎二郎元厚労相＞「谷垣首相」に期待感示す

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　「谷垣禎一元国土交通相には選挙より、自民党総裁選を頭の中においてもらわなければいけない」－－自民党の川崎二郎元厚生労働相は２０日夜、東京都内で開いた自身のパーティーで講演し、「ポスト麻生」をにらみ、同じ古賀派に所属する谷垣氏に総裁選出馬への準備を始めるよう促した。谷垣氏は０６年総裁選に出馬し、安倍晋三元首相に敗れている。

　川崎氏は自民党内で麻生政権への不信感が強まっていることを指摘。「なるべく早く、その日が来ることを期待したい」と、「谷垣首相」への期待感を示した。【三沢耕平】

(21日、毎日新聞)

＜小泉発言＞古賀誠氏が批判　山崎拓氏は「大勢に影響せず」

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の衆院再可決に疑問を示したことについて「再可決は党の機関決定を経ている。首相まで経験した方が、政権の足を引っ張る印象を与えるのは慎むべきだ」と批判した。福岡市内で開かれた党福岡県連大会後、記者団の質問に答えた。

　一方、小泉政権当時、党幹事長を務めた自民党の山崎拓前副総裁は、県連大会のあいさつで「郵政民営化という政治課題について、小泉氏の信念を述べたもので、政権批判ではない」と指摘。記者団には「小泉氏本人の採決反対は１００％ない。消極的な欠席はあり得るが、大勢に影響しない」と述べ、造反の動きは広がらないとの見方を示した。【田所柳子】

(14日、毎日新聞)

＜小泉発言＞町村信孝氏も批判　「場違いなタイミング」

　自民党町村派会長の町村信孝前官房長官は１４日、北海道江別市で記者団に対し、小泉純一郎元首相の発言について「国会情勢が分かっていないから、場違いなタイミングで発言してしまったのではないか」と批判した。これに先立つ会合では「小泉さんが言ったからといって以前賛成したものに反対する議員はいない。方々手を打っている」と述べ、再可決の際に与党からの造反はほとんどないとの見方を示した。【鈴木勝一】

(14日、毎日新聞)

自民町村派　勝者なき抗争　集団指導体制解消

(C)毎日新聞

　自民党町村派内の対立は、町村信孝前官房長官や中川秀直元幹事長らによる集団指導体制を見直し、町村氏の会長昇格で決着した。森、小泉、安倍、福田と４代続けて首相を輩出し、衆参議員８９人を擁する最大派閥の揺らぎ。その背景を検証する。【犬飼直幸、高山祐、近藤大介】

【関連記事】自民党：町村氏派閥会長に復帰…中堅・若手の反発根深く

　「いずれ中川は再び動き出すぞ。今やっておいた方がいい」

　今月２日夜、東京・赤坂のホテル。町村派最高顧問の森喜朗元首相は、町村氏と同派相談役の安倍晋三元首相に、派閥人事の見直しを迫った。混乱を懸念する町村氏らは当初、慎重だった。安倍氏は「中堅・若手には、衆院選まで体制を変えない方がいいとの空気が強い」と伝えたが、森氏は自らの派閥退会まで持ち出し、人事断行の決意を示した。森氏は翌３日に福田康夫前首相、４日には町村、中川両氏とともに代表世話人を務める谷川秀善参院議員らと相次いで会談。主要幹部に根回ししたうえで、森氏は中川氏にも会談を申し入れたが、中川氏は応じなかった。派閥総会が開かれた５日、町村氏は総会前に森氏に電話し「中川氏と会ってから人事案を示した方がいい」と再考を促したが、森氏は「あいつは面会を拒否した。今日の総会で言う」と押し切った。

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　森氏と中川氏の間にすき間風が吹き始めたのは昨年夏。中川氏が衆院選後の政界再編をにらみ、「派中派」の動きを強めたことがきっかけだった。経済成長と財政再建を優先する「上げ潮路線」の勉強会を、中川氏は派内に発足させた。

　森氏の「あまり派手にやらない方がいい」との忠告に、中川氏は打ち明けた。

　「民主党の前原誠司前代表や野田佳彦元国対委員長らと話はついている。上げ潮路線の政策なら、彼らとブリッジ（橋）を架ける新党を作れる」

　選挙結果次第では自民党を割り、新党結成に動くのでは－－。中川氏が漏らした新党構想に、森氏は警戒感を強めた。

　昨年９月の自民党総裁選で、中川氏は小池百合子元防衛相を擁立し、麻生太郎首相支持の森氏との対立は決定的となった。総裁選後、派閥事務所で向き合った中川氏と森氏との間で、こんなやりとりがあった。

　中川氏「一つの会社（派閥）に、３人社長がいるのはおかしいとみんな言っています」

　森氏「誰が言ってるんだ。名前を挙げろ」

　町村派から中川派への代替わりを画策した中川氏の言葉を逆手に取り、森氏は実は昨年末、中川氏を派の顧問に格下げする人事案を作成していた。安倍氏が難色を示したため見送られたが、今年に入り、中川氏が消費税増税問題で麻生政権への批判を強めると、森氏は周囲に「あの時にやっておけばよかった」と悔いを漏らした。

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　派閥総会を翌日に控えた今月４日、町村派の中山泰秀衆院議員から電話で「森さんと会って、手打ちした方がいい」と説得を受けた中川氏は「政策の話をしているだけで、悪いことはしていない」と拒否。森氏も、自重を促す自民党の青木幹雄前参院議員会長（津島派）に「あなたの言うことでも、それだけは聞けない」と断った。

　５日の町村派総会。マイクを握り、中川氏を糾弾する森氏の隣で、中川氏は厳しい表情で黙り込んだ。代表世話人にはとどまったものの降格人事により、中川氏の影響力低下は避けられない。中川氏が連携相手と見た民主党幹部は今、「私は政権交代論者で、政界再編論者ではない」（野田氏）、「全く事実無根」（前原氏）と距離を置く。

　安倍氏は６日、首相官邸を訪ね、麻生首相に町村派の新体制を報告した。かねて最大派閥の政権支援に期待してきた首相は「落ち着いて良かった」と笑顔を見せた。ただ、総会では中堅・若手から異論が相次ぎ、派に君臨してきた森氏の求心力低下も印象づける。２時間以上の総会で、町村氏を評価する意見は出なかった。勝者なき派内抗争。最大派閥の揺らぎは続く。

(7日、毎日新聞)

会長に町村氏＝中川秀氏は代表世話人続投－自民・町村派

　自民党町村派は5日の総会で、3人の代表世話人による集団指導体制を改め、町村信孝前官房長官を会長に充てることを決めた。最高顧問の森喜朗元首相が提案し、了承された。中川秀直元幹事長、谷川秀善参院議員は代表世話人を続投する。最大派閥（89人）の同派は今後、町村氏を中心に運営され、麻生政権を引き続き支えていくことになる。

　総会では、森氏が「3人代表制は見直したい」と町村氏の会長昇格を提案。一部の中堅・若手から「もっと意見を聞いて決めるべきだ」といった声も上がったが、最終的には拍手で了承された。これを受け、町村氏は「微力だが全力を尽くして頑張る」とあいさつした。　

(5日、時事通信)

＜古賀派＞麻生派の幹部と会合開く

　自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、麻生両派の幹部が４日夜、東京都内の中華料理店で会合を開いた。河野洋平衆院議長の在職最長記録の祝い名目で古賀派が呼びかけた。古賀派内には両派の合流を模索する動きもあり、将来の「大宏池会構想」に向けた布石との見方も出ている。しかし、一方で同派内には麻生政権に批判的な議員も少なくなく、合流実現には時間がかかりそうだ。

　会合には、古賀派の古賀誠選対委員長、谷垣禎一元財務相、麻生派の中馬弘毅元行革担当相、鈴木恒夫前文部科学相ら２０人が参加した。【田所柳子】

(5日、毎日新聞)

＜古賀選対委員長＞渡辺喜美氏の対立候補要請　栃木県連に

　自民党の古賀誠選対委員長は３日、党本部で栃木県連の梶克之幹事長と会談し、離党した渡辺喜美元行政改革担当相の衆院栃木３区について、「自民党を出た人だし候補を立てないわけにはいかない」と述べ、公募も含め対立候補の選定を急ぐよう要請した。梶氏は地元関係者と相談する考えを示した。

(3日、毎日新聞)

自民・尾辻氏　「下野覚悟で！」首相に迫る

(C)毎日新聞

　「経営者の視点で改革が進められ、多くの人を失業に追い込んだ。（政府の）規制改革会議は責任をとらなければならない」。３０日の参院代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、野党のような辛口の政府批判を連発し、構造改革路線と明確に決別するよう麻生太郎首相に迫った。

　尾辻氏は規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を迫った後、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針も攻撃。「『できません』と素直に言えばいいのに、つじつま合わせで訳が分からないことを言っている」と切って捨て、「乾いたタオルを絞っても、もう水は出ない」と撤回を呼びかけた。

　さらに「野に下るのは恥ずかしくない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに迎合すること。毅然（きぜん）と進む首相にご一緒します」と、首相に「下野の覚悟」まで説いた。

　だが首相は「諮問会議などは政策の調査、審議で大きな貢献をしてきた」などとそっけない答弁に終始した。

　質問後、尾辻氏は記者団に「もう少し正面から答えてほしかった」と表情はさえなかった。【野口武則】

(1月31日、毎日新聞)