小沢氏秘書逮捕　金丸氏から託された縁

(C)産経新聞

　民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の癒着が３日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。

　西松建設の２つの政治団体は、平成１６～１８年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに対して献金を行っている。

　小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し４００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し３００万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。

　こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が１４００万円、代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が１０００万円と突出していた。

　ある検察幹部は「ほかの議員は、パーティー券の購入が主だったり、献金時期が盆暮れに集中するなど儀礼的な傾向が強い。小沢氏の長年にわたる献金は、金額や献金時期においても際立っている」と小沢氏側の立件の意義を話す。

　西松建設と小沢氏の親密な関係が始まった背景には、小沢氏の“後見人”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏の存在があった。「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用した金丸氏が４７歳の若さで小沢氏を自民党幹事長に推したエピソードはよく知られる。

　金丸氏の次男が、昭和４０年代後半から西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚しており、当時の状況を知る同社関係者は、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。

　金丸氏一辺倒だった西松の“政界人脈”は、同氏の平成４年の政界引退とともに、小沢氏支援へと傾倒していった。西松元社員は「東北では小沢さんが建設に強く、何でも指導力を発揮するので、小沢さんの力を借りたいという動きはあった」と語る。また別の社員は「スーパーゼネコンが仕切っていた談合が６年前ごろからなくなり、業界内の付き合いで与えられる仕事がなくなった。その結果、小沢さんに頼る傾向が強くなった」と明かす。

　西松側は、違法献金が問題にならないよう、献金の原資を社員にいったん会費の形で負担させた後、会社側が全額負担するなど巧妙な手口を使っていた。

　社内では、献金システムを発案したとされる前社長の国沢幹雄容疑者ら一部の幹部以外、使途先などは一切明らかにされず、トップシークレットだったという。会費を払ったことがある西松社員は「上司に頼まれて、断れなかった。何のために使うのか、説明されなかった」。別の社員は「将来の出世に影響すると思い、妻と２人分を支払った。支給総額が１０万円ほど多かったが、総額しか書かれておらず、本当に上乗せされていたのか分からない」としている。

　一方、こうした「賞与上乗せ」のほか、社員の名前を使って献金する「名義貸し」のパターンがあったことも新たに分かった。名義貸しに加担した社員は「上司に『名前を借りるよ』といわれ、後日、政治家の事務所から領収書が送られてきた」という。

　複数の同社関係者は「政治献金をコントロールしていたのは国沢容疑者だった」と証言している。

(4日、産経新聞)

西松建設献金で小沢氏公設第一秘書を逮捕　政治資金規正法違反

(C)産経新聞

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をトンネルにして政界へ事実上の企業献金を続けていたとされる問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の政治団体「陸山会（りくざんかい）」を家宅捜索。小沢代表の公設第一秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者ら計３人の逮捕状を取り、２人を逮捕した。

　調べによると、大久保容疑者らは、西松建設のＯＢが代表を務める２つの団体から計約２１００万円を受けていたが、この団体はダミーで、大久保容疑者らはこれが禁止されている企業献金に当たることを認識していた疑いがもたれている。

　西松建設をめぐっては、同社が海外で作った裏金を無届けのまま国内に持ち込んだとして元副社長の藤巻恵次容疑者らが特捜部に外為法違反容疑で逮捕されている。約１０億円に上る裏金については、国沢幹雄社長が黙認していた疑いが浮上しているほか、特捜部は一連の家宅捜索で、この裏金を含め不明朗な資金の流れが政治献金などにあてられた疑いがあると見て全容解明を進めていた。

(3日、産経新聞)

小沢氏秘書逮捕　「陸山会」捜索　警察官も出動

(C)産経新聞

　民主党・小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の事務所がある東京・赤坂のマンションには、午後５時１５分ごろから２回に渡り、東京地検の係員ら計１５人が捜索に入り、資料などを押収した。

　マンションは赤坂の裏通りに位置し、人通りの比較的少ない閑静な一角。住宅のほか、有名人の事務所としても利用されているという。

　５０人近い報道陣が建物前に詰めかけ、警視庁赤坂署の警察官が交通整理に出動。騒然とした空気に包まれた。

　マンション内で事務所を構える５０歳代の女性は「普段は静かな建物。小沢さんに関連する事務所があることすら知らなかった」と驚いた様子で話した。

　近くで勤務する会社員の男性（６４）は「建物前に黒塗りの車が止まっているのを見たことがある。民主も勢いよく自民を叩いていたが、結局は同じということか」と憤りを口にした。

(3日、産経新聞)

緊迫の小沢氏事務所　女性「何もわかりません」

(C)産経新聞

　東京・永田町の議員会館内にある小沢一郎氏の事務室前には、午後３時すぎに報道陣が一斉に詰めかけた。

　「小沢一郎」のネームプレートがかかる同館６階の６０５号室。出入りの多い他の議員事務室に比べて関係者の出入りはほとんどなく、ドアは固く閉じられたまま。部屋の中からは電話に対応する人の声がかすかに聞こえる程度だ。

　午後５時すぎ、事務室から出てきた事務員とみられる女性は、小沢氏の所在などを問う報道陣に「何もわかりません」と言って足早に去っていった。

　午後６時すぎには女性が事務室に入室したが、報道陣から「秘書の方ですか」と聞かれても無言のままだった。

(3日、産経新聞)

＜川崎二郎元厚労相＞「谷垣首相」に期待感示す

(C)ロイター

　「谷垣禎一元国土交通相には選挙より、自民党総裁選を頭の中においてもらわなければいけない」－－自民党の川崎二郎元厚生労働相は２０日夜、東京都内で開いた自身のパーティーで講演し、「ポスト麻生」をにらみ、同じ古賀派に所属する谷垣氏に総裁選出馬への準備を始めるよう促した。谷垣氏は０６年総裁選に出馬し、安倍晋三元首相に敗れている。

　川崎氏は自民党内で麻生政権への不信感が強まっていることを指摘。「なるべく早く、その日が来ることを期待したい」と、「谷垣首相」への期待感を示した。【三沢耕平】

(21日、毎日新聞)

＜小泉発言＞古賀誠氏が批判　山崎拓氏は「大勢に影響せず」

　自民党の古賀誠選対委員長は１４日、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案の衆院再可決に疑問を示したことについて「再可決は党の機関決定を経ている。首相まで経験した方が、政権の足を引っ張る印象を与えるのは慎むべきだ」と批判した。福岡市内で開かれた党福岡県連大会後、記者団の質問に答えた。

　一方、小泉政権当時、党幹事長を務めた自民党の山崎拓前副総裁は、県連大会のあいさつで「郵政民営化という政治課題について、小泉氏の信念を述べたもので、政権批判ではない」と指摘。記者団には「小泉氏本人の採決反対は１００％ない。消極的な欠席はあり得るが、大勢に影響しない」と述べ、造反の動きは広がらないとの見方を示した。【田所柳子】

(14日、毎日新聞)

＜小泉発言＞町村信孝氏も批判　「場違いなタイミング」

　自民党町村派会長の町村信孝前官房長官は１４日、北海道江別市で記者団に対し、小泉純一郎元首相の発言について「国会情勢が分かっていないから、場違いなタイミングで発言してしまったのではないか」と批判した。これに先立つ会合では「小泉さんが言ったからといって以前賛成したものに反対する議員はいない。方々手を打っている」と述べ、再可決の際に与党からの造反はほとんどないとの見方を示した。【鈴木勝一】

(14日、毎日新聞)

自民町村派　勝者なき抗争　集団指導体制解消

(C)毎日新聞

　自民党町村派内の対立は、町村信孝前官房長官や中川秀直元幹事長らによる集団指導体制を見直し、町村氏の会長昇格で決着した。森、小泉、安倍、福田と４代続けて首相を輩出し、衆参議員８９人を擁する最大派閥の揺らぎ。その背景を検証する。【犬飼直幸、高山祐、近藤大介】

【関連記事】自民党：町村氏派閥会長に復帰…中堅・若手の反発根深く

　「いずれ中川は再び動き出すぞ。今やっておいた方がいい」

　今月２日夜、東京・赤坂のホテル。町村派最高顧問の森喜朗元首相は、町村氏と同派相談役の安倍晋三元首相に、派閥人事の見直しを迫った。混乱を懸念する町村氏らは当初、慎重だった。安倍氏は「中堅・若手には、衆院選まで体制を変えない方がいいとの空気が強い」と伝えたが、森氏は自らの派閥退会まで持ち出し、人事断行の決意を示した。森氏は翌３日に福田康夫前首相、４日には町村、中川両氏とともに代表世話人を務める谷川秀善参院議員らと相次いで会談。主要幹部に根回ししたうえで、森氏は中川氏にも会談を申し入れたが、中川氏は応じなかった。派閥総会が開かれた５日、町村氏は総会前に森氏に電話し「中川氏と会ってから人事案を示した方がいい」と再考を促したが、森氏は「あいつは面会を拒否した。今日の総会で言う」と押し切った。

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　森氏と中川氏の間にすき間風が吹き始めたのは昨年夏。中川氏が衆院選後の政界再編をにらみ、「派中派」の動きを強めたことがきっかけだった。経済成長と財政再建を優先する「上げ潮路線」の勉強会を、中川氏は派内に発足させた。

　森氏の「あまり派手にやらない方がいい」との忠告に、中川氏は打ち明けた。

　「民主党の前原誠司前代表や野田佳彦元国対委員長らと話はついている。上げ潮路線の政策なら、彼らとブリッジ（橋）を架ける新党を作れる」

　選挙結果次第では自民党を割り、新党結成に動くのでは－－。中川氏が漏らした新党構想に、森氏は警戒感を強めた。

　昨年９月の自民党総裁選で、中川氏は小池百合子元防衛相を擁立し、麻生太郎首相支持の森氏との対立は決定的となった。総裁選後、派閥事務所で向き合った中川氏と森氏との間で、こんなやりとりがあった。

　中川氏「一つの会社（派閥）に、３人社長がいるのはおかしいとみんな言っています」

　森氏「誰が言ってるんだ。名前を挙げろ」

　町村派から中川派への代替わりを画策した中川氏の言葉を逆手に取り、森氏は実は昨年末、中川氏を派の顧問に格下げする人事案を作成していた。安倍氏が難色を示したため見送られたが、今年に入り、中川氏が消費税増税問題で麻生政権への批判を強めると、森氏は周囲に「あの時にやっておけばよかった」と悔いを漏らした。

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　派閥総会を翌日に控えた今月４日、町村派の中山泰秀衆院議員から電話で「森さんと会って、手打ちした方がいい」と説得を受けた中川氏は「政策の話をしているだけで、悪いことはしていない」と拒否。森氏も、自重を促す自民党の青木幹雄前参院議員会長（津島派）に「あなたの言うことでも、それだけは聞けない」と断った。

　５日の町村派総会。マイクを握り、中川氏を糾弾する森氏の隣で、中川氏は厳しい表情で黙り込んだ。代表世話人にはとどまったものの降格人事により、中川氏の影響力低下は避けられない。中川氏が連携相手と見た民主党幹部は今、「私は政権交代論者で、政界再編論者ではない」（野田氏）、「全く事実無根」（前原氏）と距離を置く。

　安倍氏は６日、首相官邸を訪ね、麻生首相に町村派の新体制を報告した。かねて最大派閥の政権支援に期待してきた首相は「落ち着いて良かった」と笑顔を見せた。ただ、総会では中堅・若手から異論が相次ぎ、派に君臨してきた森氏の求心力低下も印象づける。２時間以上の総会で、町村氏を評価する意見は出なかった。勝者なき派内抗争。最大派閥の揺らぎは続く。

(7日、毎日新聞)

会長に町村氏＝中川秀氏は代表世話人続投－自民・町村派

　自民党町村派は5日の総会で、3人の代表世話人による集団指導体制を改め、町村信孝前官房長官を会長に充てることを決めた。最高顧問の森喜朗元首相が提案し、了承された。中川秀直元幹事長、谷川秀善参院議員は代表世話人を続投する。最大派閥（89人）の同派は今後、町村氏を中心に運営され、麻生政権を引き続き支えていくことになる。

　総会では、森氏が「3人代表制は見直したい」と町村氏の会長昇格を提案。一部の中堅・若手から「もっと意見を聞いて決めるべきだ」といった声も上がったが、最終的には拍手で了承された。これを受け、町村氏は「微力だが全力を尽くして頑張る」とあいさつした。　

(5日、時事通信)

＜古賀派＞麻生派の幹部と会合開く

　自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、麻生両派の幹部が４日夜、東京都内の中華料理店で会合を開いた。河野洋平衆院議長の在職最長記録の祝い名目で古賀派が呼びかけた。古賀派内には両派の合流を模索する動きもあり、将来の「大宏池会構想」に向けた布石との見方も出ている。しかし、一方で同派内には麻生政権に批判的な議員も少なくなく、合流実現には時間がかかりそうだ。

　会合には、古賀派の古賀誠選対委員長、谷垣禎一元財務相、麻生派の中馬弘毅元行革担当相、鈴木恒夫前文部科学相ら２０人が参加した。【田所柳子】

(5日、毎日新聞)

＜古賀選対委員長＞渡辺喜美氏の対立候補要請　栃木県連に

　自民党の古賀誠選対委員長は３日、党本部で栃木県連の梶克之幹事長と会談し、離党した渡辺喜美元行政改革担当相の衆院栃木３区について、「自民党を出た人だし候補を立てないわけにはいかない」と述べ、公募も含め対立候補の選定を急ぐよう要請した。梶氏は地元関係者と相談する考えを示した。

(3日、毎日新聞)

自民・尾辻氏　「下野覚悟で！」首相に迫る

(C)毎日新聞

　「経営者の視点で改革が進められ、多くの人を失業に追い込んだ。（政府の）規制改革会議は責任をとらなければならない」。３０日の参院代表質問で、自民党の尾辻秀久参院議員会長が、野党のような辛口の政府批判を連発し、構造改革路線と明確に決別するよう麻生太郎首相に迫った。

　尾辻氏は規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を迫った後、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針も攻撃。「『できません』と素直に言えばいいのに、つじつま合わせで訳が分からないことを言っている」と切って捨て、「乾いたタオルを絞っても、もう水は出ない」と撤回を呼びかけた。

　さらに「野に下るのは恥ずかしくない。恥ずべきは政権にあらんとして、いたずらに迎合すること。毅然（きぜん）と進む首相にご一緒します」と、首相に「下野の覚悟」まで説いた。

　だが首相は「諮問会議などは政策の調査、審議で大きな貢献をしてきた」などとそっけない答弁に終始した。

　質問後、尾辻氏は記者団に「もう少し正面から答えてほしかった」と表情はさえなかった。【野口武則】

(1月31日、毎日新聞)

＜中川秀直氏＞除外論も　町村派、亀裂拡大も

　消費税増税問題で露呈した自民党最大派閥の町村派の亀裂がさらに拡大しそうな気配になっている。２７日夜、東京都内で同派代表世話人の町村信孝前官房長官が町村派の当選１回の議員らと会談した際、町村氏や中川秀直元幹事長ら３人が務める同派の代表世話人について「派の代表が３人もいるのはわかりにくい」などの意見が続出。中川氏を代表世話人から外し、派閥の代表を町村氏で一本化すべきだとの意見が相次いだ。

　一方、麻生政権批判を強める中川氏は同日、朝日ニュースターの番組収録で、消費税増税問題を巡って森喜朗元首相（同派名誉会長）から新聞のインタビュー記事で「反乱だ」と批判されたことについて、「『反乱』という言葉自体が古い自民党の体質から出ているような気がする」と強い不快感を示した。

　中川氏は森内閣の官房長官を務めるなど、森氏と親密な関係だったが、最近は麻生政権に批判的な言動を繰り返す中川氏に森氏が不満を募らせ、関係が冷え込んでいる。【近藤大介】

(28日、毎日新聞)

＜中川秀直氏＞町村派代表世話人辞めない　「外し」をけん制

　自民党町村派代表世話人の中川秀直元幹事長は２９日の派閥総会であいさつし、派閥の集団指導体制の見直し論について「０９年度予算案成立に向けて結束しないといけない時に、麻生政権や党に迷惑をかける」と批判した。代表世話人を辞めない意向を強調し、派内の「中川外し」の動きをけん制した。

　町村派は中川氏のほか、町村信孝前官房長官と谷川秀善参院議員の３人が代表世話人を務める。しかし、消費税増税問題などで麻生太郎首相への批判を強める中川氏に対し、森喜朗、安倍晋三両元首相らが危機感を強め、町村氏に一本化する動きが強まっている。

　中川氏は「来るべき選挙のためにグループとしても結束すべき時だ」と強調。柴山昌彦外務政務官も「消費増税についての主張は麻生政権への反乱ではない」と同調した。【近藤大介】

(30日、毎日新聞)

週内にも要綱通知、給付金で鳩山総務相　「邪悪」と民主批判も

　鳩山邦夫総務相は２７日午前の記者会見で、定額給付金の実施要綱を自治体側に通知する時期について「３０日までにできるようにしたい」と述べた。要綱は、給付金の事務を担う市区町村が具体的に準備作業を進める手続きなどを示しており、平成２０年度第２次補正予算の成立後に正式に通知する段取りになっている。

　また鳩山氏は、給付金に反対する民主党の対応について「給付金のことをボロクソに言いながら、ホームレスの人たちにもきちんと配れというのは矛盾している。補正予算成立を遅らせれば、地方への通知も遅れる。国民のことを考えない邪悪な行動だ」と激しく非難した。

(27日、産経新聞)

　OECD（経済協力開発機構）経済局シニアエコノミスト、ランダル・ジョーンズ氏
「（日本の定額給付金は）恐らく即効性がある最も有効な措置である」
「多くの国が利下げを行い、信用収縮が起きている中では金融政策がインパクトを与えることは困難だ。危機を脱出する上で財政刺激策が最も適切な方法である」
「財政刺激策は目標が明確で一時的かつ、時宜を得た措置であるべきだ」
「家計部門への直接給付が最も効果を発揮する」
（2008年11月、テレビ記者会見にて）

　専修大学教授（アメリカ政治学）、藤本一美氏
「私が住んでいた米ネブラスカ州でも給付金を配ったが、高額所得者が少なく歓迎する声がほとんどだった」
「日本でも雇用を打ち切られた人や低所得者は生活費が必要で、一日も早く実施すべきだ。寒い時に温かいものが買える」
「所得制限を設けると給付時期が遅れるので、全世帯に配ればいい」
（1月27日付、毎日新聞朝刊にて）

　ワクワク経済研究所LLP代表、保田隆明氏
「不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本」
「定額給付金は個人の消費欲を喚起し、景気にプラスの影響を与えるもので、さほど問題のある政策ではない」
「不景気時には減税策を採るのが王道。国民にお金を配るという政策は、減税以外での消費刺激策となりうる」
（各メディアの報道姿勢に疑問を呈した上で）「このような非常時には、政府支出も増加させるし、消費の刺激策（減税か給付金）をも導入して、考え付くかぎりのことはすべてやる必要があるはずだ」（1月22日付、ダイアモンド社ビジネス情報サイトにて、コラム「『定額給付金』懐疑報道に感じる違和感」より）

自民党　消費増税了承…確執深まる町村派

(C)毎日新聞
（上）真ん中は南野知恵子元法相

　自民党財務金融部会が２２日、０９年度税制改正関連法案を了承したことで党内の「消費税政局」はひとまず回避されたが、その調整の過程で最大派閥・町村派の確執が改めて浮き彫りになった。中川秀直元幹事長が最後まで「１１年度の消費税増税」に難色を示した結果、麻生政権を支える森喜朗元首相、町村信孝前官房長官との関係は完全に冷え込んだ。町村派は今後、分裂含みの運営が続くことになる。【高山祐、近藤大介】

　消費税問題の決着を受けた２２日の町村派総会で、代表世話人の中川氏は「しっかりと議論してよかった。本当に全党一丸となっていける」と強調。続いてあいさつした同じく代表世話人の町村氏も「戦線が統一できて非常によかった」と応じ、「協調体制」を演出した。しかし、同派最高顧問の森氏は最後まで姿を見せず、派内の溝の深さは隠しようもなかった。

　町村氏と中川氏は、これまでも何度か総会でさや当てを演じてきた。町村派は、両氏に谷川秀善参院議員を加えた代表世話人３人による集団指導体制で、互いの主導権争いも背景にあった。

　税制関連法案の付則問題が浮上すると、派閥の分裂を危惧（きぐ）した安倍晋三元首相が、両氏に妥協を持ちかけた。２１日夜には河村建夫官房長官を通じて中川氏を説得。中川氏もぎりぎりで「（法律の実施時期を分ける）２段階方式なら構わない」と軟化した。

　しかし、派内での中川氏の孤立化は徐々に進んでいる。民主党の中堅・若手と連携した「新党構想」を描くなど、中川氏は政界再編志向が強い。昨年９月の自民党総裁選では、小池百合子元防衛相を担ぎ出した。派閥の分裂につながりかねない中川氏の行動に森氏が激怒し、以後は事実上、没交渉状態だ。

　中川氏は今年、「新しい旗の下で再結集する」と発言し、麻生政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。消費税問題もその一環だが、森氏は周辺に「新しい旗を立てること自体が政権の足を引っ張る。派閥代表としてすべき行為ではない」と語り、不快感を隠さない。

　こうした派内の状況に、中山泰秀衆院議員は２２日、記者団に「とにかくケンカをやめてほしい。有権者は若手に文句を言う。我々が困る」と嘆いた。

(23日、毎日新聞)

＜消費税＞自民「２段階方式」了承　引き上げ時期めぐり

　政府は２２日午前、消費税を含む税制抜本改革の道筋を付則に盛り込んだ０９年度税制改正関連法案を自民党財務金融部会に提示し、了承された。同党内で意見対立が続いていた消費税率の引き上げ時期について、付則は「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、具体的な施行期日などを法制化する際には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と留保した「２段階方式」の内容。政府は２３日に閣議決定する方針だ。【高山祐】

　麻生太郎首相は国会答弁などで景気回復を前提に１１年度から消費税率引き上げを目指す考えを示したが、自民党内では次期衆院選をにらみ反対論が噴出していた。２段階方式には、首相の方針が必ずしも「１１年度から消費税増税」ではないことを明確にする狙いがある。「当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行う」との案文も盛り込んだ。

　一方で、具体的な施行期日を別の法律で定めるかどうかは明示せず、景気回復などの条件を満たせば１１年度から増税できる余地も残した。

　部会ではなお反対意見も出たが、保利耕輔政調会長が「十分に議論した結果だ」と理解を求め、最終的に了承された。

　消費税増税慎重派の中川秀直元幹事長は部会後、記者団に「付則は増税法案ではなく、訓示規定に過ぎない。断固反対ではない」と述べ、法案を容認する考えを示した。山本一太参院議員も「行財政改革の推移をきっちり見たい。その前提で賛成する」と語った。

　決定的な党内対立は回避されることになったが、政府の中期プログラムが「消費税を含む税制抜本改革を１１年より実施」と規定したのに比べ、付則では実施時期があいまいになった。これについて、河村建夫官房長官は記者会見で「あらゆる条件が整った段階で消費税導入（増税）をお願いするとの基本的な考え方は変わっていない」と述べ、「後退」との見方を否定した。

　税制関連法案が２３日に閣議決定される見通しとなったことで、首相の施政方針演説など政府４演説が２６日に行える環境が整った。与党は２段階方式で事態が沈静化したのをてこに、０８年度第２次補正予算案の参院採決前に０９年度予算案を衆院で「並行審議」する姿勢を示し、野党側を揺さぶる構えだ。

(22日、毎日新聞)

＜読む政治＞「消費税」蒸し返す自民

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◇国の将来より目先の選挙

　政府・与党でいったん決着をつけたはずの「消費税増税」問題を、自民党が蒸し返している。０９年度税制改正法案の付則に、昨年１２月２４日に閣議決定された「中期プログラム」の内容を盛り込むかどうかの攻防だ。

　定額給付金の是非が問われた国会の第１関門を「造反２人」でしのいだ直後にもかかわらず、麻生太郎首相に近い自民党幹部は警戒感を募らせていた。

　「この問題は党を割るよ。麻生政権で最大の党内政局だ」

　第２次補正予算案が衆院を通過した翌１４日、党本部で開催された政調全体会議で増税路線への反発が一挙に噴き出したためだ。

　「消費税は行政改革や公務員改革とセットで論ずるべきだ」（塩崎恭久元官房長官）▽「党内で平場の議論がなされていない」（世耕弘成元首相補佐官）

　以前から増税に慎重な「上げ潮派」の中川秀直元幹事長は「（税率を引き上げたら）景気は二番底、三番底に落ちていく」と執拗（しつよう）に反対論を繰り返した。

　税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」には、景気回復を前提として「消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度より実施」と書かれている。法案の付則に明記することも閣議決定済みだ。

　ところが、「年末だったのでちゃんと読んでいなかった」（中堅議員）という単純な理由に加え、次期衆院選への不安感が増税反対の大合唱を生んだ。従来と異なるのは、一部に「離党してほしいのは、麻生首相の方だ」などと麻生降ろしの機運が芽生えたことだ。

　中川氏は全体会議後の１４日午後、自民党議員のパーティーでのろしを上げた。「これからは消費増税が政局、政策の焦点になる」

◇付則修正で妥協探る

　自民党内で消費税が蒸し返されそうな兆候はすでにあった。

　今月４日の年頭記者会見で麻生首相が「景気回復の後に増税をお願いする」と、消費税問題を次期衆院選の争点に掲げる意向を示したところ、６日には山本一太参院議員ら中堅・若手７人が消費増税に反対する勉強会を発足させた。

　８日午前の衆院予算委員会では、中川氏に担がれて昨年９月の党総裁選に出た小池百合子氏がさらりと首相を皮肉った。「（景気回復に向けて）みんなで頑張っていこうという時に『あちらにもうオオカミ（消費増税）が控えていますよ』というのはどうかな」

　自民党国対幹部は小池氏の質問を聞いて、「キナ臭さ」を感じ取ったという。

　１４日の政調全体会議を起点に、麻生首相も火消しに乗り出した。１５日朝には町村信孝前官房長官ら主な派閥領袖に電話を入れ、「昨年末の閣議決定の線で頼みます」と協力を依頼した。麻生派座長の中馬弘毅氏も首相の意向で各派閥を回った。

　しかし、党内の不満は収まらない。１５日に町村派が開いた消費税の勉強会でも、付則への明記に理解を示す意見は皆無だった。町村氏は直後の派閥総会で「総理がぶれたとなると政治的なマイナス効果もある」と収拾を促したが、派閥の代表世話人の一人である谷川秀善氏は「選挙にマイナスになるようなことは知らん顔するようなことでないと。勝ってなんぼやから」と露骨に注文をつけた。

　最大派閥の町村派が反麻生の発火点になったら困る。そう考えて動き出したのは、麻生氏と盟友関係にある安倍晋三元首相だ。

　１５日の派閥総会後、安倍氏は中川氏や町村氏らに対し「消費税を政局にする余裕はない」と付則の文案修正を持ちかけた。中川氏が「１１年度までに（増税）準備のための法整備を行う」とする案を示すと、安倍氏は首相に電話をかけ、「この案なら町村派は大丈夫です。塩崎氏まで責任は持てる」と説明した。

　塩崎氏に近い茂木敏充前行革担当相らも１５日に修正案をまとめ、町村氏や津島雄二党税調会長らは１８日、妥協案を探った。ただし、中期プログラムの作成を主導してきた与謝野馨経済財政担当相の周辺は「１１年度の消費税（増税）をいじったらおしまいだ」と態度を硬化させている。

◇新たな造反、促す民主

　持続可能な社会保障制度を構築するのに、もはや消費税論議は避けられない。しかし、急激な景気の悪化と迫りくる衆院選への不安が、自民党議員を浮足立たせる。国の将来よりも、まずは自分の選挙という感覚だ。

　１７日夜、東京都内の公民館。地元商店主らを集めた新年会で、自民党の若手議員が「国民に痛みを強いるのなら、政治家や行政も血を流さなければいけない。首相はあまりに説明不足だ」と訴えると「よしっ」「そうだ」と声が飛んだ。

　「支持率２割の政権がやることか」。公然化する自民党内の首相批判を尻目に、民主党は新たな造反誘引策の検討を始めた。付則に増税時期が明記された場合、付則を削除する修正案を出し、踏み絵を迫る作戦だ。

　民主党の国対幹部がつぶやいた。「消費税での自民党の分裂は、給付金の比じゃない」

(19日、毎日新聞)